ビジネスローン（事業者ローン）とは？

ビジネスローン（事業者ローン）は、経営者や個人事業者を対象としたローンで、無担保、第三者の保証人なしで融資を受けられる資金調達方法です。

ビジネスローン会社は、銀行から一旦低利で資金を受けた上で、一定の利ざやと貸し倒れのリスクを見込んで金利を設定（上乗せ）し、中小企業に融資を行っています。

そのため利率は銀行融資と比べて高くなりますが、銀行融資の審査に通らない中小企業などの金融の補完として、資金調達に苦しむ経営者のために融資を行う重要な役割を担っています。

また、スコアリングシステムを使った審査で比較的シンプルに短期間で融資可能になっています。

ビジネスローンと事業者ローンの違いとは？

ビジネスローンも事業者ローンも、自営業者や中小企業経営者など事業を営む方に向けたローンとして使用用途は事業資金に限定されるものがほとんどです。

その違いとしては元々、ノンバンク系列が運営するローンを「ビジネスローン」と呼び、銀行系の会社が運営しているものを「事業者ローン」と呼んで区別する傾向にありました。

そのようにサービス提供者側の違いで区別されていましたが、最近は区別せずにビジネスローンという言い方が浸透してきたようです。

ここでは主にビジネスローンとして記載します。

ビジネスローンの特徴とは？

個々のサービスによって違う点もありますが、基本的には利息が高めになる一方で審査が緩く融資が早いという点が主な特徴と言えます。

また、担保も保証人も不要というのは経営者にとってありがたい条件です。

この無担保の点などビジネスローンの良さについて詳しい記事がありますので一度チェックしてみましょう。

＞＞無担保で資金調達可能なビジネスローンについて

ビジネスローンの種類

以前はビジネスローンと言えば、ノンバンク系や銀行系融資の極限られたもので、数も多くありませんでしたが、現在では金融機関が続々と参入し一口にビジネスローンと言っても幅広い商品がラインナップされています。

そのビジネスローンについて1つずつ詳しくチェックしていきましょう。

銀行系のビジネスローン（事業者向けローン）

最も一般的なのは銀行が取り扱う事業者向けローンです。

一口に銀行系と言ってもメガバンク・都市銀行・地方銀行・ネット銀行と様々な業態のものが存在します。

銀行が取り扱っている安心感、そしてブランド力から非常に人気を集めています。

一度は耳にした事があるであろう大手メガバンクから地方銀行まで事業者向けローンを取り扱う銀行は多く、更にその中でも利用者のニーズに合わせて幅広いプランが用意されています。

比較的低金利に設定されていますが厳しい審査が行われるため利用するためにはそれなりの準備をして臨む必要があります。

融資には「事業融資」もありますが、ノンバンク系など他のビジネスローンとの違いは審査のハードルの高さにあると言えるでしょう。

銀行子会社が運営するビジネスローン

金融企業であったものが銀行に吸収・合併されたのが銀行の子会社です。ビジネスローンをはじめ、様々なキャッシング・ローンを運営し融資までの期間が非常に短いのがメリットです。

また、インターネットや電話、郵送などの「無店舗型」で申し込みできる事が他とは違う強みでしょう。

しかし審査は親会社の銀行規定で行われるため、審査の緩さを期待して申し込むのは避けるべきです。

信用組合のビジネスローン

基本的に組合に加入する小規模事業者を中心にビジネスローンを提供していますが、組合に加入していない事業者に対しても制限付きで融資を行っています。

信用金庫のビジネスローン

民間銀行よりも利用者の利益優先で運営されているので、融資審査のハードルが低く設定されています。ビジネスローンも取り扱いますが、銀行よりも融資限度額が低めであることが特徴的です。

労働金庫のビジネスローン

基本的に労働組合や生協の組合員を対象に貯蓄や融資を提供していますが、金融商品としてビジネスローンも取り扱っています。

保険会社のビジネスローン

保険業務外の取引としてビジネスローンを取り扱う保険会社は少なくありません。

証券会社のビジネスローン

株や債券、投資信託が主力金融商品ですが、ビジネスローンも取り扱う証券会社は少なくありません。

信販系ビジネスローン

信販とはクレジットカードを取り扱っている会社の事で、一般的に名前の知られた企業が多いため、安心感という面では銀行系の事業者ローンに負けません。

ノンバンクに分類される金融機関の1つですが、学生ローン・マイカーローン・ビジネスローンなど各種金融商品を取り扱っています。

銀行系の事業者ローンに比べれば融資を受けやすいものの、決して審査が甘いわけではありません。

しかし審査方法は銀行に準じているとは言え実質別の会社が運営しているということで契約までのスピードに期待する事ができます。

ビジネスローン専門の会社

ビジネスローンを専門に取り扱う専業会社も存在します。

専業はネット完結を売りにしており、審査もスピーディに行われる事が多く銀行に出向く時間がない方にとっては非常におすすめです。

ただし、数こそ少ないのですが稀に闇金のような悪質な業者も存在しますので、申し込みの際は事前に入念な調査が必要です。

ノンバンクが取り扱うビジネスローン

ノンバンクとは預金などの銀行業務を行わない会社で、ビジネスローンや資金の貸付が主な業務です。銀行など他の事業者向けローンと比べ融資までのスピードが武器となっていますが、貸し倒れ等のリスクを避けるために金利は高めに設定されます。

ビジネスローンはなぜ審査基準のハードルが低いのか？

民間銀行のプロパー融資は低金利ではあるものの融資条件として担保設定を求められ、融資審査のハードルが高いものが一般的です。

同じ民間銀行から受ける融資であるのにビジネスローンの場合は無担保で審査のハードルが低いものが多い傾向にあるのに疑問を感じる方もいるでしょう。

融資の審査基準が金融商品によって異なるのは、未回収リスクの回避方法が異なるからだと考えられます。

プロパー融資は担保によって未回収リスクを回避するため担保の資産価値や融資先の業績などを厳しく審査しますが、高金利に設定されているビジネスローンは利息で未回収リスクを回避します。

リスクに応じたリターンであるリスクプレミアムが予め金利に含めることでビジネスローンは、金利は高いものの審査のハードルを低く設定することができます。

これは銀行系の金融機関で取り扱われるビジネスローンよりも、さらに金利の高い消費者金融などのノンバンクの金融機関で取り扱われるビジネスローンの方が、より審査のハードルが低いことからも判ります。

審査のハードルの高さと金利は反比例の関係だと言えるでしょう。

ビジネスローンでの資金調達が効果的な局面とは？

民間銀行や公的融資より高金利であるビジネスローンが資金調達手段の中心的存在となることは決してないと考えられますが、次に挙げる局面ではビジネスローンによる資金調達が効果的だと考えられます。

民間銀行や公的融資の審査を通過できない時

民間銀行や公的融資に資金調達を打診する時点で、多くの会社が既に資金調達の必要に迫られていると考えられます。

時間的余裕があれば他の銀行に融資を打診してみるのも良いですが、支払い期限までに銀行の審査を通過しなければ事業運営に影響しますので、ビジネスローンを視野に入れると資金繰りが楽になります。

突発的な資金調達に迫られた時

例えば受け取った高額な手形が不渡りになった場合などは、連鎖倒産を回避するために突発的な資金調達を行う必要があると言えるでしょう。

このようなケースでは民間銀行や公的資金からの融資を待つ時間的余裕がないので、ビジネスローンを利用して対処するのが効果的だと考えられます。

短期的な繋ぎ資金が必要となった時

急な増産を依頼され原材料を想定以上に仕入れる必要が生じた際などは、次回の入金で解決できるものの一時的に繋ぎ資金が必要となります。

売掛債権の売却益で資金調達を行うファクタリングがありますが、短期の借入れであればファクタリング手数料よりもビジネスローンの金利の方が安上がりなケースもあります。

上記のような局面に陥った場合の、資金調達手段としてビジネスローンは効果的だと考えられます。

特に突発的な資金調達に迫られたケースで紹介した局面では、手形を落とせなければ「金融事故」として処理されるので、素早い融資が期待できるビジネスローンの利用が特に効果的だと言えるでしょう。

ビジネスローンのメリット・デメリット

ビジネスローンを利用する際のメリット・デメリットを解説します。

ビジネスローンのメリット

審査スピードが早い

スコアリングシステムを利用し、審査がスピーディに行えるため融資までの日数が短期です。会社によっては即日の融資も可能ですので緊急の借入に有効です。

担保・保証人不要

基本的に担保不要で、保証人は代表者のみで第三者の保証人が不要ですので、保証人を誰にも頼めない場合は助かる条件です。

事業計画書など不要

書類はある程度必要なものがありますが、銀行融資と比べると事業計画書などの手間のかかる書類は不要です。

ビジネスローンで即日融資を受けるために

メリットの1つである融資の早さについて、即日融資を受けるにはコツが必要ですので、緊急で検討している場合はこちらの記事が役に立ちます。

＞＞ビジネスローンの審査を即日で通すポイントはこちら

ビジネスローンのデメリット

金利が高い

銀行融資等と比べるとどうしても見劣りするのが金利です。上限が18%となる会社が多いですが、融資金額によって変わります。

限度額が限られる

無担保、保証人不要というサービスのため、限度額は制限があります。それでも1,000万円程度まで可能な会社もあります。

資金使途が限られる

基本的に事業用途に限られる契約が多いです。中には個人事業主の生活費に使用可能なケースもあります。

ビジネスローンの借入上限額について

ビジネスローンの借入上限額は500～1,000万円程度が主流です。

自営業者または中小規模の会社を経営する方を対象とするローンですので、運営資金調達に対応できるよう、個人向けのキャッシングやローンと比べると限度額は高めです。

事業用の融資として例えば不動産担保ローンのような契約と比べると融資限度が低いと感じるかもしれませんが、無担保・保証人不要でスピーディに借りられる点を考慮すると使い勝手の良いサービスであると言えます。

例えば以下のサービスはいま非常に人気になっています。

• ビジネクスト
  こちらは上限1,000万円まで融資可能で非常に人気のあるローンです。

ビジネスローンの審査のポイントとは？

これまでにキャッシングやローンの経歴もなく、返済のスケジューリングが整っているにも関わらずビジネスローンの審査に通らないケースも少なからず存在します。

審査に通らないケースは「何が問題でどのように対策を立てていけば良いか？」を事前に知り対策を行うことで審査に通過しやすくなりますので、しっかり確認して下さい。

キャッシングやローンなどの経歴と対策

国内の金融機関が関わる全てのキャッシングやローンなどの取引情報は日本情報信用機構(JICC)やCICなどの信用情報機関に登録されます。

これまでの金融取引で金融事故を発生させた経験がある場合は、一度自身の信用情報を確認する事も必要になるかも知れません。

自身の信用情報に不安があるものの運転資金調達が必要な場合は「保証人」をつけることを検討してみましょう。

保証人が探せない場合は信用保証協会に保証を依頼することも1つの方法です。 信用保証協会の保証を受けられればビジネスローンなどの融資の審査が通過しやすくなります。

なお、信用保証協会に保証を依頼すると保証料が発生しますが、資金不足による倒産リスクを解消するためには有効な手段の1つですので積極的に活用すべきでしょう。

その他、保証人をつけたくない場合などでビジネスローンを利用しにくい場合に以下の方法も検討してみてはいかがでしょうか。

最短即日という資金調達方法もありますので上手に活用すれば強い見方になるでしょう。

【1】ファクタリング（資金調達ガイドの無料診断）
売掛金を現金化する【ファクタリング】で最短即日の資金調達が可能です。

【2】ビジネクスト
こちらは上限1,000万円まで融資可能で非常に人気のあるビジネスローンです。

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決算書、事業計画書や資金計画書などの書類

一般的に融資の審査には、次に挙げる書類の提出を求められます。

• 法人概況説明書
• 勘定科目明細
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 販売費一般管理費明細
• 製造原価報告書
• 株主資本変動計算書

また、金融機関によっては事業計画書や資金計画書などの書類が必要となる場合があります。特に高額な借入を行う場合は確定申告書の提出が必須だと言えます。

決算書などの審査で重視されるポイントは次のとおりです。

• 会社の経営状態、財務状況など
  →財務内容は健全か、またはビジネスとして今後明るい見通しがあるか
• 返済能力
  →会社の経営者に返済能力があるか、返済原資はあるか、融資の希望額は妥当か
• 借入資金の使途
  →ビジネスのどのような部分に使う予定か
• 保証人の有無、担保の有無
  →担保は十分か、保証人がつく場合は保証人に返済能力はあるか

このように事前に書類審査のポイントを押さえておくだけでも審査の結果が違ってくる可能性があります。今後ビジネスローンを申し込む際には審査のポイントを押さえた上で早めに準備しておくことをおすすめします。

事業を立ち上げてからの年数

いわゆる「業歴」と呼ばれるもので、当然の事ながら1年、2年と長く経営を続けることで自身の信用度も高まっていきます。事業を継続できるという事は「安定した経営を行っている」ということになりますから、信用が高まります。

残念ながら業歴が1年に満たない場合は確定申告書の提出が難しい事などを理由に融資を断られる可能性が高いと言われていますが、1～2年の業歴で利用できるビジネスローンも登場しています。

業歴を伸ばしつつ、事業者ローンを申し込む段階で確実に審査を通過できるよう早めに事業を軌道に乗せたいところです。

無理な申請をしない

返済が困難なほどの借入を行おうとすれば審査で落ちるのは当然です。また既述の通り業歴が重視されるため、ある程度実績を作ってから申し込むなどの工夫が必要になる場合もあります。

足りない部分がある場合は事業主を連帯保証人にするなど、別にリスクを負う必要がありますが、事業主の所得が多く安定した返済が見込めるのであれば、高額な融資も受けやすくなります。

注意したいのは、不利な状況を隠して審査を受けることです。

ビジネスローン業者は金融のプロであり、情報に不備や矛盾があればいち早く察知します。

行動が悪質であればその後の取引で不利益を得る可能性もあるため、誠実に対処することが肝心です。

税金滞納などの問題があれば、まず問題解決を優先に解決を行いその後に審査を受けるべきでしょう。

またあとから交渉することを前提に、小額融資で審査をパスするという方法もあります。

業歴同様、滞納なしで返済を続ければ金融機関からの信用が得られますので、そうした積み重ねで信用を得たのちに上限額のアップや、金利を交渉するのも交渉テクニックの1つに挙げられます。

ビジネスローンの業者間の金利を比較し、乗換えを視野に交渉を迫るのもおすすめです。

ただし、実際に乗換えを行うとビジネスローン業者の系列金融機関などが全て利用不可になる可能性もあるため、あくまで交渉の糸口とし活用する程度に留めておくべきでしょう。

実際に乗換えを行なう際は、こうしたリスクを踏まえた上で行うようにして下さい。

個人事業主でも審査はとおりやすい？

個人事業主の場合、中小企業に比べて本格的な事業計画が後回しになケースが多いといわれます。

そのため計画的な資金調達が難しいケースも考えられますので、その際はビジネスローンが有効な場合もあります。

資金調達先として候補となるローン形態としては個人で利用可能なキャッシングやフリーローンなどがありますが、個人用のローンは使用用途が限定されるため自由度が低いデメリットがあります。

業歴が浅い場合は売上の計上も少ないことが考えられますので、融資の審査を通過し難いと言えます。

しかし、ビジネスローンは総量規制の対象から外れる為、一定の条件をクリアすれば審査も問題なく、個人向けのキャッシングやローンより融資を受けられる可能性が高まります。

ビジネスローンは総量規制の対象外である

総量規制は貸金業法で定められたもので、キャッシングやローンの利用で「利用者の年収の1/3以上の融資は受けられない」ことになっています。

一部例外を除き、銀行系の金融機関にもこの法律が適応されているのが現状です。
しかし総量規制は事業資金には適応されない為、事業資金として利用するビジネスローンは基本的に年収の1/3上でも融資を受けることが可能です。

もちろん、他の事情も考慮し審査されるので一概に借りる事ができると断言はできませんが、総量規制の適応外であることは非常に心強いのではないでしょうか。

赤字決済でも審査を通過できるビジネスローンも存在する？

ビジネスローンは「事業計画」ではなく「決算書」の内容を見て返済能力を確認するのが一般的です。

個人事業主であれば「確定申告書」や「納税証明書」などを求められるケースもあり、融資額や利息を決める重要な要素となっています。

赤字の場合でも審査に通ることもあります。税金対策のために計画的に赤字を計上することは珍しくなく、経営上重要な戦略になることもあるからです。

しかし、決算書が赤字の状態で審査を受ける場合にはリスクも生じます。

銀行系など審査が厳しいビジネスローンでは審査落ちの可能性があるだけでなく、他のビジネスローンの利用の場合も利息の上昇を招く原因となりかねません。

リスクが高まれば貸し倒れのリスクを考慮し利息を上げるのがローンの基本です。赤字で節税ができても、利息の面で出費が増える可能性もあることを理解しておく必要があります。

融資を受けることを前提として事業計画を立てる際は、赤字が節税以外にもたらす効果についても知っておくのがおすすめです。

赤字よりも審査落ちの理由になりやすいのは「税の滞納」です。

税金滞納の記録があればそれだけ審査落ちの可能性が高くなります。納税証明書などの記録提出を求めるビジネスローンも存在するため、税金の滞納がある場合には納税証明の必要がないビジネスローンを利用するなど工夫が必要です。

ビジネスローンの審査や契約の流れまとめ

ビジネスローンには幅広い商品があり、契約内容も一見複雑です。しかし少しずつ知識を蓄えていけば理解できない内容ではありません。

資金調達は急を要する場合もありますので資金の用途のほか、金額や融資までのスピードを含めてノンバンク系のビジネスローンにするのか、銀行系の事業者ローンを選ぶか選択肢が分かれますので、自身の用途にあった選択を行いましょう。

既に経営を行っている方はもちろん、これから事業を立ち上げようと思っている方は早めにビジネスローンについての認識を深めておくことが肝要です。

※事業者ローンを利用しにくい場合に以下の方法も検討してみてはいかがでしょうか。

最短即日という資金調達もありますので上手に活用すれば強い見方になるでしょう。

【1】ファクタリング（資金調達ガイドの無料診断）
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【2】ビジネクスト
こちらは上限1,000万円まで融資可能で非常に人気のあるビジネスローンです。

【3】オリックスVIPローンカードBUSINESS

※資金調達方法は他にもたくさんありますので、現在の自社に最適な方法をチェックしましょう。

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