資金調達ガイド

新規開業資金とは?どんなもの?

新規開業資金 とは

創業する際に資金の確保を要することは、ごく一般的にも知られていることですよね。

資金が何らないにもかかわらず起業可能な業種も存在するには存在するのですが、通常の場合であれば、概ね数百万円から数千万円ほどの元手が必要となってきます。あるいはさらに超えうるほどの資金が必要な場合もあるのです。

そのような資金を全て自らの手で確保し得ないのが通常ですから、融資制度を利用するのが通例です。しかし、銀行から融資を受けようと思えば、特に起業開始直後であれば、なおさらのこと難しいものといわざるを得ず、多くの場合はあしらわれてしまいかねません。開業資金ともなれば、1000万円程度での資金が必要となるために、このような場合に検討しておきたいのが、公的機関による新規開業資金に係る制度です。

新規開業資金を受けるための前提要件とは

新規開業資金を適用させるためには、現時点での企業と同じ事業を行っている企業で6年間を超えて勤めていたこと、そして、大学で携わっていた分野と関わりある分野の職種に2年を超えうる期間勤務し、今般創業する分野も同一であること、技術面やサービス面において需要に応えることのできる事業であること、雇用機会を生み出せる事業であること、これらのうちの1つに該当しており、なおかつ、これから事業を開始するか創業してから7年経過していない場合には、新規開業資金を受けることの可能な前提要件を満たしているといえます。

無論のこと、あくまで前提条件であって、これらのうちのいずれかに合致していたにしても、当然に融資可決となるものではないです。

新規開業資金の内実

新規開業資金は、日本政策金融公庫による事業者にとって有用な融資となっています。

新規開業資金の融資限度額は7200万円ですが、このうち運転資金に相当する金額は4800万円となっています。このような次第ですから、3000万円程度であれば融資を受けることが可能であるかのように考えられるでしょうが、創業当初から数千万円にものぼる融資を受け取ることは、特段の担保や保証人がない限り、不可能といえます。

国としては、産業を活性化させ雇用の促進を図る目的があるために、創業時であっても融資に前向きな姿勢を取っている日本政策金融公庫であっても、これから事業を開始する企業に対して4000万円も融資してくれるとは考えられないですよね。

そうしたことから、当初に可決される借入金額は、概ね多くて1000万円程度となっています。

ただ、相当な価値のある担保を有しているか、あるいは年収が1000万円以上ある保証人がついていれば、この限りではないのですが、何らの担保も保証人も付していないのであれば、1000万円であっても借入は難解だといわざるを得ないのです。

借入可能なのは自己資金の2倍

開業資金のうちの3割ないし5割程度は自己資金で賄うのが相当とされています。
自己資金とは、要するに銀行に預けている資産を総合したもので、生命保険に係る保険料積立金もこれに加わることもあります。
新規開業資金で借入可能なのは、自己資金の2倍となっています。つまり、預貯金を総合したものが500万円であれば、借入限度額は1000万円となるのですよ。

見せ金は不可

新規開業資金を多く借入しようとする目的をもって、自己資金における見せ金を増加した場合には、融資否決となり得ます。融資を受けた金額を自己資金として装い、段々と新規開業資金を得ていくのは、良い方法であるかのようにも見えるのですが、日本施策金融公庫にはこのような手法は通用しないのです。
審査に当たって、預貯金が不自然に増加していればその理由を問われます。借入した金員は自己資金としてみなされないのです。

親などの親族から借入した際には、これ自体をもって当然に否決とはなりません。ただ、その場合であれば、振込がその親族から本当になされたものであるか、根拠を執拗に確認してくるために整合性を示すものが必要となっています。

金利面

金利については、どの程度借り入れするかや、企業の態様に応じて違いが出てくるものの、概ね0.7~2.3パーセント程度となっています。

担保や保証人についていかにするか

これは融資に係る審査の面談において、相談する事項となります。担保や保証人については、ないよりはあったほうが、より融資の可否について可能性を向上させますし、借入限度額の上昇にも繋がってきます。また、金利についても優遇されることとなります。

ただ、担保や保証人がなくても新規開業資金の融資は可能ではあるものの、担保や保証人の代わりには事業計画書の提出が求められます。

資金使途

新規開業資金は、その名称どおりに、これから新規で事業を行う際や、事業をスタートした後に充当することが可能なのです。

返済期間

設備資金に充当した場合には、15年以内に返済(ただし、20年ということもありうる)、運転資金であれば5年(これも同様に7年ということもありうる)以内に返済する運用となっています。

最後に

銀行融資は創業時点では難しいのが現状です。銀行融資は、何らの実績も有しない企業に対しては非常に厳しい姿勢をとります。銀行は、民間の融資機関であることから、貸し倒れを相当懸念するからであって、たとえ企業に何らの落度がなくても銀行融資は困難だといわざるを得ないのです。

このような創業時点での場合でも、融資に期待できるのが、日本政策金融公庫の取り扱う新規開業資金なのです。

新規開業資金は一発勝負な面もありながら、実績よりは要件を満たしているか否かが重要で、所定の要件さえ満たしていれば融資可決となり得る可能性が高いことが特徴の制度なのです。

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