お金を借りたい場合、相手として思い浮かべるのは銀行やローン会社などですが地域ローカルの融資を行う特殊な団体も存在します。それが今回お話する消費者信用生活協同組合です。本記事では消費者信用生活協同組合とはどの様な組織なのか？どの様な融資を行っているのかについて説明します。

そもそも生活協同組合(生協)とは？

消費者信用生活協同組合の話をする前にそもそも生活協同組合とは何なのでしょうか。生活協同組合はいわゆる生協という風に呼ばれていて、大学の生協、町の生協などという風に共同体の種類毎に様々な生協があります。この生協とは組合員が共同で出資して生活レベルの向上を行う協同組合で営利目的で組織される株式会社などの法人とは異なります。

消費者信用生活協同組合とは？

消費者信用生活協同組合とは生協の一種で、全国で唯一貸付業務を行う生協法人で1969年2月に設立されました。当初は岩手県と八戸市に事業区域が限られていましたが2011年8月より青森県、岩手県全域が事業領域となりました。2015年度の組合員数は約18000人、出資金額は約8.2億円となっています。生協に加入できるのは岩手県もしくは青森県内に勤務もしくは住んでいる人で出資金5千円以上(1口500円)から加入ができます。平成27年度の実績として出資配当率は1%、利用高割戻率は2％となっています。

どのような貸付業務を行っているのか？

では、消費者信用生活協同組合はどの様な貸し付けを行っているのでしょうか。
前提として貸し付けを受けられるのは青森または岩手県に居住もしくは勤務している人に限定されています。その上で、自治体と提携している貸付制度としては、債務を一本化する為の貸し付けを行うスイッチローン、生活改善の為に貸し付けを行う生活再建資金があります。
また、生協独自の貸付制度としては生活改善または債務整理資金を融資するサポートローン、車の購入資金を貸し付けるオートローン、教育関連資金を貸し付ける教育ローン、毎月の出資積立利用者または出資金残高10万円以上の組合員に対して通常の融資よりも少し有利な条件で貸付を行うメンバーローン、不動産などを担保にして普通の融資よりも大きな金額を貸し付ける不動産活用ローンがあります。貸付金額は不動産活用ローンを除いてすべて最大100万円～500万円程度、利率は9%程度となっています。

事業用資金は融資を受けられるのか

残念ながら2017年10月現在、消費者信用生活協同組合の貸付制度に事業性ローンはありません。よって、法人であっても個人であっても、消費者信用生活協同組合を利用して資金調達を行う事は厳しいと考えられます。ただし、消費者救済資金貸付制度を利用した債務整理の為の貸し付けを利用する事は可能です。ただし、法人は組合員になれないため貸し付けを受ける事はできませんし、個人事業主であっても支払い能力がある事を証明しなければならないので、融資を受けられるのは所得証明などによって証明できる所得がある個人事業主に限られます。

最期に

以上のように消費者信用生活協同組合について解説しました。消費者信用生活協同組合は生協の一種で、全国で唯一貸付業務を行う、青森県と岩手県を事業区域とする法人です。2015年時点の組合員は約18000人で青森県もしくは岩手県に居住もしくは勤務している人なら出資金5000円以上から加入する事が可能です。

融資のパターンとしては地方自治体と連携した貸付制度と生協独自の貸付制度がありますが、融資金額は100万円～500万円程度、利率は9%程度というのは一般的な貸付条件です。

消費者信用生活協同組合の貸付制度には事業性のローンは無いので、事業の為に融資を受ける事はできません。ただし、消費者救済資金貸付制度を利用して個人事業主が債務整理の為に貸し付けを受ける事は可能です。