資金調達ガイド

あなたもできる!事業者カードローンで資金を借りる流れを徹底解説

事業者カードローンは、個人事業主や中小企業、零細企業などを対象とした事業資金用途のためのローンのことを指します。通常のカードローンと比較すれば契約の流れ自体はさほど変わらないものの、必要となってくる書類については大きく異なってきます

そして、同じ事業者カードローンであっても、融資を行うのが、銀行によるものか消費者金融によるものか、または信販会社によるものかによっても、手続や必要書類が異なってきます。

そこで、事業者カードローンを借りる際の流れを、業者の選択時点から解説していきます。

そもそも事業者カードローンとは

一般向けのカードローンやキャッシングの大部分に、事業の資金調達目的で利用することが不可能である旨が注意書きしてあります。カードローンで借入できたとしても、事業用途で使えないのでは困りますよね。

よく考えられるのが、資金調達に要する金額が大きいことを理由に、比較的少額になる生活資金が使途であるカードローンには不向きとされているのですが、これもあながち間違いではありません。

通常のカードローンで事業資金を借入できない理由は、審査方式が異なるためです。

個人が、欲しいものがあったり、生活資金が必要になっているのであれば、個人的な情報、つまり給与や他社借入金額、何らかの事故があったかどうか、などというように信用情報などに照らして審査するために、簡便な審査に留まります。
他方、事業用途ともなれば、万一事業で失敗などして貸し倒れに陥ってしまうリスクが懸念されるために、この事業に対して融資していいのかどうかを見極める必要性があるのです。

通常のカードローンは、個人に向けた商品であることから、なるべく迅速に金を貸してあげようとする傾向があるために、その審査は簡便な手続きになっています。

しかし、事業用途であったり、法人名義で借入したい場合には、通常のカードローンとは異なるカードローンを契約する必要性があるわけです。これはあくまで銀行の場合です。

ノンバンクでは事業用資金であろうとカードローンの契約が可能

一般的に、通常のカードローンで借入した金額は生活費などの個人的な用途のみに充当することが可能なのですが、個人事業主の場合には、事業の資金調達に用いることも可能な場合があります。

銀行系の一般のカードローンは、個人向けに特化したもので、事業資金に用いることは禁じられていましたが、銀行以外の信販会社や消費者金融などでは、事業の資金調達にカードローンを用いても構わないのです。

ただ、同じノンバンクであっても様々な理念を持っている業者があるために、申込みをする前に規約がどのようになっているかを、念のために把握しておくべきです。

しかし、個人事業主に特化し、法人向けでもあるカードローンを準備している業者も少なくありません。

具体的には、ある消費者金融の場合、生活費にも事業資金にも活用できる旨を記載しています。ただし、この場合でも法人の場合には借入することができません。

法人でも個人事業主でも借入可能な事業者カードローン

事業者カードローンとは、事業資金調達に特化したカードローン商品の一つです。事業資金調達と聞いて真っ先に思い浮かぶものが銀行でしょうが、事業者カードローンは、銀行のみならず、消費者金融や信販会社でも取り扱いがあります。

事業者カードローンは、通常のカードローンと通常の銀行融資、両方のメリットを併せ持っています

事業者カードローンの選び方

まず挙げられるのが、どの程度の金利であるかでしょうね。借入するのであれば、生活資金と事業資金とを問わず、低金利であるに越したことはないです。事業者カードローンであっても、金利がどの程度なのかに注目すべきです。

そして、金利について注目すべきなのが上限金利です。融資の開始当初から適用される金利は、まず上限金利だとみて間違いないからです。その反面、借入当初から下限金利が適用されることはまずないです。
 

借入限度額


事業者カードローンは、借入限度額が300万円の業者もあれば、1000万円にも上る業者もあります。事業では資金調達に大金が必要ですから、あまりにも少額であれば、たとえ融資に成功したとしてもそれで事足りるとは考えられません。
 

借入までの期間


事業者カードローンのなかには、借入が最短即日融資であったり、1週間程度の期間を要する場合もあります。急遽資金難に陥っている場合には、即日融資を大々的に謳っている業者に申し込むとよいでしょう。
 

キャンペーンの有無


事業者カードローンでも、通常のカードローン同様に一定の期間の利息分が無料になったり、キャッシュバックしてくれることもあります。こうしたキャンペーンの有無についても調べておきましょう。

【事業者カードローンの申し込みの流れ】

事業者カードローンを借りる際には、ウェブサイトでの申込みと、申込み用紙に記載する方法との2種類があります。申し込みの際には、必要事項を記入しなければなりません。これはどこの業者であっても同様です。

代表者の情報は一般のカードローンと異なるところはないのですが、事業者カードローンの場合には、企業の情報を記載していきます。その内容は、法人か個人事業主であるか、会社がいつ設立されたか、年商はいくらかなどといった感じです。

各項目については、審査を左右しかねないものが多いために、慎重に余念なく記入するようにしましょう。
 
申し込みをした後で、申し込み情報に相違がないかの確認のために、申し込みの際に記入した希望時間に電話がかかってきます。この際に案内があるのですが、これに従って必要書類を送付し本審査に望みます。必要書類に関しては後述します。

そして、書類関係で準備が整えば送付しましょう。原本である必要はありませんから、スキャンするなどしてインターネットサイトの申し込みフォーム上から送信してもよいです。

ファックスを用いるか、あるいはオーソドックスに郵送するか、または店頭で申し込むか、主に4種類の方法があります。もちろん、ファックスかWebを利用するほうが迅速に申し込めます。

店頭申込では事業者カードローン業者がどのような雰囲気であるかを掴むことができ、対面での相談もできることから、この方法を選択することも決して悪くはありません。

審査の流れ

書類が業者に到着すれば、審査開始となります。この審査期間は、多くの場合、その日から数日程度という場合が多いようです。

迅速な融資を受けたいのであれば、来店での契約をオススメします。もし、不動産担保を用いているのであれば、不動産の査定に要する日数もかかってくるために、最短即日融資は不可能となります。
 
このように、流れ自体は一般のカードローンと異なるところはありません。違いは、審査結果の連絡が会社宛てなことくらいでしょうか。

審査では、借入希望額どおりの金額が可決されるか、借入できたとしても一部に留まるか、もしくは審査に落ちてしまうかのどれかです。

審査に通過すれば、早ければ申込み当日、遅くとも数日ほどで借入が可能になります。来店するか、郵送によって、借入が可能となります。

借入以降の流れ

事業者カードローンの借入でも、ATMが使えるところが増えてきました。ATMの利用手数料は業者によって異なってきます。また、業者専用のATMを用いることができない場合もなかにはあるので、確認しておくとよいでしょう。
借入をすれば、当然に返済をしなければなりません。事業者カードローンでは、元利定額返済方式と呼ばれる分割払いに加えて、残高スライド元利定額リボルビング方式や元金一括返済方式などの返済方法が存在します。

このうち、残高スライド元利定額リボルビング方式とは、月ごとの借入残高に応じて一定の額を返済するというものです。この返済方法の特徴は、1回ごとの返済額が少ない分、借入期間が長くなってしまう傾向があり、いわゆるリボ払いと同様のものです。

この返済方法では、借入金額に応じて月ごとの最低返済額が決められることに特徴があります。
そして、元金一括返済方式とは、借入期間をあらかじめ決めておき、この期間内で借入金額を全て返済する方式です。

この返済方法の特徴は、月ごとの返済が利息分のみの支払でも大丈夫なところです。
事業者カードローンでは、上記の返済方法のなかから、任意のものを選択できます。

返済方法には、ATMや銀行口座からの引き落とし、それに店頭窓口での返済などがあります。もし、ATMで手数料がかかる業者の場合には、銀行口座から引き落としをすることがオススメです。
 
もし返済方法に残高スライド元利定額リボルビング方式を選択した場合、ATMなどで繰り上げ返済をしていくことによって、月ごとに返済額は減少していきますから、積極的に繰り上げ返済をしていきましょう。

一括返済できる目星がついたのであれば、全額返済をしましょう。事業者カードローンの特徴として、通常のカードローンでの消費者金融の場合に35日ごとに返済していく支払方法は採用されていません

事業者カードローンで必要となる書類とはどのようなものなのか?

事業者カードローンで必要となる書類には、代表者本人確認の取れる資料収入証明書などの申込み者本人に関するもの、それに、登記簿謄本決算書事業計画書、または収支計画書などといった事業内容の内実を示す資料の2つに大別されます。

特に事業内容に関する書類に関しては入念な準備が必要用意です。事業者カードローンでは、事業だけでなく、申込者の情報も審査対象になります。つまり、どちらかの要件が欠けている場合には審査に通ることが難しいかも知れませんね。

通常の会社員などの借入の場合、必要書類を送信した後に審査した結果が通知されます。会社員であれば、どの程度の年収があるかを示す給与明細などを提出したり、場合によっては自己申告程度に留めておける場合もあるほどです。 個人事業主の場合には、給与明細の改竄も、やろうと思えば容易です。そのために、自営業者の場合には、公的機関の発行する書類であったり、税務署による押印のある書類の提出を求められる場合もあります。
 
個人事業主で提出が求められる書類の一部は業者により左右されてはくるものの、確定申告書や決算書などは必ず必要となります。そのために、設立から1年も経過していない場合には、申込みが不可能となる点に注意が必要です。

確定申告書や決算書などの準備

確定申告書にはAとBとが存在しますが、個人事業主が用いるのは、確定申告書Bになります。事業者カードローンでは、税務署の押印があることを求められます。この押印とは、収受日付印のことで、単に書き写したものではダメです。

もし、税務署による手続きが行われていることを証明できない場合には、開示請求手続を要します。業者によっては、収受日付印が入っていない場合でも許可される可能性もあるために、確認しておくとよいです。

確定申告書が残っていない場合とは、その他にも、電子申告の場合が該当します。

電子申告を行う事業主は多いために、業者によっては、確定申告書の控えを必要としない場合もあれば、他の書類で対応策を講じるように促す場合もあるようです。このような公的機関による書類を提出することによって、在籍確認する旨の電話連絡が省略される場合もあるようです。

決算書については、青色申告決算書白色申告の場合には収支内訳書が代わりに必要です。手元に控えがなければ、確定申告書同様、税務署に開示請求手続をしておきましょう。
 
確定申告書Bや決算書、あるいは収支内訳書もないような場合には、何か方法がないか業者に確認しておきましょう。

納税証明書や課税証明書、所得証明書などでも構わない例もあります。借入額が少額である場合には、提出を要しないこともあるにはあるのですが、原則提出するものと心得ておいたほうが借入の手続を円滑に進行させることができるでしょう。

最後に

以上のとおり、事業者カードローンを借りる流れを業者選定時点から解説していきました。事業者カードローンといっても、審査や流れ、時間自体は一般のカードローンとさほど変わりはありません

事業者カードローンを借入するには、まず自社が事業者カードローンに申し込める資格があるか、自社に資金がどの程度必要であるかを把握しておくことが重要です。そして、確定申告書B決算書などを用意しておくことが望ましいといえます。

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