【事業者向け】つなぎ資金とは？仕組みから融資まで詳しく解説
法人の事業資金を一時的に用意したい場合に「つなぎ資金・つなぎ融資」という言い方をします。
一般的には個人向けとして、例えば新たに住宅を建てようとした場合に利用される場合がありますが、事業者向けの用語としても存在しています。
ここでは事業者向けのつなぎ資金について、仕組みから融資まで詳しく解説しています。「つなぎ資金・つなぎ融資」を知らなかった方、あるいはこれから融資の検討をしている方は是非ともチェックしてみて下さい。
目次
つなぎ資金には個人向け・事業者向けの2つがある
つなぎ資金とはその名の通り、一時的に資金をつなぐ目的があります。
長期的な借り入れでは無く一定期間・一時的な借り入れです。
あくまでも一時的に資金が足りなくなった場合の穴埋めとして利用され、基本的には今後確実な入金が予定されている時などに利用されます。
別名「つなぎ融資」「ブリッジローン」などとも呼ばれるつなぎ資金は事業者向けのほか、住宅ローンを中心とした個人向けのものも存在しています。
どちらかと言えば、個人向けの「つなぎ融資」の方が有名かもしれません。
原則として、住宅ローンは既に建物が竣工しているものに融資が行われます。
新築のマンション等であれば問題はありませんが、「これから一戸建てを立てる」という様な場合は住宅ローンが利用できないのです。
このような事態を回避するためつなぎ資金が利用されます。そのつなぎ資金の返済原資は、後に振り込まれる住宅ローン等が利用されます。
一方、事業者向けのつなぎ資金の場合は後に回収する売掛金などを原資として融資が行われます。
つなぎ資金の考え方
つなぎ資金はいわゆる運転資金の一つに分類されます。
似たような言葉で運転資金があります。つなぎ資金と運転資金はどちらも「経営を行っていく上で必要な資金」であり、明確な区分は存在しません。ただし、運転資金は前もって計算しておけるのに対しつなぎ資金は「突発的に必要となる資金」という意味合いを持っているため、便宜上区別されていると言えます。
つなぎ資金自体が一時的な借入に用いられるという事もあり、つなぎ資金は「売上げの回収が遅れる事による買入れ代金の不足」を補填するためのものとして認知されています。
将来的には売上が入金されると分かっているため、金融機関側としても比較的融資しやすい資金だと言えるでしょう。
一方、上記の場合以外では極端に融資を受ける事が難しくなります。
例えば、会社が赤字となっていた場合、既に他の金融機関から借入を行っていた場合などです。
そのような状況では融資側が不安になるのは当然で、会社の経営状況を詳しく調査されます。
ただし、一時的な経営不振である場合、将来的に黒字であると見込まれた場合は融資を受けられる可能性があります。
つなぎ資金が必要となる具体例
つなぎ資金には様々な用途がありますが、ここでは具体的な例をいくつか紹介しましょう。まず１つ目は現金ではなく、売上を売掛金で回収していた場合です。当然、売掛金の回収は即時では無く、1～2ヶ月先に回収というケースも比較的多いものです。このような場合、売上や人件費の急激な増加が起こった場合に運転資金が不足する資金ショートの状態になる場合があります。また、業種別に見てみると特に建設業や不動産業はつなぎ資金が必要となるケースが多いようです。
通常、建設業は工事が完了した後にすべての売上金が入金となります。このため、工事前から工事中にかけて資金が不足していると設備や人員を揃える事が出来なくなってしまうのです。不動産業であれば、例えば土地の買収から建設・売却まで一貫して手掛けているディベロッパーなどが同じような理由で資金不足に陥るケースがあるでしょう。ここで挙げたのは一部ですが、どのような業種でもつなぎ資金が必要となるケースは十分考えられます。
事業者向けつなぎ資金を借りる方法は？
事業者向けのつなぎ資金を借りる方法は融資以外にもいくつか考えられますが、ここでは下記の5つをご紹介したいと思います。
① 銀行やノンバンク系を利用する
銀行やノンバンク系を利用するのは、つなぎ資金の融資を受ける方法としては最も一般的なもの。単純に「つなぎ資金」として貸し出しているのでは無く、「事業者向けローン」や「カードローン」として商品化されているのが特徴的です。
アイフルビジネスファイナンス「事業者向けカードローン」http://www.businext.co.jp/products/card_loan/
② 日本政策金融公庫の融資制度
国が100%の出資を行っている日本政策金融公庫の融資制度もつなぎ資金に利用できます。低金利であり非常に高額な融資が受けられるため、注目度の高い制度と言えるでしょう。反面、審査が非常に厳しく融資までの期間が銀行やノンバンク系に比べて長いのも特徴です。
③ 売掛金を現金化する（ファクタリング）
売掛金を現金化する事が出来るサービス、ファクタリングを利用するのもつなぎ資金の調達方法としては有用です。担保が不要で非常に簡単な事が魅力ですが、手数料は高いもので30%近いものも存在しています。また、利用する際は貸したお金の請求権利、すなわち売掛債権が必要となります。ファクタリングを取り扱う会社は急速に増え続けていますが、近年では地方銀行も参入して来ています。
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④ 手形割引を利用する
上記のファクタリングとは違い、こちらは銀行などの第三者に満期前の手形を買い取ってもらい現金化する方法です。支払日までの利息差引分を現金として受け取る事が出来ますが、手形の代金が支払えない状況（不渡り）となってしまった場合は買い戻す義務が発生します。この時に買い戻した手形は割引手形となっていますので、ある程度のリスクがあると言えるでしょう。
⑤ 不動産を担保に融資を受ける
土地や建物などの不動産を担保とし融資を受ける方法です。①の方法は担保不要、場合によっては保証人も不要という条件が多いのですが、こちらは担保を利用する事でより高額な融資を受ける事が可能となります。銀行などの金融機関側としても、担保がある事で貸し倒れ等のリスクが低くなるため融資を行いやすいメリットが存在します。ただし④の手形割引同様、返済不可能となった場合には担保を売却する必要性があるためこちらもある程度のリスクがあります。
つなぎ資金を利用するメリット「銀行・ノンバンク系・日本政策金融公庫」
ノンバンク系ならハードルは低い
つなぎ資金を取り扱っている金融機関は多くありますが、中でもノンバンク系が人気・利用のしやすさともに高いものとなっています。
ノンバンク系とは消費者金融の事であり、CMで目にする機会の多いアコムや事業者ローンを取り扱うアイフルビジネスファイナンスが代表的なつなぎ融資の取り扱い業者です。
銀行などと比べると「無担保・無保証」としているものも多く、非常に利便性が高くなっています。
また、即日融資とまでは行かずとも短い期間で融資を受けられるのもメリットの一つ。
また、現在では上記でご説明したアコムをはじめ、多くの消費者金融系事業者が大手銀行のグループ会社となっています。
（アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループに属す）
この事により、金利が低く設定されている・融資の条件が良くなっているノンバンク系事業者も多く見られます。
将来の事を考えて銀行との取引に拘るのも良いですが、融資の可能性を高める場合はノンバンク系の融資を検討するのも選択肢の1つです。
事業の立て直しにも利用可能
基本的には「売上げの回収が遅れる事による買入れ代金の不足」を補うため利用されるのがつなぎ資金です。
しかし、つなぎ資金の融資を検討している企業は決してそのような状況ばかりではありません。
中にはこれまで対策を打ってこなかった事で既に倒産寸前にまで追い込まれているという企業もあるでしょう。
そのような状況でも、つなぎ資金を利用する事で事業の再建を行ったという経営者は数多く存在します。
ただし、銀行や消費者金融を問わず金融機関側は最終的に回収する事を前提として融資を行いますので、なるべく早い段階で相談や申し込みを行った方が良いのは言うまでもありません。
どうしても融資までたどり着けないという場合は、先にご紹介したファクタリングや手形割引等を利用する事も考えましょう。
事業内容に関する助言も期待出来る
つなぎ資金に限ったものではありませんが、事業性の資金を申し込んだ場合は将来的な事業内容に関する助言をしてもらう事も可能です。
特に銀行や日本政策金融公庫の場合、審査が厳しい反面アドバイスなどには力を入れています。
専門家ならではの正確な指導を受ける事が出来れば、今後の事業の発展に活かす事が出来るのは間違いありません。
また、こちらも「事業の立て直し」と同じくなるべく早い段階で前向きなつなぎ資金として融資を受ける事が重要だと言えるでしょう。
つなぎ資金の融資ポイント5つ
どのような方法を用いるにしても、つなぎ資金の融資・調達には抑えておきたいポイントがいくつか存在します。つなぎ資金の融資をより確実にするため、ここでは一項目ずつ詳しくご紹介しましょう。
① つなぎ資金が必要な理由（使い道）を明確にする
先にお伝えした通り、法人のつなぎ資金は運転資金の一部だと考える事が出来ます。つまり、たとえ突発的に発生した資金不足だとしても運転資金として考えればその原因は必ず存在するのです。運転資金は不足する理由別に大きく「経常運転資金」「増加運転資金」「減少運転資金」「季節運転資金」「設備（未払金）運転資金」などに分類する事が出来ます。つなぎ資金自体が「不足した運転資金の融資を受けるまでのつなぎ」として利用される事が多いため、原因や理由は既に分かっているはずです。特に、「なぜ短期間のつなぎ資金が必要なのか」を明確に説明出来るようにしておきましょう。
② 必要な金額を正確に把握する
必要な金額を正確に把握しておく事も、つなぎ資金の融資を受けるためには非常に重要だと言えます。つなぎ資金の原資は基本的にはっきりとしており、返済も一括となる事が多いでしょう。このため、つなぎ資金の金額が正確で無い場合は金融機関側も不要と判断し、融資を受けるのが難しくなってしまう可能性があります。運転資金が不足している場合のつなぎ資金は、在高方式や回転期間方式を用い詳細に分析します。売掛金・買掛金・棚卸資産を把握するとともに、必要な金額について一度金融機関に相談を行うのが良いでしょう。
③ 必要な書類の準備
必要な金額を算出するにあたって、金融機関に分かりやすく説明するために書類を準備しておきましょう。売掛金・買掛金・棚卸資産を把握する場合には詳細な試算表を、法人のつなぎ資金が工事代金だった場合は原価計算の書類などを準備します。事業計画書ほどの書類を準備する必要性はありませんので、必ず書類は提出出来るようにしておきましょう。
④ 返済の根拠を明らかにする
つなぎ資金は短期的な借入れであり、利息の負担などは長期的な借入れと比較して格段に少なくなります。ただし、返済が一括で行われる事が多い事から返済の根拠を明らかにしなければ融資を受けるのは難しくなるでしょう。この問題を解決するためには、つなぎ資金を返済するための入金が確実かどうかの根拠を金融機関側に示す必要があります。具体的に言うならば、事業を行っている相手側との契約内容を書面などで提示します。事業が工事であった場合は発注先との契約書を持参すれば良いわけです。確実に返済が可能と判断されれば、間違いなくつなぎ資金の融資を受ける事が出来るはずです。
⑤ 審査で重要視されるポイントを理解しておく
企業側がしなければならないポイントを覚えた所で、最後に金融機関がつなぎ資金の審査を行う際に重要視しているポイントを知っておきましょう。融資側が重要視しているポイントは、「融資を行う企業が安全か」「取引先の安全性」「事業の収益性」の3つが考えられます。ファクタリングなどを利用した場合は特に売掛金が重要視されますが、つなぎ資金の場合は融資を申し込んだ企業とその取引先まで入念に審査が行われます。また、運転資金の融資などでチェックされる事業の収益性はつなぎ資金の融資でも重要です。これは安い価格で大量の受注を行い、経営を円滑に行っているように見せかける倒産間近の企業に良くあるパターンとして考えられているからです。これらの点を踏まえると、3つのポイントはすべて「融資しても大丈夫か・リスクは無いか」だと考える事が出来るでしょう。
【まとめ】つなぎ資金は非常に重要なものである
事業を継続していく限り、突発的に資金が不足してしまう可能性は決して無いとは言い切れません。
どのようなタイミングでも、資金の不足が予測されたらなるべく早い段階でつなぎ資金を確保する事を検討しましょう。
また、常につなぎ資金について気を配ることで不測の事態にもスムーズに対処できるはずです。
