これさえ読めば大丈夫!日本政策金融公庫を利用するメリットとデメリット【総まとめ】

企業が行う事業資金の調達手段として最も一般的な手段として「銀行からの融資」が挙げられます。

しかし、ひと口に銀行と言ってもメガバンクと呼ばれる巨大な銀行から各地に根付いた中小企業に融資を行う地方銀行や、より地域密着型の運営を行う信用金庫まで様々な民間銀行が存在しそれぞれ得意なフィールドを持っています。

このような銀行の中でも非常に特徴的な位置付をされるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は株式会社として組織されていますが、国が100%出資するため公的金融機関と言えるでしょう。国民生活の向上のために運営され民間銀行が融資しない対象に対しても融資を行います。

本記事では民間銀行からの融資と比較して、日本政策金融公庫からの融資はどのようなメリットとデメリットがあるのかを総まとめして紹介しますので自身の資金計画に適した資金調達のやり方について考えてみましょう。

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日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は日本における政策金融機関のひとつで、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫を統合して2008年に設立された機関です。前身である3つの金融公庫の業務を引き継ぎ、政策金融機関として資金の貸付けを行っています。

財務大臣が株主となり財務省の管理下で運営される企業で、政府による民間への資金調達支援を目的に設立・運営されていることが特徴です。簡単にいえば、政府が国民・民間企業のために融資を行う機関となります。

国を後ろ盾とした融資・貸付を行うため、民営の機関や銀行による融資とはその性質を異にする部分が多く、この点をうまく使えば資金調達における強い味方と成り得る可能性が高く、資金調達を行う際は銀行と共に資金調達先の選択肢に入れるべき金融機関だと言えるでしょう。

日本政策金融公庫の事業は3つに分けられており、そのうち国民生活事業では主に小規模企業向けの小口資金や新規開業資金の融資や教育ローンなど、他の2つでは中小企業向けの義業資金の融資を行っています。

 

日本政策金融公庫の融資の特徴

前述したとおり日本政策金融公庫はその成り立ちからして銀行など民間の金融機関とは異なるため、当然融資の性格も異なってきます。日本政策金融公庫の基本理念には、この性格がよく表れています。

(1)政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

基本理念及び経営方針より

この「民間金融機関の補完」が非常によく表れた融資制度が多いことが日本政策金融公庫の特徴であり、独特のメリットを生む原動力といえるでしょう。

日本政策金融公庫の融資の特徴には以下のようなものが挙げられます。

  • 国の政策に基づいた「支援事業」であること
  • 銀行からの融資が受けられない国民も融資の対象としていること
  • 比較的低金利であること

日本政策金融公庫の役割のひとつに「一般の金融機関が行う金融を補完すること」があります。この理念が大きな理由となって民間の金融機関とは異なる融資の形を実現させており、後述する日本政策金融公庫による融資を受けることのメリットにつながっているのです。

 

代表的な融資制度

 日本政策金融公庫の制度を知る上で代表的な融資制度が気になるものですので紹介します。日本政策金融公庫には普通貸付という制度が存在します。

これは読んで字のごとく、普通の貸付です。限度額が4,800万円以内(特定設備資金の場合は7,200万円)で運転資金の場合は5年(特に必要な場合は7年)、設備資金なら10年特定設備資金にあてはまれば20年の返済期間が設定されています。

また、一般の金融機関で融資を断られた場合でも融資が受けられる可能性があり日本政策金融公庫がセーフティネットと呼ばれる所以となっています。

日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫から融資を受けることにはいくつかの大きなメリットがあります。

いずれもの設立・運営理念に基づいた独特の運営に起因するもので、一般の金融機関での実現は難しいものばかりだと言えるでしょう。日本政策金融公庫独特のメリットを活用することで、一般の金融機関ではなかなか実現が難しい安定した資金計画を立てることも不可能ではありません。

長期・低金利の融資

日本政策金融公庫で融資を受ける第一のメリットは、民間の金融機関の融資とは一線を画する金利の低さです。

利息で利益を得ることを目的とする一般の金融機関と比べ、日本政策金融公庫の金利は非常に低く抑えられ、貸付条件は比較的緩いものとなっています。

中小企業の事業への融資の主な貸付利率が、1.21~1.50%が基準利率であるのがよい例だと言えるでしょう。

さらに事業者の属性や事業内容など一定の条件を満たした場合、最大0.31%まで利率が低下する特別利率の制度も存在します。条件に合った融資制度があれば負担を大きく減らすことができるということです。

銀行融資は審査も厳しい上、金利が2.0%以上となることも多く変動金利型の融資の場合は金利上昇リスクを背負うことにもなります。また、事業者向けのビジネスローンはさらに高い利率が課されることも少なくありません。

日本政策金融公庫は固定された低い金利で長期の融資が受けられるため、事業計画も立てやすく負担を抑えながら返済ができるのが特徴です。事業や制度によって利率は異なりますが、全体としてきわめて低い金利で融資を受けることが可能となっています。

 

融資の受けやすさ

日本政策金融公庫を利用する場合のメリット

民間銀行は良くも悪くも民間の営利法人なので利益を追求する必要があり未回収リスクの高い企業に対しては基本的に融資を行いません。

例えば創業して間もなくまだ事業の成長性が不透明な企業や、被災などによって事業の立て直しに迫られても財務基盤が薄い零細企業などは基本的融資の対象になりません。仮にこれらの企業へ民間銀行が融資を行う場合は、原則として信用保証協会や地方自治体の制度融資、担保などとセットで融資を行います。

 

しかし、このような融資スタンスの銀行だけであれば自己資金が潤沢でなければ起業は不可能ですし、災害などによって地域の産業が壊滅すれば財源を失い事業の立て直しが非常に困難となります。

日本政策金融公庫は中小企業や新たに事業を始める方、個人事業主に対し個別の融資制度を設けていることから、金融機関からの融資を受けにくい事業者にとって比較的融資を受けやすい金融機関であるといえます。

審査基準が独特で中小企業・個人事業主にとってチャンスが大きいという利点を持ちながら、低金利で長期間の融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資は非常に魅力的だと言えます。

特に初めて融資を受ける事業者は貸付と返済の実態がないため有力な担保があっても融資を受けられない状況に陥りやすい傾向にありますが、日本政策金融公庫の審査は返済実績に大きなウェイトを置いていないため、こうした状況に陥りにくいメリットがあります。

政府からの出資で運営をされる日本政策金融公庫は、創業者支援や地域活性化・雇用促進、事業承継・集約・活性化・企業再建など民間銀行が融資を行わない対象やテーマに対する融資制度が充実しているのが最大のメリットです。日本政策金融公庫が「一般の金融機関が行う金融を補完する」という立場で運営されることで発生するメリットだと言えるでしょう。

 

既に紹介したとおり民間銀行から融資を受けるためには、事業内容や財務状況以外に銀行から融資を受け返済を行った実績があるのかというのも重要な要素の1つです。

しかし、創業間もない企業が銀行から融資を受ける事は困難なので、まず日本政策金融公庫から融資を受けて返済実績を作ると言うのは、信用を作る良い方法だと言えます。

日本政策金融公庫を利用する場合のメリット

 

 

減額申請の存在

日本政策金融公庫のメリットとして返済の減額申請、いわゆるリスケジュールが可能なことが挙げられます。

基本的には行うべきではないことですが日本政策金融公庫は計画通りの返済が困難となった場合、返済額の減額と返済期間の延長を認めています。減額の申請と交渉が認められているということは事業や事業者が不測の事態に陥った際にも安心できるというメリットです。

こうしたリスケジュールへの対応自体は一般の金融機関にもあるものですが、民間ということもあって比較的より厳しく融資の回収に動く傾向にあると言えます。

 

これからの資金調達への好影響

「日本政策金融公庫の融資を受けた」という実績が示されることは、他の金融機関からの融資の審査における指標として役立ちます。特に新しく事業を始める方にとって有用なメリットであり、日本政策金融公庫の融資を足がかりに新たに資金調達のルートが開拓できることは、事業の将来性に大きなプラスとなります。

日本政策金融公庫は新規開業、または開業から日が浅い事業者に対して個別の融資制度を採用しており、上記の融資の受けやすさと併せて大きな利点となりえるでしょう。

 

事業へのアドバイス・サポートが豊富

事業に対する金融面のサポートが豊富で手厚いことが、日本政策金融公庫で融資を受けるメリットですが、融資のみではなく、事業資金に関する相談事業や幅広い分野のセミナーの開催など、多種多様なアプローチを通じてサポートしてくれることも日本政策金融公庫の大きな特徴です。

特に中小企業やベンチャー企業、新規開業に対するサポートは非常に多く、創業相談やベンチャー支援機関との業務連携など、金融機関の活動のみにとどまらない支援を展開しています。

 

担保や保証人を必要としない制度

前身である国民生活金融公庫や中小企業金融公庫には担保や保証人、家族構成などを非常に重要視するイメージがありましたが、近年ではそれが変化しつつあり日本政策金融公庫の融資制度の中には、保証人を必要としない制度も存在します。

具体的には「担保を不要とする融資」のことで、これは、無担保の融資であり、かつ法人の場合は代表者のみの保証、個人の場合は保証なしで融資を受けられるというものです。

この制度は特別利率として年利がやや上昇しますが、元々日本政策金融公庫の融資が低金利であるために無担保・無保証人で受けられる融資としては非常に低い金利となっています。

また、特例として経営者の保証を不要とする融資も併せて利用することができる場合もあります。

無保証人で長期・低金利の融資を利用できるのが日本政策金融公庫の特徴だと言えるでしょう。総じて、日本政策金融公庫の融資は創業や中小企業などにとってメリットの多きな融資制度が多いと言えます。

 

セーフティネット機能の充実

日本政策金融公庫の経営方針のひとつに、次のようなものがあります。

(2)セーフティネット機能の発揮
イ 自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処する。
ロ 内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処する。

基本理念及び経営方針より

この「セーフティネット機能」という視点が重視された融資制度が多いことも日本政策金融公庫の魅力です。

日本国内で政策金融機関に期待される役割として災害への対応が重要視されてきた歴史から、日本政策金融公庫も災害をはじめとした経済環境の変化への対応・ケアは重要視されています。業務運営計画にも東日本大震災や各地の地震・その他災害などへの対応がよく登場しているように、災害へのセーフティネット機能の拡充は日本政策金融公庫の大きな目標となっています。

このため、民間の金融機関と比較しても非常に手厚い被災した事業者へのサポート・融資が受けられることが特徴となっています。また、災害のみならず経営の悪化・金融危機などに際しての資金繰り支援も充実していることが日本政策金融公庫の魅力といえます。

前身である国民生活金融公庫・中小企業金融公庫の業務を引き継いだことで、特に中小企業・小規模事業者への対応が充実していることも特徴のひとつです。経営の悪化は大企業と比べ資金調達の難しいこれらの事業者にとって非常に厳しく、かつ抜け出し難いものであるため、こうしたセーフティネットの充実した日本政策金融公庫の融資制度は中小企業・小規模事業者にとって大きなメリットとなります。

 

日本政策金融公庫を利用するデメリット

日本政策金融公庫から融資を受けるデメリットとは何なのでしょうか。

相談窓口が分かりづらい

 特に地方都市では民間銀行ではない日本政策金融公庫は「支店が近くにない」「接点がない」状態が珍しくありません。

近年は地方銀行の支店や税理士事務所、商工会議所などに窓口が設置されたり定期的に出張してくる場合があるものの、支店の数は多くはありません。

日本政策金融公庫の公式サイト内で「利用の流れ」を確認しても分かる通り、融資制度の相談を事業資金相談ダイヤルにて行った後は、支店窓口に創業計画を提出する必要があります

支点窓口の場所や定期的に居住地近傍に出張してくる場合は出張スケジュールを確認しておく必要があります

 取引銀行であれば毎日のように担当営業が訪ねてくるのに、日本政策金融公庫は融資の相談を行うのに苦労する場合もありますので、利用の検討時には最寄りの窓口の場所なども確認しておくべきでしょう。

借入のために用意する書類が多い

 中小企業の場合、まず相談する前に

  • 会社案内
  • 決算書
  • 事業計画書(または、創業計画書)

が必要となります。

これらの書面を埋めるために決算書や事業計画書の記載内容を確認するために、過去3期分、将来3期分の業績検討を行う必要があります。(個人事業主や小規模法人の場合は必要な決算書が2期分の場合もあります。)

日本政策金融公庫の融資担当者によっては、面接時のヒアリングを重要視する場合があり資金使途や目的、返済見通しなどを自分の言葉で伝えられるようにしておく必要があります

また2014年改正で日本政策金融公庫では無担保・無保証人での融資の実行が可能となりました。しかし融資を受ける方当人(当法人)のみの与信によって融資額が変わることを意味し、新規借り入れには不利になる改正だとも言えるでしょう。

 無担保・無保証人での融資を受けるためには

  • 納税証明書
  • 直近の試算表(年度ベースで決算より半年以上経過している場合)
  • 担保の内容が分かる登記事項証明書など

が必要書類に加わります。

融資先に対する与信を見極めるため日本政策金融公庫は追加の資料請求を行うことができ、社内の資金の流れが分かる預金通帳のコピーなどの提出を求められる場合もあるようです。

公表されている必要資料はあくまでも代表的なものだけで、事業計画や業績見通しを証明する書類、さらに求められる書類があれば提出する必要があります。

例えば法人で「納税証明書」だけで、源泉所得税の納付が証明できなければ、源泉所得税の納付書控えの提出を求められる可能性もあります。

 さらに注意すべき点として提出書類が多いことは書類を揃えるのに時間がかかることを意味する点です。

必要書類の提出後、追加書類の提出を求められ作成・提出のやりとりが発生します。

このやり取りも含め必要な融資の期限の約2ヶ月前から準備を始めるべきだと考えられます。

つまり日本政策金融公庫の融資は突発的な資金ショートなどを埋めるのには向いていないと言えます。

ただし、地銀や信用金庫から融資を受ける場合でも信用保証協会の審査などを含めるとこれ以上の期間が掛かる場合があるので一概に他の銀行と比較して融資を受けるまでに時間が掛かるとは言えません。

 

金利の高さ

日本政策金融公庫の金利は民間銀行のプロパー融資を受けられる企業にとっては、高く感じる金利設定がされています。

つまりビジネスローンなどで資金調達を行ったり、信用保証協会付の融資しか受けられない企業にとっては低金利であると言えます。

 

長年のマイナス金利の影響で銀行金利も低下する傾向にあり、未回収リスクの低い企業に対して積極的に融資を行うため信用の高い企業であれば民間銀行のプロパー融資を利用するほうが有利な金利で資金調達を行える事が少なくありません。

 

このような企業にとっては、日本政策金融公庫から融資を受ける事は金利上デメリットがあると言えます。

 

また民間銀行は定期預金や給料の振り込み口座などを材料に融資の交渉を行う事が可能ですが、日本政策金融公庫の場合はこのような口座の取扱いがないため単純に担保や保証人、事業や返済計画などに基づいた交渉となり融資の交渉材料が少ないこともデメリットだと言えます。

 

返済期日が遅れないように気を付ける必要がある

 日本政策金融公庫と民間金融機関からの融資は並行して受けることができ、次に挙げるメリットが存在します。

  • 日本政策金融公庫でお金を借り、返済先は地元の金融機関にすることで、地元の金融機関での返済実績を作れる
  • 返済実績が認められれば、最初融資を断られていた場合でも融資を受けられる可能性がある
  • 半額以上を返済することで、新たに融資を受けることも可能

しかし一度でも返済が遅れたた場合は、その後の融資が難しくなることがあるというデメリットも存在するため、日本政策金融公庫への返済は優先的に行うべきだと言えます。

 

日本政策金融公庫からの資金調達が有効なケース・有効でないケース

以上のようなメリット、デメリットを踏まえた上で日本政策金融公庫から融資を受けるのが有効なケースとして第一に挙げられるのが創業資金の調達です。

実績の無い企業が創業資金を銀行から調達するのは非常に困難であることから、日本政策金融公庫は創業資金を調達できる唯一の銀行であると考えられます。

新創業だけではなくシニア・若者・女性などの起業には更に条件の良い融資制度が用意されているので、創業資金を確保する際にはぜひ日本政策金融公庫からの資金調達を検討してください。

 

逆に創業してから長く実績の豊富な企業は日本政策金融公庫からの融資にメリットがありません。マイナス金利の影響で民間銀行の貸付金利も安くなっており、未回収リスクを恐れ信用の高い企業に対しては有利な条件で大きな融資を行っています。

このような企業にとっては日本政策金融公庫の金利は割高になりがちなので民間銀行のプロパー融資を受けた方が良いでしょう。

また日本政策金融公庫を利用できるのは中小企業までで、大企業は日本政策金融公庫から融資を受ける事ができません。

 

最期に

以上のように日本政策金融公庫の融資のメリットとデメリットを総まとめして紹介しました。

資金調達の中でも最も低コストで資金調達が行えるのが銀行融資です。

このような理由から多くの企業は銀行融資を資金調達の主要な手段としていますが、銀行は融資対象企業を絞っているので、銀行からの融資対象から漏れている企業にとっては日本政策金融公庫からの資金調達は有効な手段です。

 

ただし気を付けたいのは、日本政策金融公庫の融資は決して甘くないという事です。

確かに民間銀行と比較すると審査が緩いと言われていますが、担保や保証人、返済実績などのウェイトが少ない分、事業計画や返済計画の妥当性が求められるのでより準備に時間がかかります。

このような事から通常の銀行よりも融資を受けやすいからと準備の手を抜くのではなく、かえって念入りに融資対策を行った方が良いでしょう。