自営業者、そして中小企業経営者にとって資金繰りを改善する事ができる事業者ローンはとても魅力的な商品です。
銀行からの事業融資などそれほど大規模ではなく、なおかつ個人が利用できるフリーローンなどよりも利便性が高いとなると経営を行っている方にとっては非常にメリットが大きいでしょう。

しかし、いざ事業者ローンの申し込みを行ってみると返済が滞ったりする事をはじめ、その他様々なトラブルに見舞われるケースは少ないとは言い切れません。ここでは事業者ローンを申し込む際に起こりがちなトラブルを、その対策と一緒にピックアップしました。

これから事業者ローンに申し込みを行う方、そして既に申込みを行っている方も是非ともチェックしてみて下さい。

事業者ローンの特徴から起こりやすいトラブルを知る

事業者ローンに起こりがちなトラブルとはなんでしょうか。

様々な要因が考えられるかと思いますが、「契約前」と「契約後」でも起こりうるトラブルは変わって来るでしょう。

事業者ローンの特徴と合わせて起こりやすいトラブルを主に「融資を受ける前」と「融資決定後」に分けてチェックしていきましょう。

融資を受ける前

事業者ローンの申し込みの際は、少しばかり複雑な手続きを取らなければなりません。

企業の経営者ならまだしも、経営状態に余裕の無い個人事業主などは焦って契約をした事で思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性だって考えられます。

そこでここでは融資を受ける前の状況について詳しく見ていきたいと思います。

事業者ローンの選び方

現在事業者ローンを扱う業者は無数と言っていいほど存在しています。大きくわけると銀行、そしてノンバンク系の2つに分かれます。
インターネットで「事業者ローン」と検索すれば大量の商品がヒットしますし、銀行に行って広告を目にする機会がある方も多いのではないのでしょうか。

事業者ローンに申し込む際、引っかかってしまう可能性があるのが悪徳業者の存在です。

「悪質」と聞くと、いかにも闇金のような印象を持ってしまうかもしれませんが、実際には少なからず存在しているのが事実です。過去には融資側が事業者ローンを申し込んだ方に必要以上の返済を迫って摘発された事例が何件もあります。一度悪質な業者と契約を交わしてしまえば、例え違法だとしても解決までの道のりは長いものとなってしまいます。そうなると自身の経営にも悪影響が出てくる可能性だってあるのです。すなわち、大切なのは申し込みの際に悪質な業者を徹底的に避ける事になるでしょう。

では、どのように悪質業者を見分けていけばいいのでしょうか。一つの解決方法としては、申し込む前にその業者が悪質であるかどうか調べる事が重要です。現在では財務局をはじめとしたホームページに無登録で貸金業を行う企業、特に悪質な貸金業の会社などは公表されるようになりました。インターネットで必ずしも正しい情報を得られるわけではありませんが、ある程度の指標になる事は間違いないでしょう。

また、なるべく名前の通った事業者ローンを利用する事も重要となってきます。

例えば、大手の銀行などが運営する事業者ローンなどであれば悪質である可能性はまずありえません。金利などのメリットで大手ではなく中小規模の会社で事業者ローンを申し込みたいと思っている方でも、例えば地銀なら問題はないでしょうしノンバンク系でも事前に調べる事で限りなくトラブルを回避する事ができます。

契約内容の確認

先ほどは融資側、すなわち事業者ローンを取り扱う会社自体についてのお話でしたがここでは事業者ローンのプラン、つまり内容面についてご説明したいと思います。

事前に自分が申しこもうと思っている事業者ローンについて詳しく調べておく事もちろんも大切な事です。

現在ではわざわざ店頭に出向かなくともインターネットで情報を入力するだけで簡単に申込みができる環境が整っています。利用者、そして融資する側にとってもとてもメリットの大きいシステムが整っている事になりますが、その分あまり事業者ローンについて理解しないまま契約に進んでしまいのちのちに後悔してしまうというケースも見られます。

いくつかチェックしなければいけないポイントがありますが、主に利用者として気になるのは下記の3つのポイントではないでしょうか。

１．金利

最も注意して頂きたいのが金利の確認です。事業者ローンは融資の金額が高くなればなるほど金利が低くなる傾向にあります。これは銀行、ノンバンクをはじめ大体の事業者ローンが同じです。

決して一概には言えないのですが、利用限度額が100万円未満は概ね10.0%以上、100万円以上の金額を超えると10.0%を下回るのが一般的のようです。

この傾向から考えてみると利用者にとってはなるべく高額にした方がお徳に思えますが、実際には返済年数を加えて計算してみる必要があります。

短期で集中して返済する予定ならば利用限度額はそれほど低くても問題ないでしょう。

逆に、中長期的な返済を考えているのなら必要な分より少し多めに利用限度額を設定しておくのがベストになってきます。

自身の返済能力や経営状況と照らし合わせて金利を選ぶようにするのが望ましいという事です。

２．担保や提出書類の有無

事業者ローンは少額であれば確定申告書のみで借りる事も可能です。しかし、高額になればなるほどその他の書類が求められる可能性は高くなります。

個人事業主の場合は「収入証明書類」、そして「事業関連書類」が必要になってきます。

担保は主に土地や建物などの不動産が用いられるケースが多くなっています。

しかし利用限度額が100万円未満の比較的少額などは基本的に担保が用いられるケースは多くはありません。100万円を超える高額な借り入れだと必要になってくる場合がありますが、最近では無担保を強みとする事業者ローンなども多数登場してきています。

また、無担保の事業者ローンは担保を差し入れる場合に比べて金利が高めになる傾向があるようです。

自身や会社の信用情報、経営状態などを考慮して本当に担保を差し入れてよいのかしっかりと考える必要性があります。

３．融資スピード

融資を受けたい側にとって、どれくらい期間で融資を受けられるかも非常に重要な要素となってくるでしょう。

少し前までは銀行系などの大手は比較的時間がかかり、ノンバンク系は早いというイメージがありました。しかし、インターネットで申し込みが簡易的にできるようになってからはどちらも審査スピードに差はなくなってきています。

融資スピードの面で起こりがちなトラブルとしては、せっかく融資を受けられる事になったのに自身の予定に間に合わなかったという状況でしょうか。

余裕を持って経営を行っているのならいいのですが、例えばそれがつなぎ資金や取引先に支払わなければならないお金だったらどうでしょうか。信用を落とすだけならまだマシなのかもしれませんが、今後の取引先を失ったり最悪の場合廃業なども考えられます。こうなってしまえば融資までこぎつけたせっかくの苦労が無駄になってしまいます。

こういったトラブルを避けるために、事業者ローンに申し込む際には余裕を持って臨むのはもちろんの事、担当者に融資までの期間をしっかりと確認するようにしたほうが良いでしょう。

融資を受けた後のトラブル

ここまでは融資を受ける前にチェックしなければいけないポイントを見てきました。そこで、ここからは融資を受けた後に発生しうるトラブルについてチェックしていきましょう。こちらも融資前と同じく、事前に知っているかどうかはトラブルを上手く解決する重要な要素となってきます。

返済の滞り

事業者ローンに限らず、キャッシングやローンなどの融資を受けた際に最も起こりやすいトラブルと言えるのが返済の滞りではないでしょうか。事前に行うはずの返済スケジュールをきちんと立てていないというならばまだしも、しっかりと予定を立てていたにも関わらず返済が滞ってしまったというケースは後を絶ちません。さて、返済の滞りが起こってしまう原因とは一体何なのでしょうか。

その一つとしては、経営状況に対する目測が甘かったという場合が考えられます。

個人事業主であれ、中小企業経営者であれ売上の予測を正確に立てることはほぼ不可能です。

もちろん、これは「売上予測を立てられない」という単純な事を言っているのではありません。

仮に今後の経営状況をまともに計算できないような会社があったとするならむしろそちらの方が問題かもしれません。

ここで言う考え方の甘さとは急に売上が下がるリスクやその他様々な問題によって引き起こされる経営状況の悪化を指しています。様々なリスクが考えられますが、主に自身や従業員の健康状態の悪化、災害等のリスク、予期しない社会情勢で売り上げが落ちてしまう事などが当てはまります。サービス業なら比較的問題はないでしょう。しかし製造業などは特に影響を受けやすいリスクと言えるのではないでしょうか。

事前にしっかりとリスクを予測する事が大切と言えますが、既に融資後の事となるとそれも難しくなってきます。

契約を解除

返済が滞りしばらくすると当然のことながら事業者ローンの契約は解除され、残った残金を返却していかなければなりません。事業者ローンの支払いが滞っていると言うことはすなわち経営状況が思わしくないという事でしょう。そのような経営者に事業者ローン残金を一気に支払う事は非常に難しい事と思います。

しかしながら、急に残りの残金を一括で払う事はそうそうないのではないでしょうか。基本的にこれまで継続してきた支払方法で続けていくようになっています。通常のキャッシングやローンと同じく追納する事もできますので、融資金額が少額の場合は比較的負担は少なくて済むのではないでしょうか。

どちらにしても支払っていく事が難しいと分かった時点で早急に事業者ローンの担当者に連絡を取り、今後のスケジュールについて相談していく事が重要です。

担保の売却

申し込み時に担保を差し入れていたのなら、まず初めに売却する事になるのではないでしょうか。

担保は持ち主である経営者に所有権がある為、どのような方法で売却を行うかは当然のことながら自身で決定する事ができます。

売却方法には

があります。

「任意売却」の方が高く売却を行う事が可能ですが、どちらにしても融資額が多かった場合などは借金を全額返済する事は不可能なケースが多いのです。

自身が置かれている状況をしっかりと分析し、適切な売却を行う必要性があるでしょう。

事業資金以外で使用している事が発覚した場合

事業者は主につなぎ資金や開業資金などの事業資金として使う事を規定としています。

もちろん、生活費として使用できる事業者ローンも中には存在していますが、ごく個人的な使用は基本的に禁止されています。では万が一借り入れたローンを定められた用途以外で使用していた事が発覚した場合はどうなるのでしょうか。

こうなってしまっては即時全額返済・契約解除もあり得ますし、当然のことながら信用情報の低下につながります。今後とも自身の事業を続けていきたいと思っている方にとっては、信用情報に重大な問題が記録された事でほとんどの事業者ローンを利用する事ができなくなってしまうわけですから一大事です。

自身が招いた結果ですから、特段対策方法などは存在しません。必ず事前に契約内容を確認し、規定に沿った使用を行うようにしましょう。

最後に

今回は事業者ローンを申し込んだ時に起こりえるトラブルを数点ご紹介させて頂きました。

申し込み時、そして申し込んだ後など利用者が気をつけるべきポイントが非常に多いのは分かって頂けたかと思います。

しかしながら、どのトラブルも基本的にはケースバイケースです。トラブルに巻き込まれてしまった時、あなた自身が冷静に対処する事がもっとも重要と言えるのではないでしょうか。

事業者ローンを選ぶ時は慎重に吟味し、是非あなたの事業を成功へと導いてください。