資金調達ガイド

これだけは注意!ファクタリング業者の選び方

 

ファクタリングの業者選びについて注意しているでしょうか。手元資金が不足し、急な資金調達が必要な場合で、かつ銀行融資では間に合わないというケースでは、ビジネスローンやファクタリングを利用するケースがあります。

この時に特に注意しなければならないのがファクタリングです。

ファクタリングは手数料が高い場合がありますので、しっかり業者を選別する必要があります。また、ファクタリングの仕組み上、未来の資金を先食いしてしまうという一面がありますので計画的な利用が求められます。

その他、債権を売却する場合、2社間取引と3社間取引があり、3社間の場合は売掛先の企業に対しても影響を与えるという点で、自社だけの問題ではないと言えます。

ここでは、その様なファクタリングについて注意しなければならない業者の選び方について説明します。

【注目】
急を要する資金調達の場合、やはりこの2つが資金調達方法と言えます。

1つは、売掛金があれば最短1日で現金を調達できるファクタリングです。政府も認知度を上げたいという資金調達方式で、融資とは違い審査も簡単など、注目度も高まっています。まずは、無料で調達可能額を診断できますので今すぐ試してみましょう。

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ファクタリングとは?

そもそもファクタリング(Factoring)がどのようなものか簡単に解説します。

ファクタリング(Factoring)とは、金融サービスの一種で、売掛債権(売掛金や受取手形※1)をファクタリング会社に手数料を支払って売却し、売掛債権の回収期日前に資金化する仕組みです。簡単に言うと、売上代金を回収期日前に別会社から入金してもらえるサービスです。

※1:納品やサービス提供が完了しているが、代金未回収の売上請求金額

 

ファクタリングにより、売掛債権の回収サイトより早期に資金化可能となるため、キャッシュフロー改善に役立ちます。また、売掛債権の回収をファクタリング会社が行うため、債権回収に係る事務コストを軽減することができます。

その一方で、契約形態により売掛債権の貸倒リスクをどちらが負うかが異なったり、手数料がかかったりするため、ファクタリングを正しく理解して経営に役立てることが必要です。

 

 

ファクタリングは、欧米では通常の商慣行として歴史も古いですが、日本では手形取引が発展したこともあり、普及が進んでいませんでした。近年になり電子商取引が拡大したことや、手形取引が減少してきたことで注目を集め、ベンチャー企業の資金調達や企業再生の手段として用いられることも増えています。資金調達方法の一手段としてメリット・デメリットを理解しておきたいところです。

悪徳ファクタリング業者の存在

ファクタリングと言えば、その手数料の高さや一般人からの認知度の低さから何か危ない資金調達のようなイメージを持たれる事があります。

確かに、利息制限法や貸金業法が整備されて過払い金の請求が容易になった事からヤミ金業者がヤミ金から撤退し、法律によって規制されていないファクタリング事業に流れるというケースも存在しているようで、悪徳ファクタリング業者が存在するというのも事実です。

しかし、もちろんこのような悪徳ファクタリング業者は野放しにされているわけではありません。警察や検察、裁判所は法律に基づいてファクタリングに関するルール整備を行っています。

そもそもファクタリングは合法なのか?

ファクタリングについてまず気になるのは、ファクタリングの手数料は高いけれども何らかの法律に抵触しているのではないか、違法な要素があるのではないかという不安です。ファクタリングは法律上債権の譲渡契約として処理されます。つまり金銭の交付が伴う譲渡契約の一種なのです。

このように債権譲渡契約をベースとしているので、仮に手数料が80%だったとしても、何の法律にも抵触しません。例えば融資を受ける場合は利息制限法や貸金業法に基づいた利子内で貸付を行う必要がありますが、あくまでも譲渡契約なのでこのような法律の適用範囲外となるからです。

この為、ファクタリングについて手数料相場はあるものの、基本的にファクタリング会社と利用者の間で自由に手数料が決定する事ができます。

ちなみに、そもそも売掛金というのは、例えば土地や宝石のような具体的なモノである「物権」ではなく、相手に何かを要求できる「債権」ですが、形のない債権を自由に売買することはできるのでしょうか。

これについてはまず規制する法律がないから合法となっており、2005年には「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」という法律を制定して、譲渡登記によって二社間ファクタリングが可能になったので政府としてもファクタリングという契約を容認していると言えます。

少し古い判例ですが、1999年11年1月29日に最高裁が将来債権の有効性について判断をしており、そのケースでは医者が借金の返済の為に第三者に診療報酬債権を担保として譲渡した契約の有効性が争われたのですが、最高裁は有効と認めました。

このように、立法、行政、司法ともにファクタリングという契約が有効に成立する事を容認していると判断できます。

合法といえども利子が高すぎる場合は何らかの法律に抵触しないのか?

このようにファクタリングを行う事は合法と言えますが、それでも極端に高い手数料は何らかの法律に抵触しないのでしょうか。

実はこのファクタリングの手数料にはグレーゾーンが存在します。例えば、ファクタリングはファクタリングを譲渡する対価として金銭を得る譲渡契約という構成になっていますが、実際には貸金のような形で行われるケースがあります。

例えば、債権が回収できなかった場合に利用者に損失の負担を求めたりする場合は、利用者側からすれば譲渡契約として契約を結んでいる意味はありません。融資の際に一般的に利用される担保付きの金銭消費貸借契約として契約を結んでいるのと変わらないのです。

しかし、債権譲渡契約として契約を結んだ場合は利息の制限は無くて、担保付きの金銭貸借契約として契約を結ぶと利息制限法によって利子がされるという不合理な状態になっているのです。

このような状態に注目したのが利息制限法や過払い金の判例などによって廃業に追い込まれたヤミ金で、金貸しからファクタリング会社に形を変える事によって実質高利貸しのように事業を行いながら、ファクタリング会社として摘発を逃れていたのです。

これについて2017年1月の大阪でファクタリング会社の摘発以降、警察はこのような業者の撲滅に取り組んでいます。

ファクタリングだからと言って、実質的には高利貸しと変わらないサービスを提供していても利息制限法の適用を受けないのか、これについて2017年3月3日に判決が下されたファクタリング業者に対する裁判では、ファクタリング契約であっても、実質的に担保付きの金銭消費貸借契約と同様の運用をしている場合にはファクタリング契約であっても利息制限法の対象となる余地がある事を認めています。

また、2017年の1月に摘発されたファクタリング会社の刑事裁判の地裁判決では中心メンバーは有罪となりました。

このように、ファクタリング契約についても判例は利息制限法を適用する余地がある事を認めており、ヤミ金がファクタリング会社のようにふるまって高利貸しを行う事も刑事罰の対象になりうります。ただし、まだまだファクタリングと利息制限法に関する判例の蓄積は少ないので今後一層の判例の拡充が求められていると言えます。

債権譲渡禁止特約は合法なのか?

また、ファクタリングしたい債権があったとしても利用者と債権先の会社の契約の中で債権譲渡禁止特約が結ばれていて、利用者が勝手にファクタリング会社に債権を売却できない事になっているケースもあります。このように勝手にファクタリングできないように契約で制限する事が可能なのでしょうか。

これについては2012年10月4日の東京地裁において善意無過失のファクタリング会社が債権を購入した場合は、債権譲渡禁止特約があっても契約は有効であるという判断がなされました。ただし、このような判例は稀であり日本においては債権譲渡禁止特約は有効だと言うのが通説です。

ただし、例えば建設業であったりIT産業であったり実際の仕事から入金までに時間がかかる業界にとってファクタリングは資金繰りを良くするための重要なサービスなので、今後譲渡禁止特約がどのように扱われるのかという事は注目するべきポイントだと言えます。

このようにファクタリングをめぐり法律や判例の情報についてお伝えしましたが、実務上、ファクタリングの法律や判例まで頭に入れて資金繰りの管理を行う必要はありません。最新の知識を常に追いかけるのが困難ですし、その手間を他の事に向けた方が有意義だからです。税理士や会計士、資金繰りコンサルタントのような人に聞いたり資金調達サイトを確認したりしてその都度最新の状況を確認した方が良いでしょう。

ただし、ファクタリングに関する知識が無くて良いというわけではありません。特に2017年にはヤミ金から鞍替えした悪徳ファクタリング会社が数件摘発を受けています。個人向けの高利貸しが法律や判例によって壊滅状態なので、そこから転身した悪徳ファクタリング会社もこれから更に増加していくと考えられます。そうなったときに、最低限、自身の会社を守るための知識は必要なのです。

特に重要なのは本記事でも説明した、ファクタリング契約だけれども利息制限法の適用を受けるケース化否かを判断する事です。ヤミ金から転身したファクタリング会社が摘発を受けているのはこのパターンです。特にファクタリングは手数料について法律の規制が無いので融資と比較すると手数料が高額です。これだけではなく悪徳ファクタリング会社では担保や保証人を求めたり、債権回収ができなかった時に利用者に負担を求めたりする会社など利息制限法の適用を受けるようなファクタリング契約を行っている可能性が高いと考えられます。このファクタリング契約だけれども利息制限法が適用される条件というのは今後判例の充実が求められます。

ファクタリング業者を巡って実際に起こった事件

まず、ファクタリング業者の選び方を正しく行わなければ危険な事について実際に事件化した事例を元に説明します。

2017年1月25日にファクタリング業者を装って、実質的にはヤミ金の営業を行っていた東京の2事業者が大阪府警に貸金業法違反の疑いで摘発されました。この摘発された2つの業者の手口を見ていきましょう。

ファクタリングとは売掛債権を売買する事であり、事業者がファクタリング業者に債権を売買すれば、事業者に代金を渡す代わりに、ファクタリング業者に債権は渡ります。この時、通常売掛債権の取り立てはファクタリング業者が行わなければならないのですが、この2つ業者は債権回収を元の事業者に行わせて、きちんと債権が回収できなかった場合は元の債権を保有していた事業者から取り立てを行っていました。
つまり、ファクタリング業者を装いながら、実質的には売掛債権を担保にして高金利で金銭を貸し付けていたのです。

もちろん、正確に言えばこの会社が行っていた事はファクタリングではなく、売掛債権を担保にした高利貸しであったのでファクタリング業者とは言えません。ファクタリング業者を探しているとこのような質の悪いファクタリング業者のフリをしたヤミ金業者と接点を持つ可能性がありますので、ファクタリング業者を選ぶ際は十分に注意しましょう。

では、このような悪質なファクタリング業者と接点を持たないようにする為にはどうすればよいでしょうか。次の章でファクタリング業者の選び方について説明します。

ファクタリング業者を装ったヤミ金業者を見抜くためのチェック方法

まず前提として、少しでも良いファクタリング業者を選ぶポイントではなく、悪質なファクタリング業者を避ける為のポイントについて説明します。まず、このようなファクタリング業者とは絶対に付き合ってはいけないというチェックポイントについて説明します。
以下にあてはまるファクタリング業者は実際にはヤミ金業者の可能性が高いため絶対に避けるべきです。

ファクタリングに担保が必要だと言う

ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の売却です。例えば100円のボールペンの売買の為に担保が必要ないのと同様に、売掛債権とその代金の交換さえできればあとは必要なものはありません。この様な観点から考えると、ファクタリングに担保を求めてくる事業者はファクタリングに見せかけて、売掛債権を担保にしたヤミ金を行おうとしている可能性が高いため必ず避けてください。

ファクタリングに保証人が必要だと言う

また、上記の事例と同様に保証人を求められるケースについても気を付けてください。ファクタリングは売掛債権の売買ですので一切保証人は必要ありません。保証人を求める場合は、ファクタリングと言いつつ売掛債権を担保にした高利貸しを行おうとしている可能性が高いので注意してください。

ファクタリングの手数料の振り込み口座がおかしい、もしくは現金で要求される

ファクタリングの手数料の振込口座が個人の口座になっていたり違う名前の法人の口座になっていたり、現金の支払いを求められた場合は注意が必要です。通常、法律により暴力団やそれに関連する組織が銀行口座を持つ事はできません。よって、振込手数料の口座が個人や違う法人の名前になっていたり、現金での支払いとなっている場合は、暴力団の資金源となっている組織で法人口座が作れない可能性があると推測されます。
ですので、振込口座が気になる場合や、現金でファクタリングの手数料を請求された場合は、その業者を利用するのは避けましょう。

以上の3つのポイントにあてはまる場合は、悪質なファクタリング業者と判断して問題ありません。ただ、この3つのポイントを判定する為には、ある程度話を進めないと判断できないケースもありますので、慎重に話を進める必要があります。
次の章ではもう少し手前で悪質なファクタリング業者を見抜くためのチェックポイントについて説明します。

悪質なファクタリング業者を事前に見抜くためのチェックポイント

ファクタリング業者を探す中で悪質な業者かどうか見抜く為にはどの様にすればよいか、事前に見抜くためのチェックポイントについて説明します。

会社の所在地が良くわからない、もしくはおかしい

ホームページを見ても会社の所在地が載っていない業者には注意が必要です。注意するべきファクタリング業者は店舗を構えていなかったり、会社情報について虚偽表示を行っている可能性があります。最低限、オフィスが存在しない業者には近づかない方が良いでしょう。最近はグーグルアースを利用する事によってその場所に行かなくても、その会社の周辺の写真を見る事ができますので、業者の所在地が怪しい可能性がある場合はグーグルアースで本当に存在する建物かどうかを確認してください。

また、建物が実在していたとしてもファクタリングの面談を事務所で行わずに、理由もなくカフェなどの外の空間で行うファクタリング業者についても注意した方が良いでしょう。

固定電話を持っていない

もちろん、ファクタリング業者の営業マンが外回りに出ていて、固定電話で対応できない場合もあり得ますが、固定電話を設置していない場合や、ホームページの連絡先が携帯電話になっている業者には注意が必要です。
何らかの事情によって事務所に固定電話を引く事ができなかったり、逃げる時にさっさと逃げられるようにあえて固定電話を引いていない事が考えられるからです。

ファクタリングの手数料が高すぎる/安すぎる

ファクタリングの手数料はもちろんファクタリング業者によって異なりますが、どの業者でも極端に変わるものではなく、ある程度の水準があります。その点で、極端に手数料が低い場合や、逆に極端に手数料が高い場合は注意が必要です。

また、ファクタリング契約を締結する前には、債権をファクタリング業者が評価して見積もりを作成するのですが見積もりの算定根拠が不明確な場合やよくわからない費用を入れる業者にも注意してください。

手続きが雑すぎる

ファクタリングは売掛債権という形の無いモノを売買するわけですから、あとあと揉めないように動産の売買よりも証拠がきちんと残る形で売買を行う必要があります。この様に考えた時に、手続きが雑すぎる会社については、ファクタリング業者ではなくヤミ金業者の可能性があります。仮にきちんとしたファクタリング業者でも後々トラブルになる可能性もありますので注意が必要です。

例えば、申込時に要求される書類が少なかったり、売却しようとしている債権の納品書や入金履歴のコピーなど、明らかに債権の売却に必要な書類を請求してこない場合は、ファクタリングでなく貸し付けを行おうとしている可能性が高いと考えられます、また契約書を作らない、中身をきちんと説明しないf業者についても注意してください。

特に契約書がきちんとファクタリング契約になっているかどうかを確認してください。ファクタリング契約に見せかけて売掛債権担保の金銭貸借契約になっている場合はヤミ金なので注意してください。

また契約書に関しては原則的に、2通作成して1通をファクタリング会社、1通を債権を売却した事業者側で持つのが普通です。ファクタリング契約を締結した際の契約書の写しは必ず貰うようにしてください。

ファクタリング業者の選び方

以上のようなポイントを踏まえた上で、悪質なファクタリング業者を候補から排除した上でどのようにファクタリング業者を選べば良いのか、選び方について説明します。

自社に最適なファクタリング商品を選ぶ

一口にファクタリング商品といっても様々な商品が存在します。例えば、病院が保険診療を行った場合、診療を行ってから保険組合から保険分の金額を貰うのにタイムラグが発生し、診療報酬債権という債権を病院は保有している事になります。この診療報酬債権は債権なのでもちろんファクタリングできるのですが、健保組合が相手と言う事で、債権の取り立てに失敗する事はないと言えます。そのためファクタリング商品の中でも「診療報酬債権ファクタリング」という別カテゴリに分類されており、他のファクタリングと比較して有利な条件でファクタリングできるようになっています。

この様に、ファクタリングと一口に言っても、各社のファクタリングサービスで自社に最適なファクタリングサービスを探せば一般的なファクタリングより有利になる事が多いのです。このような理由からファクタリング業者のサービスを確認した上で自社の債権に適したファクタリングサービスを行っている会社にファクタリングの見積もりを依頼した方がよいでしょう。

相見積で比較する

時間が無くても、相見積をとる事は必要です。ファクタリングは単なる資金の調達ではなくて、未来に入ってくるお金を割り引いて現金化していますので、今後の資金繰りに大きな影響を与えます。よって、なるべく高く債権を買い取ってくれるところを選ぶべきだと考えられます。なお、悪質な業者を見分けるチェックポイントで説明した通り、手続きが雑な会社は避けた方が良く、この様な会社は見積もりの時から、見積もり根拠が曖昧な場合がありますので、大事なチェックポイントになります。

不安な場合は銀行系のファクタリング業者

どうしても、自分でファクタリング業者を選ぶのが不安だと言う場合は、銀行がファクタリングサービスを行う会社をグループ会社として保有している場合がありますので、銀行の担当営業マンに相談してみても良いかもしれません。ただし、その場合はファクタリングを行おうとしている事が銀行に知られて、資金繰りが厳しいのではないかと勘繰られるかもしれません。

ファクタリング業者の選び方まとめ

以上のように、ファクタリング業者を選ぶポイントと注意点について説明してきました。まず前提としてファクタリング業者の中には実質的にはヤミ金の様なサービスを行っているファクタリング業者が存在しますので、この様な業者の被害に遭わないように対策を行う必要があります。

具体的には、この様な業者はファクタリングサービスをしているとしつつ、実際には債権を担保とした高利貸しを無許可でやっているので、まずきちんとしたファクタリングサービスを行っている会社かどうかを確認する必要があります。担保や保証人を要求される場合は、ファクタリングサービスではなく高利貸しだと考えられますので注意が必要です。
また、契約書の中身をよく確認した上で最終的に押印する必要があります。悪質な業者の場合、ファクタリング契約だと説明しつつ、契約書の中身をよく見ると高利での金銭貸借契約の契約書を用意している可能性があるからです。

また、事務所に固定電話がなくホームページなどにも携帯電話の番号しか記載されていない、ファクタリングの面談時にオフィスではなくてカフェを指定される、オフィスの場所を明かさない、ファクタリングの手数料の振込先口座が個人であったり違う法人の口座になっている場合も注意してください。
これらの兆候がみられる場合は、何らかの事情で固定電話を利用できない、オフィスを持っていない、銀行口座が持てない、などの理由が考えられ、悪い場合は反社会的な団体の資金源となっている可能性があります。

また、ファクタリングの手続きが雑、例えば必要書類が少ない、見積もりの根拠が曖昧、契約書のコピーを渡してくれない業者も後々トラブルになる可能性が高いため避けた方が良いでしょう。

この様な前提を満たした業者の中から自分に合ったファクタリング業者を選ぶ必要がありますが、まず自分の売却した債権に対して最適なファクタリングサービスを持ってい業者を探してください。その上で相見積をして、一番条件の良い業者を選ぶのが賢明です。
また、ファクタリングは本質的には利益の先食いとなりますので、契約を結ぶ前に本当にファクタリングすべきなのかという点は熟慮が必要です。なお、どうしても悪質なファクタリング業者にひっかかるのが怖いという場合は銀行がグループ会社にファクタリング会社を持っているケースもありますので銀行の営業マンに紹介してもらうのも選択肢の1つと言えます。

 

ファクタリングの手数料についてはこちらの記事が参考になります。

>>ファクタリングの手数料を抑えるコツ

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