あなたも受けられる!補助金や助成金を確実に受ける7つの極意


 

国や地方自治体の主導で募集や給付などの運営が行われる助成金や補助金は、給付額が数十万円から数千万円に至るまで実に幅が広く、どちらも返済不要の資金であることなどから、経営者の方なら一度は申請について検討した経験があるのではないでしょうか。

助成金・補助金は非常に類似した制度であり、共に申請すれば必ずしも受給できるものではなく、「基本的に誰でも受給できるもの」と「受給対象は審査を通過した案件に限られるもの」が存在します。

意外と知られていない助成金と補助金の違いや内容、また正しい活用方法や注意点と共に助成金と補助金の審査を通過するポイントを7つに分けて紹介します。

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そもそも助成金・補助金とは?

助成金と補助金は既に紹介したとおり返済不要で給付されるお金です。厚生労働省や経済産業省などの国の機関が主導し、地方自治体などによって毎年様々な時期に総数1,000件を超えるほどの募集が行われています。

「助成金」は受給要件を満たしていれば、募集の範囲内でどのような企業でも受給可能ですが、「補助金」は申請者の中から審査を通過したものに対して給付を行います。

中小企業庁が募集したある補助金事案では、採択率は約30%でしたが、厚生労働省が実施する助成金は規定の受給要件を満たしている企業が申請すれば、通常全ての申請企業が受給可能です。

銀行やカードローンを利用した融資や投資などの資金に比べても、無利子で返済不要であることから大変魅力的ですが、最大のメリットは創業時や新規開拓時など、現在の経営状況に合わせて幅広い選択肢があるという事です。

現在の経営状況に合わせた助成金・補助金を適切に探し、ポイントを掴んだ申請を行うことで審査を通過し受給を実現することが可能となります。経営状態の改善のために助成金・補助金を積極的に活用することは非常に効果的だと言えます。

財源元の違い

補助金や助成金は国が給付を行うためどちらの財源も税金だと思いがちです。どちらも国が定める一定の予算の元に給付されてるのは事実ですが、補助金の財源は主に税金、そして助成金の財源は主に雇用保険料となっており財源にも違いがあります。

このうち、税金が財源となる補助金は助成金よりも審査が厳しい側面があり、直接結びつけるならば、「助成金の財源は企業と従業員の払う雇用保険料=企業の安定化、発展」「補助金の財源は税金=日本経済全体の活性化」という使用用途になると考えられます。

こうした違いがあるという事を前もって理解したうえで、助成金・補助金どちらを申請すればよいか事前に検討しておく必要があると言えるでしょう。

助成金・補助金の審査を通過するポイントとは?

ポイントその1:助成金・補助金の違いについて理解する

一般的には同じ制度として理解されている助成金・補助金ですが、実は似て非なるものでありいくつかの違いが存在します。結論から述べると助成金の方が受給し易くなっていると言えるでしょう。

補助金は申請後、実際に採択される前にプレゼンテーションを行う必要があります。また実際に受給が決定した後も募集元に対して様々な書類を提出し、事業が順調に進行しているか都度報告する義務が発生します。助成金は基本的に申請を行い、最終的な報告を行うことで受給の可否が決まります。

また相違点として主導する機関と募集事案の数や募集期間の違いなども挙げられます。助成金は主に厚生労働省、補助金は主に経済産業省の主導で運営され、募集事案の数は補助金に比べて助成金の方がはるかに多く存在します。

1カ月以上の長い募集もある助成金に対し、補助金は短いものなら僅か1週間で締め切ってしまうものも存在しています。せっかく良い補助金を見つけても、既に募集を締め切っていた、あるいは必要書類の準備に間に合わないという事は良くある事です。助成金・補助金共に様々な書類の準備が必要となり、手続きは以外と複雑だと言えるでしょう。準備のし易さは助成金に軍配が上がります。

さらに支給対象や支給金額、主な使用用途なども異なります。助成金の支給対象は主に雇用の拡大や社員教育など「人」を対象としたものが中心で、平均給付額は10~100万円程度となっています。一方の補助金は「事業・企業」を対象とした販路の拡大、地域活性化の為の新事業などが中心で、給付額も50~1,000万円を超えるものなどが存在し助成金よりも給付額が多額な事案も存在しています。

しかし結論から述べれば助成金に比べて補助金の審査を通過することは圧倒的に難しいものとなっています。応募申請書、事業計画書、雇用契約書などの基本的な書類が必要なのは同じですが、補助金は審査を通過した後も面談や面接、様々な書類の提出や報告義務が発生します。

所定の手続きを行い給付が決まると支給のタイミングはどちらも「後払い」となります。助成金は審査に通過後主に次期に支給が行われ、補助金は一般的に審査に通過後に申請した事業を実施し初めて支給されます。タイミングはその補助金の募集要項に定められており事案ごとに異なります。

ポイントその2:補助金や助成金に関する情報収集を行いましょう

前項で助成金や補助金の募集は国や地方自治体が行っていることにふれましたが、残念ながら両者共に情報を積極的に開示しておらず実際に募集情報を目にする機会は非常に少ない状況のため、申請者自らが積極的に募集情報を得る必要性があります。

現在では「J-Net21」や「ミラサポ」など、助成金・補助金の募集を探すのに便利な検索サイトが登場していますし、自治体の運営施設での情報収集やガイドブックなどを購入する方法も効果的でしょう。助成金・補助金共に応募期間が限られるため、早めの情報収集が必要となります。

ポイントその3:わかりやすい申請書を作成する

助成金と補助金の申請時には所定の書類提出が求められ申請内容によって給付の要否が決められるうえに、申請する助成金・補助金によって必要書類が異なります。審査過程で各機関の担当者は上司に相談し承認を得る必要があるため、担当者自体に申請書の記載事項を正確に理解してもらい、不明点がないように作成することが望ましいです。ここではどちらの申請時にも必ず提出する申込書について説明します。

どちらの申請を行うケースでも申込書は非常に重要であることは既にふれました。肝心の申込書は厚生労働省や自治体のホームページからWordやExcel、PDFの申込書をダウンロードし自身で印刷を行う方法が主流となっています。

書式も助成金や補助金によって異なりますが、事業主の情報をはじめ計画期間などを細かく記さねばなりません。非常に専門的な分野でも、書類選考を行う側になるべく判り易く記入するのが審査を通過するポイントです。

申請を受けた担当者が業界の専門用語に精通していないことも多く、申請書に専門用語を多用することは結果的に自分が損をすることになりかねません。申請書に関して自社に関する説明などで専門用語を羅列しないよう配慮し、どのような人にでも容易に理解できる平易な文章が求められます。

専門用語でなければ説明が困難な場合は注釈など説明を挿入したり、別紙に記載するなどの配慮が必要です。別紙の量や書式などの制限は特に設けられていません。

ポイントその4:事業計画には客観性や具体性が求められる

助成金は一部のみ、また補助金ではほぼ必ず事業計画書が必要で事業計画書の内容が審査の合否を左右します。事業計画書は自社の強みや業務内容を詳細に記述し第三者にアピールする為のもので、金融機関の融資審査時にも提出が求められますが、助成金や補助金申請時は客観的で具体的な事業計画が求められます。

その理由として、銀行や投資などと違い助成金や補助金はあくまで公的資金を財源としている事が挙げられます。募集内容や条件で事業計画書の記述内容は多少異なるでしょうが、やる気や目新しさなどを前面に出したものでは審査を通過することは難しく具体性、や客観的な裏付けを求められます。

具体的には給付された助成金や補助金でどのような事業を行うのか、またどのような結果を生み出すのか。取引先の会社名や、事業にかかる日数、金額などを具体的に記述し、客観的な裏付けが行われている必要があります。

審査を行う側が納得できる内容を記載することが事業計画書の最も重要な部分と言えるでしょう。また、事業計画書が必要になるのは申請時ですので、出来るだけ早めに準備を行うようにしましょう。

ポイントその5:助成金や補助金の趣旨に見合う提案・プレゼンテーションを行う

助成金、補助金共に申請後どの事業者に給付するかの採択が行われますが、一部の助成金と補助金では最終段階で提案やプレゼンテーションを求められるケースがあります。助成金・補助金を募集する地域の公共施設や会議室、ホールなどで事業計画の説明を行うのが一般的です。

詳細な書類の提出を求め更にプレゼンテーションを行う理由は、募集側がいくつかの最終的な候補者から直接話を聞き、どの企業に給付するのかを決めたいという狙いがあると共に公的資金を給付するからには、使用用途を納税者にも理解し易いように明示すべきだという考えからだと言えるでしょう。

提出書類の要約は既に伝わっていますので、プレゼンテーションでは自身の思いを交えながらとにかく相手に伝えることを意識しなければなりません。

このような状況から結論から述べる」「なるべく原稿を見ずに話す」「客観的な裏付けを用いる」「熱い気持ちをぶつける」などのテクニックを駆使することがプレゼンテーションに通過するポイントと言えるでしょう。

補助金の審査では当たり前のように求められるプレゼンテーションですが、助成金でも最終採択の際に用いられる傾向にあります。どちらを申請する場合でも事前にプレゼンテーションを想定しておくことをおすすめします。

ポイントその6:一度の落選で諦めずに申請することも重要

惜しくも一度落選してしまったとは言え、助成金・補助金ともに何度でも申請を行う事が可能です。通常、銀行の融資などは短期間で何度も申込を行えば信用が下がる可能性がありますが、助成金・補助金については余程適当な申請を行わない限り信用が下がることはありません。

また、申請先によっては落選理由を教えてくれるケースもあります。書類審査で通過できなければ書類の見直し、プレゼンテーションで落選した場合は他の企業との相対評価で落とされたことになりますので必ずしも自身の提案に問題がある訳ではありません。

実際に審査を行うのは国から請負・派遣された税理士や中小企業診断士ですが、様々な審査員がいるだけに合格の判断基準も幅広くなっています。一度落選したからと言って諦めず、すぐに次の機会に備えるようにしましょう。

ポイントその7:専門家の手を借りよう

初めての申請や一度落選した場合でも専門家の手を借りて助成金・補助金の申請を行うことは非常に有効です。

本来資金を得るための助成金・補助金であるにも関わらず費用を使って申請することに抵抗を感じる方もいるでしょうが、特に給付額の高い補助金などに焦点を当てれば専門家の手を借りることは無駄にはなりません。

助成金の場合は社会保険労務士や行政書士が、補助金の場合は中小企業診断士が専門家として申請のサポートを請け負っています。

また、コンサルティング会社を利用するのも効果的です。これらの専門家を活用することで、書類作成をはじめとした煩雑な業務をスピーディに行い、大幅な時間短縮を可能にしてくれます。

また、専門家であるだけにこれまでに助成金や補助金の申請を請け負ってきた実績を持っているのは間違いありません。

現在の企業状況に合わせた的確な助成金・補助金の情報を教えてくれるのはもちろん、プレゼンテーション時の指導まで行う専門家も存在し利用するメリットは計り知れないものだと言えます。

専門家によってどこまで対応してくれるのかが異なり、これまでの経験や実績も千差万別ですが、活用を検討しているのであればまずは実績のある専門家を探すことに注力するのが良いでしょう。

助成金と補助金の一例を紹介します!

数ある助成金・補助金の中でも認知度が高く申請企業が多いものを例に紹介します。ただし、助成金や補助金は年度事に廃止・新設が繰り返されるため、紹介した事案が必ずしも募集し続けている訳ではないことはご了承下さい。自社に該当するものがあれば申請を検討するのも良いのではないでしょうか。

助成金の一例

・トライアル雇用奨励金

厚生労働省が管轄するトライアル雇用奨励金は、ハローワークなどで耳にした経験がある方かも知れません。様々な要因で安定的な就業が困難となっている35歳未満の対象者を雇用した場合、最長3ヶ月に渡り1人当たり最大5万円を給付するものです。

 

雇い入れることで企業側は助成金が受給でき、また就労者側もトライアル雇用を行う企業の増加で就職し易くなるメリットがあります。

 

しかし、実際にトライアル雇用奨励金を受給する為にはハローワークを経由するなど複数の要件をクリアする必要があります。

・精神障碍者等雇用安定奨励金

厚生労働省が管轄する助成金で精神障害者が働き易いよう、社内の環境整備を行うことで受給できます。

給付額は全ての取組を行えば100万円以内、必要経費の1/2までとなっています。

 

対象者を特定の条件で雇用し精神障害者を支援する専門家の活用、セルフケアの推奨など6つある項目の内1つをクリアすると受給対象となります。

・雇用調整助成金

既述した2つの助成金は雇用に関わるものでしたが、これは主に会社の経営状態改善に役立つ助成金です。景気の変動、事業の縮小など経営状態が悪化する要因は様々で事業を縮小するケースも存在します。

 

従業員に対し休業や出向などの一時期な雇用調整を行うことで助成金が支給される制度です。企業規模によって支給額は異なりますが、雇用調整助成金を受給することで大切な従業員を守ることが可能となるのです。

・人材開発支援助成金(旧キャリア形成支援助成金

人材開発支援助成金は、平成29年の4月1日よりキャリア形成支援助成金という名称から変更されました。何らかの事業を行う前に、従業員に対して研修や訓練を行うことで支給される助成金です。

 

特定訓練コース、キャリア支援制度導入コースなど助成メニューが多く4つに分類されているのが特徴的です。条件を満たせば1時間当たりの賃金助成、経費助成、実施助成などの助成金を受給できます。

補助金の一例

・創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

創業補助金はその名の通り、創業時や新たな創業の際に利用する事の出来る補助金です。補助率は必要経費の1/2となっており、外部調達資金の有無を含めて50万円~200万円となっています。

 

日本経済の活性化を主目的としており、創業時に利用できることで比較的人気の高い補助金の一つです。

・ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者を対象としたものづくり補助金は、試作品を作る際や設備投資の費用として利用できます。第4次産業、革新的ものづくりなどの補助金内容があり、補助率は2/3となっていますが上限は500万円~3,000万円と非常に高額です。

 

審査に通過さえできれば、間違いなく自社の発展に追い風となるでしょう。

【まとめ】メリットが多い助成金・補助金

助成金と補助金の審査に通過するポイントを紹介しましたが、そのどちらも雇用保険料や税金などの公的な資金が財源とされていることを忘れるべきではありません。

具体的で客観的な申請やプレゼンテーションを行えれば、必ず助成金や補助金の審査に通過することができるでしょう。返済不要の助成金・補助金を積極的に活用し自社の発展に役立てて下さい。