ファクタリング

ファクタリングとは?

「今すぐに事業資金が必要」「売掛金の回収状況が良くない」
などの時に有効な資金調達方法の1つに【ファクタリング】というサービスがあります。

政府も推奨するファクタリング

ファクタリング簡単解説!

ファクタリングとは、売掛金売却して現金化する仕組みです。

融資ではないため、

  • 赤字でも債務超過でもOK、信用情報への影響なし
  • 担保不要、保証人不要、利息なし

ファクタリングの強み

売掛金があるだけで最短即日でスピード資金調達できるのも非常に強みです。

特に資金繰りが安定していない会社にとって便利な資金調達方法だという声が多くなっています。

サービス内容を知らない状況では、やや身構えてしまうかもしれませんが、大手金融機関各社もファクタリング部門を起ち上げて事業に参入しているため、安心して利用できる市場が形成されてます。

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ファクタリングは、企業が保有している売掛債権を現金化するサービスで、最短即日から現金の確保が可能な調達方法です。

企業が保有している売掛金を、ファクタリング会社が償還請求権無しで買い取ることで、売掛先の期日前に企業へ資金を提供することが可能です。よってファクタリングを利用して資金調達を行うには「売掛金」を保有していることが前提となります。

※ 売掛金
売掛金とは、納品・サービス提供が完了しており既に請求書を出しているが、支払サイトの都合により、まだ入って来ていない未収金のことです。

こんな時には売掛金買い取りサービスがオススメです

金融機関からの融資を受けられない
経営上で資金が不足している

ファクタリングは怪しい方法?

ファクタリングという名称に馴染みがない場合、「怪しい方法?」と感じるかもしれません。

しかし、実は「ファクタリングは正当な資金調達方法」なのです。

しかも、政府が推奨している資金調達方法です。

政府が推奨する理由

政府(経済産業省)は、中小企業の資金繰りが深刻な状態になっているのを何とか改善したいと考えています。

不動産担保ローンなど他の融資制度に限界があるため、アメリカなどで広く普及している『売掛債権(売掛金など)を活用した資金調達』を推進しています。

売掛金に代表される売掛債権を活用する仕組みは

  • 売掛金を売却して現金化=ファクタリング
  • 売掛金を担保にして借りる=売掛債権担保融資(ABL)

参考元

ファクタリングが選ばれる理由とは?

売掛債権担保融資(ABL)はお金を借りる仕組みのため、どうしても審査が厳しくなり、経営状態によっては資金調達できない可能性があります。

一方、ファクタリングは融資ではありません。

あくまでも単なる売掛金の売却による現金化ですので、売掛先によほどの問題がなければ資金調達できることがほとんどです。

では、実際いま現在、どれぐらいの資金調達ができるか?

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ファクタリングのメリット・デメリット

メリット

  • 資金調達のスピード
  • 赤字・債務超過でも可能
  • 財務諸表がスリム化
  • キャッシュフローの改善
  • 信用情報に影響なし
  • 金融機関やビジネスローンと審査方法が違う
  • 連帯保証人や担保不要
  • 債権の回収リスクを回避
  • 大口の資金調達も可能
  • 融資ではない・借入金ではない
  • 取引先が倒産しても支払い義務が発生しない

デメリット

  • 手数料がかかる
  • 売掛先との関係性(3社間ファクタリングの場合のみ)

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ファクタリングの仕組みの由来

ファクタリングのシステムは、19世紀末から20世紀初頭にアメリカで開発されましたが、日本国内での利用率は高いとは言えません。これには様々な要因が挙げられますが、国内では手形取引が活発に行われていることが大きく影響すると考えられます。

バブル崩壊後に手形取引が最盛期の1/10まで落ち込み、手形取引で資金調達をしていた企業は売掛金の現金化や流通手段を失いました。資金調達方法に問題を抱えながらも、新しい手段が見つからないまま現在に至っています。

政府は新たな資金調達法を周知するため、売掛金を活用した資金調達法を模索します。

そして、政府機関である信用保証協会が行う「売掛金担保保証制度」や売掛金を売却する「ファクタリング」サービスが活用されるようになりました。

ファクタリング契約の種類

ファクタリングの契約には「2社間契約」と「3社間契約」があります。大きな違いは、売掛先に資金繰り状況が伝わるかどうかで、3社間契約は取引先である売掛先も交えた契約になるため、自社の資金繰り状態が取引先に知られることになります。

買取の掛目は、3社間であれば「90~95%前後」、2社間の場合には「75%~90%前後」が一般的です。

調達に要する時間は3社間の方が時間もかかり、場合によっては2週間以上かかることもあります。その点、2社間契約の場合には、最短で即日に調達できるメリットが挙げられます。ファクタリング会社によって異なりますが、時間がかかったとしても1週間程度で済むことが多いようです。

※契約内容で抑えるべき注意点

ファクタリングを行う際に、契約内容についてしっかり把握・理解しておかなければ、後々トラブルへと発展する可能性もあります。

ここからはファクタリングにおける契約内容において注意すべき点を説明していきます。

  • 資金回収ができた場合
    譲渡した売掛債権を売掛先から回収した資金はファクタリング業者に支払います。この支払いについては売買契約に沿って実施することになります。
    そのため、回収を行い手元に資金があっても、その資金を他に流用することはできません。
  • 資金の回収ができなかった場合
    譲渡した売掛債権を売掛先から回収ができなかった場合はトラブルが起きやすいといえます。その中でも償還請求権あり(ウィズリコース)で契約を結んだ場合は、売掛先からの回収の可否を問わず依頼主がファクタリング業者に対して支払い義務が発生するため、回収ができなかった場合も考慮した上で、契約内容を吟味する必要があります。

※チェックポイント

  • 償還請求権あり(ウィズリコース)とは・・・
    譲渡した売掛債権が回収困難になった際、その債権額を依頼主が保証します。
  • 償還請求権なし(ノンリコース)とは・・・
    譲渡した売掛債権が回収困難な状況に陥っても、依頼主は保証の義務がありません。

償還請求権なし(ノンリコース)での契約を行うファクタリング業者もありますが、償還請求権あり(ウィズリコース)の契約と比較すると手数料など諸経費が高くなります。しかし、資金が回収不能な状態に陥っても、その債権額を依頼主が保証する必要がないので安心できる選択肢といえます。

ファクタリングの手数料を良く知る

資金イメージ

ファクタリングは資金調達方法として非常に便利な反面、デメリットでも紹介されたように手数料がかかりますので注意が必要です。

なぜなら、売掛金は取引先の期日まで待てば満額受け取れるものですが、期日前に早く受け取ることに手数料がかかり、受け取れる金額が目減りするからです。

お金の将来価値と現在価値の違いと受け止めることもできますので、ファクタリングを利用する場合は、今すぐに現金を手にするために必要なコストだと考えましょう。

なお、手数料はファクタリング業者によって表記法や基準が異なります。ここでは、一般的な計算方法を紹介します。

手数料の計算式は下記のように表せます。

「手渡し金額=債権金額×掛目-手数料や経費」

債権金額は満額の額面に一定の数字を掛け、80%や75%になる場合があります。

業者によっては、判りやすくする為に「掛目」を手数料と表記する業者もありますが、この場合一見すると手数料が15%や20%と記載され異常に高く感じます。

ファクタリング業者によって表記が異なるケースもありますので手数料の部分は鵜呑みにせず、一度自身で計算を行い疑問が生じるようであれば、純粋な手数料なのかどうかを確認すると良いでしょう。

ファクタリングの具体的な流れ

ファクタリングは、債権者がファクタリング業者に対し売掛債権の譲渡を行い、ファクタリング業者は債権者に対し譲渡を受けた売掛債権を決算期日前に手数料を差し引いて支払います。その後、債務者は取引先から入金された売掛金を取り決めた期日にファクタリング業者へ支払うシステムです。

商取引で発生する売掛金があれば、それを担保にして資金化できるので、中小企業にとってはありがたいシステムであり、支払企業と受け取り企業、ファクタリング業者が協力体制を組めば、より安心安全な資金調達手段となり得ます。

実際にファクタリングを行うまでの流れは、次の6つのステップに分けられます。

この6つのステップを1つずつ説明して行きます。

①売掛債権の発生

ファクタリングは売掛金の買取を行うサービスなので、売掛債権が存在することが大前提となります。まずは売掛金や受取手形の有無を確認しましょう。

※チェックポイント

  • 売掛金、受取手形の有無の確認

②問い合わせ

①の確認が済んでファクタリングを希望する方は、ファクタリング業者に対して「問い合わせ」を行います。問い合わせ方法は、「直接問い合わせ」と仲介業者からの「紹介」の2つが挙げられます。

※チェックポイント

■自分でファクタリング業者を探す

【メリット】

  • 数多く存在する業者の中から自社に合ったところを選べる
  • 自分で探すので仲介手数料が掛からない

【デメリット】

  • 自社に合った業者を探すのに時間が掛かってしまう
  • どの業者が良いのか判断をつけにくい
  • 手数料などが高い業者を選ぶ可能性がある

■仲介業者を利用して業者を探す

【メリット】

  • 自社に合った業者を時間を掛けずに選んでもらえる

【デメリット】

  • 仲介業者に支払う仲介手数料が発生してしまう

③売買契約の締結

契約に際して必要書類を提出し、ファクタリング業者による審査が行われます。

審査通過後、売買契約を取り交わすことになります。この時に結ぶ契約内容には買取条件や買取金額、代金回収後の支払いに関する事項が含まれます。

※チェックポイント

  • 買取条件の確認 :買取対象債権の種類、買取金額、買取手数料など
  • 必要書類の用意 :商業登記簿謄本(3か月以内のもの)、印鑑証明書、売掛金一覧表など
  • 審査手続への備え:事業者によっては書類審査の他に面談を行う場合もあるので、各審査手続きに備えが必要

④買取代金の受け取り

売買契約の締結後、売買契約に従ってファクタリング業者から依頼主へ買取代金が支払われます。

この時、ファクタリング業者から支払われる買取金額は、売掛債権の額面に対して留保金を除いた70%~80%程度になります。

⑤売掛金の回収

依頼主は売掛債権の回収期日、売掛先から資金回収を行います。

※チェックポイント

  • この回収については掛取引を行った際に決めた回収期日に行えば良く、無理に前倒しをする必要はありません
  • 回収期日に売掛先から確実に回収を行う

⑥ファクタリング業者への支払い

最後に⑤で回収した資金を売買契約の内容に沿って、定められた期日までにファクタリング業者に指定金額の支払いを済ませることで、ファクタリングが完結します。

※チェックポイント

  • 売掛先から回収した資金は、売買契約に定められた支払期日までにファクタリング業者へ支払う
  • 「期日後支払」に該当する「留保金」がある場合には、その分の金額をファクタリング業者から受け取る

ファクタリング業者選択の注意点

ファクタリング業者を選ぶ際には慎重になりましょう。

ファクタリング業者の中には資産売却に目を付けた悪徳業者も存在しますが、ホームページやネット広告などの宣伝内容から、悪徳業者を見極めるのは大変困難です。

公表しているサービス内容の確認と合わせ、実際に契約をする際にどのような内容になるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。

詳しい内容はこちらの記事が参考になります。

>>ファクタリング業者の選び方

ファクタリング会社と契約終了後に確認すること

ファクタリング業者との契約が終了すれば入金確認を行います。2社間契約の場合には、取引先から売掛金が入金されたらファクタリング業者へ送金する必要があります。

万が一送金が遅れた場合、ファクタリング業者によってはすぐに取引先へ「債権譲渡通知」を送付する可能性があります。この書類が取引先へ送付されると、取引先に知られないよう2社間契約でファクタリング会社へ売掛債権を売却したことが、取引先に伝わってしまいます。

従って予定通りの送金が行えない時や取引先からの入金が無い場合には、ファクタリング業者に連絡を入れましょう。正当なファクタリング業者であれば売掛金の入金が無い場合に経営者に責任を問う事はありませんし、状況を説明すればアドバイスがもらえるはずです。

ファクタリング時は大きな金額が動くので慎重に行動するように心がけましょう。そして、契約書と照らし合わせ入金された金額に間違いが無いかの確認を行い、問題無ければ次に送金日や振込口座についてチェックをしておきましょう。

ファクタリング完了後に忘れずにやるべきこと

ファクタリング業者への送金も終り契約完了となり、ひと安心したいところですが、まだやることが残っています。それは、「債権譲渡登記の抹消」です。

一般的にファクタリング業者は、契約時に債権譲渡登記を行います。債権を購入して債権所有者が変更されたという登記情報ですが、この処理が行われているかについて確認をし、登記情報が残っている場合には抹消手続きを行います。

ファクタリングの解説まとめ

ファクタリングは、売掛債権の発生から始まり、回収した売掛債権をファクタリング業者へ支払うことで完了する流れになります。スムーズな資金調達を行うためには、紹介した6つのステップをしっかりと把握し理解を深めておきましょう。

ファクタリング業者は、貸金業に当たらないため貸金業法が適用されません。そのため派手な宣伝文句がサイトで見られたり悪徳業者も潜んでいると言われますので、業者選びは専門家に任せるのも1つの方法です。

資金調達ガイドでは、優良なファクタリング会社を厳選しています。

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なお、ファクタリングによる資金調達以外にスピード重視で現金を調達したい場合はビジネスローンも有効です。

>>ビジネスローンの情報はこちら

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