事業資金の借入れ先は、公的融資・民間融資を合わせていくつかの種類が存在します。

ここでは、借入先ごとの特徴を解説するとともに、確実に審査に通過するために気を付けておくべきポイントをご紹介しています。

創業時・創業後問わず、企業経営者なら知っておくべき事業資金の借入れ方法をこの機会にチェックしていきましょう。

事業資金は用途に応じて適切な借入れ先がある

事業活動の継続をはじめ、様々な用途で必要となる事業資金は企業にとって非常に重要なものです。

個人事業主・中小企業問わず、創業から事業継続まで完全に自己資金のみで活動していける企業の方が少ないのではないでしょうか。

事業資金は大きく「起業資金・設備資金・運転資金」の3つに分ける事が出来ます。登記や設備の導入など、創業の際には何かと資金が必要となります。

また、新たな設備の導入や事業活動を継続するための運転資金など、創業後に資金が不足する事は十分に考えられるでしょう。

資金調達には必ず用途が存在し、適切な調達方法や融資先が存在している事を知っておかねばなりません。

事業資金の借入れは目的が必要

企業が資金調達を行う目的は、例外こそあれ上記でご紹介した「起業資金・設備資金・運転資金」のどれかに当てはまるのではないでしょうか。

借入れ先は、資金調達の目的が曖昧な企業に融資を行うような事は決してありません。

資金の用途が比較的自由であるノンバンク系の融資なら審査に通過する可能性はありますが、公的な融資やプロパー融資・銀行のビジネスローンの利用を検討している際は特に資金調達の目的を明確にする事が重要となってきます。

特に融資を行う側は申し込み企業の「返済能力」を重視していますので、自社事業の収益性なども評価の対象となるでしょう。

借入の目的を明確に説明しよう

収益性などを明確に伝えるためには、売上高や売上高の見込み数値を厳密に計算しておく事が重要となります。

また、借入れの際には「事業資金を借り入れる目的」「必要な事業資金の額」「利益の見込み額」「返済期間のスケジュール」などを明確に説明しなくてはなりません。

特に公的融資やプロパー融資では、書類提出の段階で借入れの目的などを記載する必要性があるものです。

審査にプレゼンなども含まれている場合は、事前に入念な準備をしておく事も重要だと言えます。

【融資種類別】事業資金借入れのポイント

上記でご紹介したように、事業資金を借り入れる際は資金の使用用途を明確にしておく事が重要です。

もちろん、それ以外にも事前に知っておく事で審査に通過しやすくなるポイントはいくつか存在するでしょう。

ここでは、融資の種類別に事業資金を借り入れる際に気を付けておくべきポイントをチェックしていきましょう。

日本政策金融公庫（公的融資）

日本政策金融公庫は財務省が管轄している特殊会社であり、大きく分けて国民生活事業と中小企業事業という2つの融資制度を実施しています。

国民生活事業が主に小規模事業者を対象としているのに対して、中小企業事業は名称通り中小企業への融資を中心としているのが特徴的。

どちらにしても、創業時や運転資金など幅広い用途の融資を行っているのもメリットとなります。創業時の事業計画書をはじめ、他の融資に比べると必要となる書類が多くなる傾向があるようです。

また、特に融資額の大きいものであれば面談やプレゼンテーションが必要となるなど借入れまでのハードルは高いと言えます。

逆に言えば適切な融資を選んで必要な条件を満たせば審査に通過する可能性が無い訳ではありません。

過去に日本政策金融公庫で融資を受けていた場合は審査の期間が短くなる傾向がありますので、必要条件の少ない融資から申し込んで見るのもおススメです。

制度融資（公的融資）

制度融資も日本政策金融公庫と同じ公的融資ですが、都道府県や市区町村などの地方自治体が運営しているという点で違いがあります。

実際にお金を貸し出しているのは金融機関であり、窓口が地方自治体もしくは金融機関となっている事が特徴です。

信用保証協会の保証を受けるかどうかで2つの種類がありますが、保証を受けた方が審査には通過しやすくなるのは間違いありません。

創業時に必要となる事業計画書などの書類をしっかりと作って提出すれば、審査の通過率はより高まります。

地方自治体によって制度融資の内容が異なるため、実際に融資が受けられるかどうかは自社の状況次第となるでしょう。

制度融資を検討するなら、一度県や市のホームページをチェックしておくのがおススメです。

プロパー融資（民間融資）

プロパー融資は銀行などが行うオーダーメイド型の融資ですが、制度融資と同じく信用保証協会の保証を受けられるものも存在します。

プロパー融資では貸し倒れのリスクを銀行側が負いますが、信用保証協会が保証を行うと貸し倒れの際の代理返済も行ってくれます。

そのため、プロパー融資を申し込んだとしても企業の信用力次第では信用保証協会の利用を勧められる事もあるようです。

つまり、プロパー融資で最も重要視されるのは申し込んだ企業の返済能力という事になります。

潤沢な利益があり、問題無く返済を行っていける資金力があるならプロパー融資の申し込みを検討しても良いかもしれません。

また、担保がある事や業歴が長い事も前向きな融資検討にはプラスになるでしょう。

ノンバンク系（民間融資）

消費者金融や信販会社、専門の賃金業者などを総称してノンバンク系と呼びますが、そのような企業が行っている融資制度も事業資金として利用出来ます。

融資の金額は基本的に低く、利率も高額となるなどの特徴があります。ノンバンク系のビジネスローンは最も審査に通過しやすい融資ですが、信用情報などを考えて利用に積極的ではない企業も多いかもしれません。

融資とは少し違いますが、より手軽な借入れだと考えれば事業資金として利用するのも間違いではないでしょう。

ノンバンク系でも、基本的には申し込み企業の返済能力が重視されています。

必要となる書類は少なく、基本的に面談などもありませんから少額の資金をスピーディに調達したい方には向いていると言えるでしょう。

融資以外での資金調達、借入れは？

日本政策金融公庫では、創業時など担保や保証人も用意できず信用情報が良くない状況であっても利用できる融資制度が用意されています。

また、ノンバンク系の融資・借入では審査基準を緩くしているものも多く、赤字決算や収益が思わしくない状況でも利用できる可能性が高いのです。

しかし、様々な理由が重なって公的融資・民間融資どちらも利用出来ないという方も以外といらっしゃるのではないでしょうか。

基本的には日本政策金融公庫や制度融資などの相談窓口を利用するのがおススメですが、融資以外で資金調達や借入れを行う方法ももちろん存在します。

例えば、取引に売掛金や手形などを利用している場合はそれらを売却する事で一時的な資金調達を行う事が可能です。

これはファクタリングや手形割引などと呼ばれていますが、積極的に利用されていないとは言え国内では資金調達方法の一つとして認知されています。

基本的には一時的な資金調達にしかなりませんが、緊急的に利用出来るものとして融資以外の借入れ方法を知っておく事も重要です。

【まとめ】事業資金は目的を明確にして借入れよう

いかがだったでしょうか。事業資金の借入れにはいくつかの種類がありますが、どの方法を選ぶにしても目的を明確にして申し込みを行う事が重要だと言えます。

本文中でもご紹介したように、必要な書類を用意して「何故事業資金の借入れが必要なのか」を明確に担当者に伝える事で融資の可能性が格段にアップするのです。

今現在事業資金の借入れを検討している方は今一度借入れの目的を明確にするとともに、必要な情報のブラッシュアップを行っておくのはいかがでしょうか。