相談のタイミングも重要!銀行融資で資金調達を成功させる方法とは?

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手形割引やファクタリングなど運転資金の調達手段は数多く存在し資金調達のハードルが下がる傾向にありますが、設備投資など多額の事業資金が必要となる際の調達手段は依然「銀行融資」が有力な手段であると考えられています。

しかし突然銀行を訪れて融資の依頼を行っても融資を実現させることは難しいのが現実です。

最初は銀行に融資の相談を行うことから始めるべきでしょう。相談から始める銀行からの資金調達のプロセスを紹介します。

【資金調達手段として融資は有効か?事業資金融資を行う金融機関とは?】

一般的に設備投資などで比較的多額の事業資金が必要となる際に利用される調達手段には出資と融資の2つが挙げられます。

まずそれぞれの特徴を掴んでから資金調達手段について考えます。

資金調達手段として広く用いられる出資と融資の違いとは?

出資による資金調達は基本的に返済不要ですが、出資比率によっては出資者の発言力が強くなり事業運営の自主性を保つことが難しくなることがあります。

また融資の返済は完済までの一時的なものですが、出資の場合は事業運営が続く限り出資者への配当が発生します。

一方融資による資金調達は借入れた元本に利息を加算し返済を行いますが、原則的に出資者には事業運営に干渉する権利がなく、事業運営の自主性を保ちやすいと考えられます。

万一業績が悪化した場合、出資の場合は株価の下落が予想され会社の社会的信用が失われます。

融資に対する返済が困難となった際には利息の安い融資への借り換えや返済計画の見直しを行うリスケジュール(通称リスケ)を相談することが可能なことから、業績の巻き返しを行いやすいと考えられます。

融資を行う金融機関は銀行だけではない?

一般的に「事業資金に対する融資を行うのは銀行」というイメージが強いようですが、民間銀行には都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合があり事業規模や業態によって事業資金の融資に対する対応が大きく異なります。また銀行以外にも次に挙げる金融機関で事業資金の融資は行われています。

・日本政策金融公庫

国営企業である日本政策金融公庫では、個人・中小・零細企業に対する事業資金の融資を行っています。起業資金や7,200万円までの融資相談は国民生活事業、それ以上の融資相談には中小企業事業が対応しています。

・行政窓口

金融機関ではないものの起業相談や経営相談に対し、助成金や補助金などの公的制度の利用アドバイスなどを受けることができます。条件さえそろえば助成金や補助金で資金調達を行うことも可能となります。

・ノンバンク

一般的に個人消費に対する融資を行うイメージが強いものの、事業資金融資を行う業者も存在します。

銀行などに比べると審査のハードルが低く融資までのスピードが速いものの、利息が高めに設定されているものが多いと言えるでしょう。

上記以外にも信用保証協会や商工会議所・商工会・民主商工会・各種業界団体などで事業資金融資の相談に対応しているケースもあるので、確認してみるのも手段の1つです。

【銀行に対する効果的な融資相談の方法とは?】

審査通貨の難しさや担保設定を融資条件に求められるなど、銀行からの融資を受けるハードルは決して低いものではありません。

しかし銀行とうまく付き合い信用を高めることは、事業運営を継続するうえでプラスではあってもマイナスではないと言えます。

資金調達手段として銀行からの融資を選択することは決して無駄なことではないと考えられます。

融資の相談は資金繰りに行き詰る前に行うべき!

社会性や公共性が高いことから公的機関のような印象を受けがちですが、民間銀行は営利を目的として運営される金融企業です。

預入れに関しては素早い対応を行いますが、融資に対しては慎重に借入れ希望者の審査を行います。

銀行の窓口には「融資相談窓口」が設置されていますが、相談の受け付けは行ってくれるものの融資に関する具体的な対応は難しく、ましてや即日融資などは望むべくもありません。

融資金額や融資の使用用途によって決済権限が異なるため全ての融資相談に当てはまる訳ではあませんが、一般的に融資稟議書は銀行内で次に挙げる1~8の段階を経て承認された場合のみ融資が実現すると言われています。

  • 1. 窓口担当者・営業担当者・融資担当者
  • 2. 担当者の所属課課長
  • 3. 融資課長
  • 4. 副支店長
  • 5. 支店長
  • 6. 本社や本部の審査部
  • 7. 審査部副部長
  • 8. 審査部長

このように各担当者や所属部課長の確認を通過し承認された融資相談だけが資金調達を実現することができ、相談から融資までは通常3週間程度の時間が必要となります。

銀行への融資相談は時間的余裕を持って行うべきだと言えます。

融資の相談はまず銀行の担当営業に相談するべき?

既述した銀行の融資を実現までのプロセスは時間を要するものとなります。

自宅や会社に定期的に足を運ぶ担当営業がいる場合は、直接融資窓口に相談するよりも担当営業に融資の相談を行うべきでしょう。

担当営業に相談すると審査のハードルが下がる訳ではありませんが、事業内容・業績・事業資金の運用目的などを予め掴んでいる担当営業が事前に課内で調整してくれれば、上記の1と2のプロセスが迅速に処理される可能性があります。

また融資相談を行う銀行に対して繋がりや影響力を持つ人の紹介があれば、処理速度が速いこともあるので利用できる人脈は駆使するべきでしょう。

【銀行に融資の相談を行う際の注意点とは?】

銀行に対する融資相談を問題なく進めるためには、日頃から注意すべき点や融資相談を行う際に求められる情報が何であるかを掴んでおく必要があります。

銀行からの融資実現のために日頃から注意すべきこととは?

資金調達の必要に迫られると銀行からの融資が頭に浮かびますが、融資を実現するためには日頃の事業運営の中で注意すべきことがあります。

・既に受けている融資の返済などの滞納をしない

既に受けている銀行融資の返済の滞納があると、新規融資が実現する可能性が低下します。また税金・社会保険料・公共料金などの滞納実績がある場合も銀行からの融資は難しくなります。

・銀行以外の融資はできるだけ利用しない

消費者金融や商工ローンなど多くの金融機関が存在し手軽に利用できる時代ですが、これらの取引情報は全て信用情報機関という金融取引情報管理機関によって収集され、金融機関は必要に応じて情報を得ることができます。

銀行はノンバンクの融資利用に対して「経営状態に問題があるのでは?」と判断するため、審査のハードルが上がると考えられます。

融資の相談の際に銀行から求められる情報とは?

銀行は融資を希望する会社の運営実態を掴むため、融資を希望する会社に対して次に挙げる情報の提出を求めます。

・決算書

融資の相談を受けた銀行は決算書から得られる情報で、融資を希望する会社の運営状況を評価し融資の可否を検討します。評価対象となるのは収益性・安全性・成長性・債務償還能力です。 高評価を得るために粉飾した決算書を用いても銀行は様々な角度から分析を行い粉飾を見破りますから、正確な情報提供が必要です。

・資金繰り計画書

融資で調達した資金の使用用途や返済財源などが確認できる資金繰り計画書の提出も必要となります。

・毎月の試算表

会社の具体的な経営状況を知るために必要な情報として提出を求められます。具体的な情報量が多いほど融資の審査には有利に働きます。

・担保設定できる資本の情報

銀行は融資の条件として担保の設定を求めてきますので、担保として設定できる資産情報の提出も求められます。  

【最後に】

銀行融資は一般的な資金調達手段として挙げられますが、初めて融資を受ける際には希望する金額の満額融資は難しいと考えられます。

ふたを開けてから慌てないように銀行から直接収支を受けるプロパー融資だけではなく、日本政策金融公庫や信用保証協会の利用も視野に入れながら資金調達計画を練るべきだと考えられます。そのためには、様々な資金調達手段の最新情報を掴んでおく必要があると言えるでしょう。

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