資金調達ガイド

事業資金を調達できる!事業者カードローンで気をつけるべき審査のポイント

 

事業資金調達のために融資を検討している個人事業主は多いはずです。ただ、一般的な事業者向けの融資を申し込めば、その利用要件自体が難関である上に実際の借入までに時間を要します。そうしたことから比較的容易かつ手軽に資金繰りが可能な事業者カードローンは相当魅力のある資金調達方法であるといえるでしょう。

あまり一般に知られていない個人事業主に適した事業者カードローンの審査内容がどのようになっているか気になるところですよね。そこで、事業者カードローンの審査内容や、審査に直結する書類などについて解説していきます。

 

申込み時点での注意点とは

 

1つ目、借入資金をどのように使うかを明確にすること

個人事業主が借入したい場合には、生活費などのプライベート用か事業用途であるか、この2つに大別されるでしょう。消費者金融や信販系のカードローンであれば、事業者カードローンのみならず、一般のカードローンであっても事業用途として用いることも出来なくはないのですが、銀行系のカードローンでは借入金額を事業用途に用いることは不可能な場合が多いです。

そのために、当初から事業用途で資金が必要であることが判明しているのであれば、事業者カードローンに申し込むか、消費者金融や信販系の事業者に適したカードローンを選ぶとよいでしょう。

 

2つ目、提出を要する書類をなるべく早めに準備しておくこと

事業者カードローンの審査は、通常のカードローンと比較して提出が必須な書類の数が多くなってきます。その書類の内実は業者によって左右されてくるのですが、代表的なものとして、事業計画書決算書などが存在します。

他には、

 

営業許可証 / 受注書 / 請求書 / 見積書

 

 

などが必要になってくる場合もあるようです。

 

これらの書類は、用意するまでに期間を要するために、なるべく早めに用意しておきましょう。

 

3つ目、連絡先となる電話番号を固定電話にしておくことが望ましい

審査では在籍確認の電話連絡があります。
業者によっては、固定電話が必須のところもあります。この点、サイト上では明確に記載されていないことが多いようです。

実際に申告どおりの場所で勤務しているか否かを確認する意味で在籍確認が行われます。そのために、携帯電話であれば、本当に勤務しているものかが判然としないために、審査としては不利な方向に作用せざるを得ません。

業者のなかには、審査に際して電話連絡する旨の文言を記載しているところもあるようですが、あらかじめ電話連絡が来ることが分かっていれば、必ず固定電話でなければならないのか尋ねておくとよいでしょう。万一、固定電話を設置できない理由があれば、それについても相談しておきましょう。

 

4つ目、借入したい事業者カードローンが銀行系と消費者金融系の両方ある場合には、銀行系から申し込みをしたほうが良い

審査可決の確率は消費者金融系のほうが高いのですが、金利の点からすれば、銀行系のほうが優位な状況です。もし事業資金を長期的に借入れる場合には、銀行系の事業者カードローンのほうを選択したほうがいいでしょう。ただ、銀行系は金利が低いものの審査内容が厳格である傾向があるために、先立って消費者金融系のほうから申し込めば、借入金額がかさんでしまい、銀行系の審査に可決できる可能性が薄れてしまいます。個人事業主の場合であれば、業者から収入が不安定とみなされてしまう傾向が強い上に、借入が膨らんでしまうといった不利な状況を作出してしまうこととなり、なおさらのこと審査に否決してしまいかねません。

このことを視野に入れれば、銀行系のカードローンから申し込むことが得策といえるでしょう。

 

事業者カードローンで借入する際には、特に個人事業主の場合、希望する借入限度額を下回る融資額になることが多いです。会社員とは違い収入が不安定とみなされているために、融資当初から希望する金額を借り入れることは至難を極めるといってもいいでしょう。なかには初回借入時に希望借入額に満たないばかりか10万円程度になることもあるようです。審査の結果が良い方向へ進めば、当初から希望する借入額に達する場合もないではないのですが、申込時に借入限度額を少額にしておくことは、未だ借り入れしたことのない個人事業主にとっては重要かも知れません

 

事業者カードローンを用いる際に留意したいこととは

 

個人事業主が、事業者カードローンを用いる場合に留意したいことを以下に述べていきます。

 

開業して間もない場合には審査に否決してしまう可能性が高い

 

特に1年に満たない場合には、たとえ利益面で好調であったにしても今後どのような経過になるか判然としないために審査に否決される可能性が大きいといえます。個人事業主であれば収入は不安定になりがちで、現実として廃業を余儀なくされる個人事業主が増加の一途をたどっていることからすれば、審査内容を厳格せざるを得ないのです。

こうした事情を受ければ、事業者カードローンへの申込みは、設立から3年以上経過しており、事業が安定したと客観的にみなされる時点でしたほうがよいでしょう。個人事業主であったとしても、2ないし3年ほど確定申告をしている事実があり、かつ収入面で安定しているとなると審査に可決されてきます。

 

事業を継続していく上で不可欠な節税対策が、事業者カードローンの審査で仇となり得る場合もある

 

節税対策をしていれば、必要経費を上乗せしていくことになりますが、当然ながら所得も低くなっていくということになります。事業者カードローンでは、所得について重点的に見られるために、汲々とした節税対策が却って逆効果になってしまいかねません。カードローンのためだけに何らの節税対策もしてはならないとまではいいませんが、あまりに過大な節税対策はカードローンの審査に際しては不利に作用することを念頭においておきましょう。

 

個人事業主に特化した事業者カードローンへ申し込む

 

カードローン業者の傾向として、事業者専用か会社員などの個人専用、あるいはその両方をターゲットとしている業者が存在します。無論のこと、個人事業主でも利用できるカードローンを選択することをオススメします。大抵のカードローン業者は大々的に宣伝していますから、確認しておきましょう。

 

事業者カードローンの審査に必要な書類

 

事業者カードローンの審査に際して必要となる書類は、各業者によって異なってきます。

 

通常のカードローンの場合

少額の借入を希望する際には本人であることを確認できれば審査可能となります。当初から高額な借入限度額を希望すれば、審査がその分厳しくなるために否決する可能性が向上します。よって、当初は少なくて10万円、多くとも30万円程度を借入希望額の目安としておくことがよいとされています。

 

事業者カードローンの場合

通常のカードローンとは違って、事前の準備を要する書類が必要となってきます。たとえ希望融資額が少額であったにしても、本人確認資料のみで済む場合はあまりなく、大抵の場合は多くの書類の提出を要するのです。

 

本人確認以外の必要書類は各業者によって大きく異なってきます。収入を証するための書類は、確定申告書Bで事足りる場合もあれば、収支計画書や事業計画書の提出も必要である場合もあるようです。さらに業者によっては、提出書類の形式面を重視しているところもあるために、事前に相談や確認をしておきましょう。

 

個人事業主の場合審査が可決しづらい?

よく言われていることなのですが、個人事業主の場合カードローンの審査が可決しづらいとされているようです。しかし、現実はどのようになっているのでしょうか。

 

カードローンの借入では、安定した収入が継続するか否かが重視される事項となります。他にも審査内容で重視される事項はあるのですが、まずは収入が安定していることが大前提となってきます。

個人事業主の場合は、会社員のように月給が支給されない上、上記でも述べたように節税対策のために収入から諸経費を取り除いている場合が多いために、所得額が低くなってきます。年収が低額であったり、収入が不安定であるために審査に可決しづらいのです。なかでも銀行系の一般向けのカードローンは、事業者カードローンと銘打っていない限り、事業の資金繰りとして用いることを禁じています。

 

しかし、個人事業主が一般のカードローンで借入できないかというと、そうではありません。その際には、確定申告書や決算書、事業計画書を提出することによって収入が安定しているとみなされれば、審査に可決できるのです

 

業者によっては、業歴につき、少なくとも1年、なかには3年以上にしている事例もあるようですが、この趣旨は収入が安定しているか否かを判断するためであるといえます。

 

設立して間もない個人事業主がカードローンを利用するとなると、審査内容が厳格になることが明らかなのですが、金利の高いカードローンの場合であれば、比較的緩い審査基準であるために審査に可決することもあります。高金利な融資は、借入する期間によっても左右されるのですが、返済総額が相当膨らむ傾向があるためになるべく利用しないようにしたいものです。しかし、借入せざるを得ないやむを得ない事情があれば、積極的に導入していくべきかと考えられます。

 

事業者カードローンの審査で優位になるためのポイント

 

まずは、実績作りを念頭におきましょう

収入面で安定していることがカードローンの世界では不可欠なために、実績を作っておくことが望ましいからです。実績について業歴1年以上としている甘い業者も存在するのですが、現実としては少なくとも3年程度の実績があったほうが審査に優位になることは明らかです。

個人事業主の場合には、収入の安定性についての判断が簡単ではなく、事業に係る収支が収入に直結していくために、この点に関しては入念に調査されることとなります。もし、何年も営業しており、なおかつ安定した収益を得ていることが証明できれば、審査可決の可能性が向上するといえます。

しかし、設立して間もない企業の場合には、たとえ1年以上の業歴が条件であっても、3年程度の実績を積むまで待ったほうが審査に優位に作用します。

 

債務や滞納がないかを確認しておき、もし債務や滞納があれば、なるべく迅速に改善しておくようにしましょう

債務や滞納がある時点で審査に応じれば、可決される可能性がその分低くなります。債務や滞納がない時点で申し込みをしたほうが審査に優位に働くことは明らかです。そして、客観的に安定した収益を継続するようになってから事業者カードローンに申し込みをすれば、審査が可決されることはまずないとみてよいでしょう。

 

個人事業主は収入面で懸念されかねないために、債務や滞納があれば、審査について大きな悪影響を及ぼしかねません。債務や滞納について、申告をせずに審査に応じたとしても必ず露見しますから、事実を隠さずありのままに報告しましょう。また、確定申告書を偽造した場合には、その事実は他社にも公言されることとなり、今後のカードローンの利用が不可能になってきます

 

融資方法の選択に際して、企業に適したものを選ぶようにしましょう

事業者カードローン以外にも、通常のカードローンであったり、公的機関による融資、それにファクタリングといった手続なども存在します。設立したばかりの企業であれば、たとえ事業が安定していたとしても、業歴が伴わずに審査に申し込むことすらままなりません。企業の設立当初は事業が不安定であるのが通常です。そのような次第ですから、一般のカードローンよりも事業者に特化した事業者カードローンであったり、自営業者でも利用可能なカードローンがオススメです

 

事業者カードローンは金利が高く借入限度額の上限が低い場合が多いために、多額の資金が必要な場合には創業時点での融資も可能な公的機関による融資を申し込んだほうが良い場合もあります。設立して間もない業者に留まらず、開業後一定期間が経過している事業主の場合であっても同様です。もろもろの融資方法を検討し、企業に見合った最適な資金調達をしていきましょう。

 

最後に

 

以上のとおり、事業者カードローンの審査内容について解説してきました。事業者カードローンには、一般的なカードローンと共通している点もあれば、異なる点もあります。審査内容については提出書類が多く基準自体が厳しい傾向があるために、申し込んだからといって必ずしも融資可決に至るとは限りません。

  • 業歴を重ねて収益を安定化させる
  • 申し込み前に債務や滞納があれば解消しておく
  • 必要となる書類の準備をする

など、審査を可決するためにすべき努力をしていきましょう。

 

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