個人事業主や中小・零細企業などを対象とした、事業資金用途のためのローンが事業者カードローンで、一般的なカードローンと比較すると契約の流れはさほど変わらないものの、必要書類が大きく異なります。

また事業者カードローンでも融資を行うのが銀行・消費者金融・信販会社の違いで手続や必要書類が異なりますので、事業者カードローン利用の流れを業者選択から解説します。

そもそも事業者カードローンとは？

一般的な個人向けカードローンやキャッシングは使用用途を制限されませんが、例外的に事業資金調達目的で利用できない旨が注意書きしてあります。カードローンで借入を行っても、事業用途で使えないのでは事業資金調達に利用できません。

また事業資金は調達額が大きいため、利用限度額が比較的少額である個人向けカードローンは事業資金調達に不向きと言われています。

一般的なカードローンで事業資金を借入できない理由は、審査方式が異なるためです。

個人消費に利用する融資の場合、利用者の給与や他社借入額、金融事故履歴などの個人的な信用情報などに照らして審査が行われ、比較的簡易的であると言えます。
しかし事業用途の場合、倒産などの貸し倒れリスクが懸念されるため、事業融資の審査は厳しく行われる傾向にあります。

このような背景から事業用途や法人名義での借入には、一般的なカードローンとは異なるカードローンを契約する必要性がありますが、これはあくまで銀行の場合だと言えるでしょう。

事業者カードローンの利用条件は？

利便性が高い事業者カードローンですが利用条件として事業者であることが求められます。また担保や保証人の有無や保証協会による保証が必要なものなど条件は業者によって異ります。

無担保の事業者カードローンは申込み手続が簡単ですが、融資額が少額で高金利となる傾向があります。

事業者カードローンを取扱う業者は？

事業者カードローンを取扱う業者は数多く存在しますので、事業者カードローンを取扱う業者を紹介します。

銀行の事業者カードローン

銀行が扱うため安心感やブランド価値、商品が多岐に亘るのが特徴です。他の事業者カードローンと比較してもその種類は豊富で目的に子細に応じられるのがメリットです。

デメリットとして、業歴2年以上や過去に金融事故履歴がないこと、税金滞納がないことなどが最低条件となり融資条件が厳しいことが挙げられます。また銀行の中には事業者カードローンの取り扱いがない場合や地域によっては対応外となる場合もあります。

信販会社の事業者カードローン

銀行よりも融資条件が緩い場合が少なくありませんが、審査は銀行と同程度であり業者によっては融資条件が厳格な場合もあり得ます。

事業者カードローン専門業者の事業者カードローン

原則として無担保・無保証人で店舗に出向く必要性がなくインターネットで手続きができるのが特徴です。提出書類は銀行などのように任意的ではなくある程度自動審査されますが、審査結果によっては連帯保証人や担保設定を求められます。

銀行の提携業者の事業者カードローン

銀行系列の業者による事業者カードローンは審査が迅速であることが特徴です。銀行が消費者金融を同じグループに取り込んだ場合も多く、審査方法に消費者金融型を採用しているため審査が迅速ですが、審査が緩くなる訳ではありません。

ノンバンクの事業者カードローン

ノンバンクには消費者金融などが含まれ、銀行系の事業者カードローンと比較すれば、安心感に欠けると思われがちですが審査が迅速であることは大きなメリットです。そのために急遽資金繰りの必要性が生じた場合に利用検討することをおすすめします。

ノンバンクでは事業用資金であろうとカードローンの契約が可能

一般的なカードローンで借入した資金は生活費などの個人的な用途のみに使用できますが、個人事業主の場合は事業資金調達に用いることも可能な場合があります。

銀行系の個人向けカードローンは使用用途が個人向けに限定され事業資金への転用が禁じられていますが、信販会社や消費者金融などは事業資金調達にカードローンを利用できます。

ただ、ノンバンクでも融資規定が異なるため、利用前に規約の確認を行うべきだと言えるでしょう。

事業者カードローンの選び方

事業者カードローンは低金利？

カードローン利用の際に気になるのは金利の問題ではないでしょうか。生活資金と事業資金とを問わず低金利であるに越したことはなく、事業者カードローン選定時には金利がどの程度なのかに注目すべきです。

ローン商品によって多少の違いはあるものの、一般的に事業者カードローンは低金利であることが特徴です。

一般的なカードローンの金利は10～18%程度に設定されていますが、事業者カードローンは2～15%程度に設定されています。

借入当初に適用される金利は、まず上限金利だとみて間違いないため金利に注目する際は上限金利に注目すべきです。
 

事業者カードローンの借入限度額は？

一般的な個人向けカードローンは貸金業法に定める総量規制によって利用者の年収の1/3を超える借入が不可能となります。

しかし総量規制は個人向けカードローンに対する規制であり、事業者カードローンは条件により総量規制が適用されないため、年収の1/3を超える借入も可能となります。

事業者カードローンには借入限度額を300万円に設定する業者もあれば、1,000万円にも上る設定の業者も存在します。事業資金調達は高額なケースが多く限度額の設定があまりにも少額の場合は融資に成功しても十分ではないケースも考えられます。
 

事業者カードローンの借入までの期間は？

利用申し込みから借入までは最短即日融資や１週間程度の期間を要するなど業者や借入額によって異なります。急遽資金難の場合は、大々的に即日融資を謳う業者を利用するべきでしょう。
 

事業者カードローンにもキャンペーンが？

事業者カードローンも一般的なカードローン同様一定期間の利息分が無料になったり、キャッシュバックなどのキャンペーンを行っている場合があるのでキャンペーンの有無も確認するべきでしょう。

【事業者カードローンの申し込みの流れ】

事業者カードローンの利用申し込みはウェブサイトや店頭で行え、代表者の情報と企業情報を利用申し込みフォームに入力する必要があります。代表者の情報は個人向けカードローンの利用申し込み同様に行い、企業情報は法人と個人事業主の別、会社の設立年月日、年商などを入力します。

入力項目は審査に影響するためミスがない入力が必要です。
 
利用申し込み後、申し込みフォームに入力した希望時間に電話で申し込み情報の確認が行われます。この際の案内に従い必要書類を送付し本審査に望みます。

必要書類の準備が整えば送付しますが原本の必要はないので、スキャンしてウェブサイトの申し込みフォーム上から送信するのが簡単です。

必要書類はウェブサイト以外にもファックスや郵送、店頭持ち込みなど提出方法は４種類あります。

一見面倒に見える店頭申込はカードローン業者の雰囲気を掴むことができ、対面で相談ができることから決して悪い選択ではないと言えます。

事業者カードローンの審査の流れ

借入の際に「どこの業者の審査が緩いか？」を調べる方が多いようですが、事業者カードローンの審査に厳しい・緩いは存在しません。

数多くの商品が存在する事業者カードローンの中には、若干業者ごとの審査基準の差はあるものの事業計画書と収支明細書の提出が義務付けられるなど、個人向けカードローンと比較して審査が緩いことはないと言えます。

書類が業者に到着すれば審査が開始され、審査期間は数日程度のケースが一般的です。

迅速な融資を希望する場合は店頭契約をおすすめします。仮に不動産を担保設定する場合は、不動産の査定に時間が必要となり即日融資は不可能となります。
 
審査結果の連絡が会社宛荷行われること以外、事業者カードローンの査定は個人向けカードローン同様に行われます。

審査を通過すれば早ければ申込み当日、遅くとも数日ほどで借入が可能になりますが、借入希望額全額の融資を受けられるか一部に留まるかは審査結果次第ですので、審査を通過したと言っても全額融資が保証される訳ではありません。

事業者カードローン借入以降の流れ

事業者カードローンもATM対応のものが増えてきましたが、ATM手数料は業者によって異なりますし、中には業者専用ATMが利用できないケースもあるので契約時に確認しておくべきでしょう。
借入後は返済が発生しますが、事業者カードローンの返済方法は「元利定額返済方式」、「残高スライド元利定額リボルビング方式」、「元金一括返済方式」などが存在します。

元利定額返済方式は月々の返済額に元金と利息部分の双方が混在する返済方法で、月々一定額の返済を行うため管理がしやすい反面、借入額が高額の場合利息返済分の割合が高くなり元金返済が進まず返済期間が長期化する傾向があります。

残高スライド元利定額リボルビング方式は、月ごとの借入残高に応じて一定の額を返済するもので、1回の返済額が少ない反面、借入期間が長期化する傾向があるいわゆるリボ払いと同様の返済方法です。

元金一括返済方式は、契約時に返済期日を決めておき元金に相当する部分を期日に一括で返済する方式で、月々の返済は利息分を支払いますが、しっかりとした返済計画が必要で返済が困難な状態に陥るリスクが少なくありません。

返済時はATMや口座引き落とし、店頭窓口で返済が可能ですがATM手数料が発生する場合は、口座引き落としがおすすめです。
 
返済方法に残高スライド元利定額リボルビング方式を選択した場合、繰り上げ返済を行うことで効果的に元金を減らすことができるので、積極的に繰り上げ返済を行うべきだと言えます。

事業者カードローン利用申し込み時の必要書類とは？

事業者カードローン利用申し込み時の必要書類として代表者本人確認書類、収入証明書などの代表者に関する書類と、登記簿謄本、決算書、事業計画書や収支計画書などの事業内容を確認できる書類などが求められます。

特に事業内容に関する書類は入念な準備が必要用意でが、事業者カードローンでは会社だけでなく代表者の情報も審査対象になるためどちらかの要件が欠けていると審査通過が困難となります。

個人の借入の場合は年収を示す給与明細や場合によっては自己申告書類の送付で審査が行われますが、個人事業主や会社経営者は給与明細の改竄可能となるため公的機関の発行書類や、税務署の押印のある書類の提出を求められる場合もあります。
 
事業者カードローンで提出が求められる書類は業者によって異なりますが確定申告書や決算書は必須となります。そのために、設立1年未満の場合は利用できない可能性があることに注意が必要です。

確定申告書や決算書などの準備

確定申告書にはAとBとが存在しますが個人事業主が用いるのは確定申告書Bになります。事業者カードローンでは税務署の押印があることを求められます。押印とは収受日付印のことで単に書き写したものは無効です。

税金の納付を行っているにも関わらず税務署の押印がない場合は開示請求手続を行うことで収受日付印に替えられますが、業者によっては収受日付印がない場合でも審査通過が可能な場合もあるため確認するべきでしょう。

確定申告を電子申告で行うケースが多いため、業者によっては確定申告書の控えを必要としない場合や他の書類で対応する場合もあるようで、公的書類を提出することで在籍確認の電話連絡が省略される場合もあるようです。

決算書が青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書が必要となるので手元に控えがなければ確定申告書同様、税務署に開示請求手続を行います。
 
確定申告書Bや決算書、収支内訳書もない場合は率直に業者に相談してみることをおすすめします。

納税証明書や課税証明書、所得証明書などでの対応例もあり、借入額が少額の場合は提出を要しないこともあるのですが、原則提出する用意をしておくことが借入の手続を円滑に進めるポイントだと言えます。

最後に

事業者カードローンといっても審査内容や審査期間、融資までの流れは個人向けカードローンとさほど変わりはありません。

事業者カードローンで借入する際は、自社が事業者カードローンの利用資格があるか、自社に資金がどの程度必要であるかを把握しておくことが重要です。また確定申告書Bや決算書などの必要書類を用意しておくことが望ましいと言えます。