中小企業事業者 の資金調達を成功させるポイントとコツ

起業をする際には、豊富な資金が必要になってくるものです。立ち上げた事業が順調に軌道に乗るまでにも、一程度の時間が必要になる為、手元の運転資金には十分な余裕を持つことが大切です。

今回は中小企業の皆様へ向けて「事業資金調達のポイントとコツ」についていくつかご紹介をしていきます。

今後の資金調達においてご参考にして頂ければ幸いです。

【 1 】日本政策金融公庫の融資

すでに多くの方がご存知だと思いますが、日本政策金融公庫の融資は、他の融資制度と比較をしてもとても人気が高い資金調達方法の1つとなります。

銀行などの金融機関では、ある程度の実績を示せないと実際に融資を受けるのはとても難しいものです。ですが、日本政策金融公庫からの融資については、実際に事業を始める前からでも融資を受けられることもあり、起業する方に対してはとても有効な融資制度となっています。

日本政策金融公庫の融資は、いくかの種類がありますので興味のある方は調べてみると良いかと思います。

・日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/

【 2 】制度融資

この制度は特に中小企業の方にお勧めです。理由としてはこの制度の利用により、金融機関からの借入が比較的容易になる事です。

普通に考えると直接銀行から融資を受けるとなると、それはとても難しい事です。銀行もただ貸すだけではなく、当然共倒れに関するリスクや企業の実績を考慮した上で判断し、融資を行っているからです。その為、立ち上げ資金などの調達には銀行からの融資はあまりお勧めしません。

制度融資を利用すると「信用保証協会」が保証人となってくれる為、金融機関による融資も比較的受けやすくなります。信用保証協会について説明をすると、公的に保証人を受けてくれる組織となります。具体的には信用保証料を納めることによって、信用保証協会が保証人となってくれます。

当然、金融機関でも信用保証協会があることによって、貸出による共倒れのリスクを抑えられるので融資をおこないやすくなります。信用保証協会を付けることによって比較的融資が受けやすくなるのにはこのような背景があるからです。

実際に制度融資を受けるための流れとしては、最初に自治体への申込を行う必要があります。お近くの自治体で申込書を受け取っていただき、融資に関する資格要件の審査を受けることになります。この審査では事業計画書の確認が行われます。書類審査で問題が無ければ、斡旋書の交付となり、民間の金融機関に対する融資の申込が始まる事になります。

制度融資の利息は、1.0%未満の事が多く低金利融資というメリットがあります。前項で挙げた日本政策金融公庫の融資制度と比べてもより良いレートで融資が受けられます。

当然、自治体や金融機関により利息も違ってきますが、経営者する方にとってより良い条件で融資が受けられるのは魅力だと思います。他にも自治体が利息の中の一部を負担したり、信用保証協会に関する保証料を負担する制度などもあります。興味のある方は、近隣の各自治体で制度融資について、まずは相談されると良いでしょう。

【 3 】マル経融資

商工会議所の推薦が必要となりますが、マル経融資を受けるという方法もあります。マル経融資の金額は最高で2,000万円、金利は特別な利息が適用されます。返済については最長でも10年となっていますが、返済には2年の据え置き期間があります。

マル経融資は、1%前後の低い金利となっており、審査基準をクリアすることができれば有効利用したい融資制度です。

ちなみに商工会議所とは、各地域の商工業者によって作られた団体を指します。市毎の組織を「商工会議所」と呼んでいるのに対して、町や村毎の単位で作られている団体は「商工会」と呼ばれ、それぞれ区別されています。

商工会議所では、業者同士での意見交換などが活発に行われています。全国の商工会議所については日本商工会議所のHPでも詳細が確認できるようになっています。

・日本商工会議所

www.jcci.or.jp

【 4 】民間金融機関から返済期間が長い低金利ローンを利用して借りる

銀行融資には様々な種類が存在します。「地方銀行」や「都市銀行」に「インターネット銀行」なども一部でビジネスローンを行っています。利用についてはメガバンクなどであれば支店数も多い為、借入の相談や返済の際、便利に活用できます。

注意点としては、銀行の融資には実績が求められる点です。会社の設立からある程度の年数経過と実績が無ければ、融資承認は難しいのが正直なところです。これらの点から設立間もない会社や立ち上げ資金に対しては、導入するのが困難といえます。

審査基準については、利用限度額が低いローンであっても創業後より決算期2期以上といった貸付条件が設定されています。利用する融資額が大きくなれば、その分、会社としての実績や信頼性も問われることになります。このことは売上げの金額とは比例しません。あくまで会社としての実績が評価されることになります。

信用金庫は地域の発展に対して貢献をしていくのが、目的となっている金融機関です。銀行には「銀行法」が適用されていますが、信用金庫には「信用金庫法」という法律が適用されます。銀行は一般的に大手企業を相手として取引が行われています。銀行の特調としては株主の利益などを優先するなどが挙げられます。

一方で、信用金庫は地域からの利用者、会員利益や繁栄を優先に融資を行っています。そのため、信用金庫は銀行よりも借りやすいといったメリットがあります。信用金庫で融資が受けられるのは指定の地区内に居住する人、または会社がある方となっています。

信用金庫の融資と審査条件については、事業者の場合は「従業員数が300人以下」であること。また「資本金は9億円より少ない」こと。

ただし設立間もない会社においては、信用金庫の審査を受けるのは難しいため、立ち上げ後、一定期間を経てから融資を受けるのが良いでしょう。

【 5 】補助金や助成金の活用

事業資金の調達については「補助金」や「助成金」を最大限に活用しましょう。

基本的に補助金は返済が不要です。また、設立前でも申込できる制度もあるので、立ち上げ資金にも活用できます。しかし、補助金や助成金には、非常に多くの応募が殺到するのも事実です。

公募の場合採択率は低く、対象経費の種類も限定されます。申込の時期も決まっているため、いつでも利用できる訳ではないことを念頭にいれておきましょう。

【 6 】支援者や出資者からの援助を検討する

自己資金がどうしても足りない場合には、支援者や出資者からの援助を募ることが可能となっています。手段としては、ベンチャーキャピタルからの融資、エンジェル投資家を探す、クラウドファンディングなどの利用が挙げられます。

ベンチャーキャピタルについては、上場企業や優良企業に多い資金調達の方法で、資本と引き換えに出資を受けるほか、経営ノウハウを学んだり、顧客やビジネスパートナーの紹介が受けられるといったことも大きなメリットです。

但し出資額が大きい為、小さな企業や個人事業主のスタートアップ資金には向いていません。融資実施までの期間も長く、運転資金の借入には取り入れにくい方法です。少額の借入を希望するのなら、個人で出資を行う「エンジェル投資家」や「クラウドファンディング」の利用の方が向いているといえます。

■まとめ

自己資金が足りない場合には、無理をせずに会社の規模に合わせた融資や補助金を調達するようにしましょう。

立ち上げ後間もない時期は、金融機関から融資を受けるのは大変です。そのため、初めのうちは補助金や助成金を利用していくのが望ましいでしょう。

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