第四次ベンチャーブームによって様々なベンチャー企業が立ち上がっていますが、その成功の裏側には様々なベンチャーキャピタルが関わっています。ベンチャー企業が投資を受ける環境は、ベンチャー投資への資金が潤沢になる事によって徐々に良くなっています。
一方でベンチャーキャピタルからの資金調達は会社の株式の引き換えとなるので、どこのベンチャーキャピタルからどの位の株式と引き換えにどの位の資金調達を行うのか、選択肢が増えた分だけ資本政策関してベンチャー企業の経営者は真剣に考えなければなりません。
今回紹介するベンチャーキャピタルは、モバイル・インターネットキャピタルという、NTTドコモ、インターネット総合研究所、みずほ銀行が共同で設立したベンチャーキャピタルです。モバイル・インターネットキャピタルはどのようなベンチャーキャピタルなのか会社の概要や投資実績、評判などについて徹底解説します。

モバイル・インターネットキャピタルの会社概要

まずはモバイル・インターネットキャピタルの会社概要について説明します。モバイル・インターネットが設立されたのは、1999年のITバブルの頃で日本のベンチャーキャピタルでも比較的古く実績のあるベンチャーキャピタルの一つです。資本金は1億円でNTTドコモとみずほ証券、インターネット総合研究所が30%ずつ、モバイル・インターネットキャピタルの役職員持株投資事業組合が10%の株を保有しています。

株主の中でNTTやみずほと比較するとインターネット総合研究所は認知度が低いと考えられますが、どのような会社なのでしょうか。インターネット総合研究所はコンサルティング事業とインキュベーション事業を行う企業で実はインターネットの黎明期からインターネット関連の事業に携わっており、マザーズに上場した第一号の企業でもあります。一時期はオリックスの子会社となっていた時期がありましたが、2011年にオリックスが創業者に株式を譲渡し、オリックルグループから独立しました。

このような3社が中心になって運営されている会社ですが2017年現在の代表取締役は一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会理事の山中卓氏が務め、設立に関わった3社からそれぞれ1人ずつ社外取締役が役員となっています。

もともとの創業者は、シャープの技術本部コンピュータ・システム研究所の初代所長やインテルの代表取締役社長など歴任した西岡郁夫氏がインテルを退任後、上場後も継続して成長を続けられる骨太のベンチャー企業を生み出せるようなベンチャーキャピタルを作る目的で設立され、当初からモバイル・コンピューティングとインターネット関連のベンチャーに絞って投資を行っていました。ちなみに西岡氏は2010年に社長の職を退き、現在は顧問と言う形でモバイル・インターネットキャピタルに関わっています。

モバイル・インターネットキャピタルの投資方針について

モバイル・インターネットキャピタルの投資方針の特徴は次世代ICT及びICTを活用している周辺分野に投資対象を限定している事で、創業当初から一貫してIT関連の事業への投資を行っています。なお、モバイル・インターネットキャピタルが現在注力しているのはICT関連の中でも特に、ヘルスケア、FinTech、IoT、人工知能、VR/ARなどの分野です。ただし、日本以外のアジア諸国に対してはテクノロジー産業全般に投資をするファンドを保有しています。

また、単に出資をして社外取締役をベンチャー企業に送り込むだけではなく、モバイル・インターネットキャピタルのメンバーの保有している経験や太い人脈を利用してハンズオンで投資先の成長の支援を行います。特に、創業者兼現顧問の西岡氏がシャープやインテルに太い人脈を持っていたり、通信業界の最大手であるNTTドコモが株主で社外取締役も務めているので、ICT関連のマッチングには非常に良い環境にあると言えます。

モバイル・インターネットキャピタルが運用中のファンドについて

2017年現在、モバイル・インターネットキャピタルでは現在4つのファンドを運営しています。最初に設立されたのは、「モバイル・インターネット第一号投資事業有限責任組合」というファンドで2000年に出資金総額65億円、組合員数34人で組成されています。投資の対象事業は、「次世代ICT技術／サービス（携帯電話／スマートフォン、モバイル・ブロードバンド／インターネット、コンテンツ、ソーシャルメディア等）、環境／エネルギー、ヘルスケア、生活／商業、防災／安全等、今後成長が期待される周辺分野」という風に設定されています。

2号ファンドは日本だけではなく、中国・日本を中心としたアジア諸国に対する投資を行うファンドで「MICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合」という名称で2006年に出資金総額46億円、組合員数15人で組成されています。こちらのファンドの投資対象は広く、日本はモバイル・インターネット関係の投資に限定されていますが、アジアの企業にはテクノロジー産業全般に対して投資を行います。

3号ファンドは「MICイノベーション3号投資事業有限責任組合」という名称で2011年に出資金総額60億円、組合員数9人で組成されています。投資対象分野は1号ファンドと同様です。

4号ファンドは2016年に出資金総額76億円、組合員数18名で組成されたファンドで「MICイノベーション4号投資事業有限責任組合」という名称です。投資対象は「次世代情報通信に係る技術／サービスの分野、及び、ITを利用又は活用することで成長が期待できる周辺分野」という事で他のファンドと比較して対象が限定されていると言えます。

主なEXIT実績は？

ベンチャー企業と言えば、上場を一つのゴールとするイメージがありますが、必ずしも上場がゴールになるとは限りません。かといって上場できない企業は倒産してしまうというわけではありません。大企業に買収されたり、経営陣が株式を買い戻したりと様々なパターンが考えられます。このようにベンチャーキャピタル側から見て、上場するか否かに関わらず投資案件を一つ終える事をEXITといいますが、モバイル・インターネットキャピタルはどのようなEXITを行った実績があるのでしょうか。

まず、モバイル・インターネットキャピタルの一番初めのEXIT実績はSiRFというアメリカのGPSに使用するICチップの設計・開発を行っていたメーカーで2000年9月に投資を行い、4年後の2004年4月にはナスダックに上場させています。ちなみに、この会社は2015年にクアルコムが買収したのでもう存在しません。

日本で投資先が上場した1件目の事例は、2004年7月に投資したプライムワークスという会社で、携帯電話、インターネット向けのコンテンツ、ソフトウエア、サービスの開発を行っていた会社で、2008年にマザーズに上場しました。ちなみに、この会社は2012年に東証一部に市場を変更し、カタリスト・モバイルという会社と合併し現在はネオスという売上高50億円超えの企業に成長しています。

最近、投資先が上場した事例だと、日本の企業では2017年3月には2008年3月から投資を行っていた、アフィリエイト広告や恋愛マッチングアプリの運営を行うネットマーケティングと言う会社がジャスダックに上場しました。またアメリカの会社ですが2017年9月には監視カメラ、車載カメラの設計・開発・製造を行うTechpointがマザーズに上場しています。

また、上場以外にも他の会社に買収された事例も存在します。例えば、2010年に投資したビジネスアプリケーションの開発を行っている日本技芸は2013年8月にネットイヤーグループの連結子会社になりましたし、2012年4月に投資したオンラインで写真のプリントと販売を行うしまうまプリントシステムは２012年11月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブの傘下になりました。最近の事例だと、2015年2月に投資した、音楽セッションを楽しめるアプリ「nana」を開発しているnana musicは2017年1月にDMMが買収しています。

この他にも2000年11月に投資したけれども結局2010年2月に自社株買いをおこなったナビタイムジャパンや、2006年9月に投資したけれども2011年9月に株式を既存株主に譲渡したモバイルファクトリーなど様々なEXITの実績があります。

最近の投資実績と評判は？

では、最近のモバイル・インターネットキャピタルはどのような投資を行っているのでしょうか。2017年の投資先としては、10月にWEB電話帳アプリの開発・運営を行うPhone Appli、8月にグループウェアサービスの開発・運営を行っているrakumo、７月にはクルーズ・船旅旅行に特化したインターネット旅行業のベストワンドットコム、アジア人向けの婚活サービスのEastMeetEast、システムの代理店及び受託開発を行うBlueMemeなどに投資を行っています。２０１６年に4号ファンドが設立されてから積極的に投資を行っていると言えます。

また、ベンチャーキャピタルとして既存のベンチャー企業に資本を投資するだけではなく、IoT向け高速通信サービスを行う会社である株式会社LTE-Xという新会社をワイヤレスゲートという会社と共同して設立したりなど積極的な投資を行っています。

また、投資先からの評判として挙げられるのが競業先やパートナー企業のマッチングに関することです。単に資金を注入するだけではなく、また経営のアドバイスをするだけではなく、顧客や事業提携先の紹介と言う実弾で持って、投資先のベンチャーキャピタルの成長を積極的に促すスタイルの評判が良いようです。

モバイル・インターネットキャピタルから投資を受けるには

日本国内の企業であればおそらく4号ファンドから出資を受ける事になると考えられます。4号ファンドは「次世代情報通信に係る技術／サービスの分野、及び、ITを利用又は活用することで成長が期待できる周辺分野」を対象に投資を行っており、ヘルスケア、FinTech、IoT、人工知能、VR/ARに注力しているので、このような業種のベンチャー企業の方が投資を受けられる可能性が高まります。

また、どのような技術を持っているかも非常に重要です。セールスに必要な取引先の紹介についてはハンズオンの経営支援の定評があるモバイル・インターネットキャピタルがサポートしてくれますが、競合と他社との差別化の源泉となる技術力はベンチャー企業そのものが保有していなければならないので技術力は特に重要な要素の一つになります。

また、IPOだけがゴールではありません。モバイル・インターネットキャピタルの投資先には自社で株を買い戻したり、他の企業に買収される企業もあり、IPOできなかったからといって必ずしも、ベンチャー企業の経営者としてセカンドベストを選択したわけではありません。どのように会社を成長させたいのか、資本施策をどうするべきなのかはベンチャー企業の経営陣が考えるべき課題なので、投資を受ける前に今一度、内省した方が良いでしょう。

最期に

以上のように、モバイル・インターネットキャピタルについて紹介してきましたがあらためて内容を振り返ります。モバイル・インターネットキャピタルはITバブル中の1999年にシャープやインテルの要職を歴任した西岡郁夫氏が設立したベンチャーキャピタルで、NTTドコモ、みずほ証券、インターネット総合研究所などが出資した、IT産業の黎明期から活躍しているベンチャーキャピタルの１つです。

モバイル・インターネットキャピタルの特徴は創業当初からIT分野に投資対象を限定している事と、ハンズオンで投資先の経営に携わり、提携先や営業先などの実弾提供なども行って積極的に企業の成長に関与しようとするスタイルにあります。

2017年現在は4つのファンドがあり、一番古いファンドは2000年に出資金総額65億円で設立されたモバイル・インターネット第一号投資事業有限責任組合で、一番新しいファンドは2016年に出資金総額76億円で設立されたMICイノベーション4号投資事業有限責任組合というファンドです。4号ファンドはICT関連の事業を投資対象としており、特にヘルスケア、FinTech、IoT、人工知能、VR/ARなどの分野に注力しています。

モバイル・インターネットキャピタルの投資を受けて上場を果たした事例としては、プライムワークス(現ネオス)、ネットマーケティングなどがあげられます。また、最近の投資先としては、Phone Appli、rakumo、ベストワンドットコムなど2016年、17年と積極的にベンチャー企業投資を行っています。

ベンチャー企業がモバイル・インターネットキャピタルから投資を受けるメリットは何といっても、取引先・提携先のマッチングで、企業を成長させるためにハンズオンでサポートに取り組み姿勢が評判です。

ただし、どの会社にでも投資をしてくれるわけではないので、モバイル・インターネットキャピタルの注力している分野で独自の技術力を保有している事をアピールできなければ投資を受ける事が困難だと言えます。