あなたも受けられる!補助金や助成金を確実に受ける7つの極意

 

国や地方自治体が主に募集、運営を行う助成金と補助金。そのどちらも返済不要の資金となっており、経営者の方なら一度は申請について検討した事があるのではないでしょうか。

しかし、助成金・補助金ともに申請すれば必ずしも受給できるお金ではありません。ここでは、助成金と補助金の審査に受かるコツを7つに分けてご紹介いたします。助成金、そして補助金の申請を検討している方は是非ともチェックしてください。

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助成金・補助金とは

冒頭でもお伝えしましたが、助成金・補助金ともに返済不要の融資です。

経済産業省や厚生労働省などの国の機関、そして地方自治体などによって毎年様々な時期に募集が行われており、その総数は1,000件を超えるほどと非常に多くなっています。

銀行やカードローン、投資などの資金に比べても返済不要という点で大変魅力的ですが、何より最大のメリットは創業時や新規開拓時など、現在の経営状況に合わせて幅広い選択肢があるという事です。

 

現在の経営状況に合わせた助成金・補助金を適切に探し、受かるコツを理解した上で申請すれば必ず審査に通過する事が可能です。あなたの企業経営をより良いものとする為、助成金と補助金を積極的に活用していきましょう。

助成金・補助金の審査に受かるコツ

助成金・補助金の違いについて理解する

基本的には同じものとして定義されている助成金・補助金ですが、厳密に区別すると様々な違いが見られます。いくつかポイントはありますが、結論から述べると助成金の方が受給は行いやすくなっていると言えるでしょう。

補助金は申請を行った後、実際に採択される前にプレゼンテーションを行う必要性があります。また、実際に受給する事が決定した後も募集元に対して様々な書類を提出し、事業が順調に進行しているか都度報告する義務が発生するのです。

 

対して、助成金の方は基本的に申請を行い、最終的な報告を行うのみで受給の可否が決まります。もう一つ重要なポイントとしては、募集期間の違いが挙げられるでしょうか。

 

1カ月以上の長い募集もある助成金に対して、補助金は短いものなら僅か1週間で締め切ってしまうものも存在しています。助成金・補助金ともに様々な書類を用意せねばならず、その手続きは以外と複雑です。

せっかく良い補助金を見つけても、既に募集を締め切っていた、あるいは必要書類の準備に間に合わないという事は良くある事です。

こうした違いがあるという事を前もって理解し、助成金・補助金どちらを申請すればよいか事前に検討しておくのが良いでしょう。

情報収集を行いましょう

まずは情報収集を行う事が不可欠です。助成金や補助金は国や地方自治体で募集を行っているというのは理解して頂けたかと思いますが、実際にその情報を目にする機会はこれまでにどれくらいあったでしょうか。

せいぜい、金融機関や情報通の知り合いから教えてもらった程度ではないでしょうか。それもそのはず、助成金や補助金は基本的にどのような方であれ申し込みを行えますが、反面情報開示には積極的ではありません。

現在の状況に合わせた適切な助成金や補助金を申請したいと思っても、探すのは一苦労ではないでしょうか。

助成金と補助金を受給する為には申請者が努めて情報収集を行う必要があると言えます。

 

現在では「J-Net21」や「ミラサポ」など、助成金・補助金の探すのに便利な検索サイトは多数登場しています。他にも自治体が運営を行う施設での情報収集、またガイドブックなどを購入する事も考えられます。助成金・補助金ともに応募する事のできる時期は限られていますので、なるべく早めに情報収集を行うようにしましょう。

申込書の作成

助成金と補助金では申請の際に書類の提出を行わなければなりません。しかし、申請する助成金・補助金によって細かく必要な書類が異なります。その為、ここではどちらの申請時にも必ず提出する事になる申込書についてご説明いたします。

補助金の場合は申請を行った後も様々なステップを通過しなければなりませんが、助成金はそのほとんどが申込書と書類での選考のみです。

 

どちらの申請を行うにしても申込書は非常に重要と言えるでしょう。肝心の申込書ですが、現在では厚生労働省や自治体のホームページからWordやExcel、PDFの申込書をダウンロードし自身で印刷を行う方法が主流となっています。

書式も助成金や補助金によって異なりますが、事業主の情報をはじめ計画期間などを細かく記さねばなりません。非常に専門的な分野でも、書類選考を行う方にとってなるべく分かりやすく記入するのが審査に通過しやすくなるコツです。

 

分かりにくい専門用語については先に述べた必要書類の内、添付資料などで詳しく説明する事も可能ですので積極的に活用しましょう。

事業計画について

助成金は一部のみ、また補助金ではほぼ必ず事業計画書が必要です。簡単にご説明するならば、事業計画書とは自社の強みや行っている業務内容を詳細に記述し、第三者にアピールする為のものです。

 

銀行の融資や投資などでも事業計画書は必要となりますが、一部の助成金と補助金で必要になる事業計画書とは少し内容が異なります。

その理由として、銀行や投資などと違い助成金や補助金はあくまで公的な資金を財源としている事が挙げられます。募集している内容・条件によって事業計画書に記述する内容は多少異なるでしょうがそのどれもが具体性、そして客観的な裏付けを求められているのです。

この補助金を受ける事でどのような事業を行うのか、またどのような結果を生み出すのか。取引先の会社名や、事業にかかる日数、金額などを具体的に記述し、客観的な裏付けが行われていれば間違いなく審査に通過する可能性は高まると言えます。

 

審査を行う側に納得してもらう事が、事業計画書の最も重要な部分と言えるでしょう。また、事業計画書が必要になるのは申請時ですので、出来るだけ早めに準備を行うようにしましょう。

提案・プレゼンテーション

助成金、補助金ともに申請後どの事業者に支給するか採択が行われるわけですが、一部の助成金と補助金ではこの最終段階で提案やプレゼンテーションを行う必要が出てくるものがあります。プレゼンテーションと言っても分かりにくいかと思いますが、助成金・補助金を募集している地域の公共施設や団体の会議室、ホールなどを利用して行われるのが一般的です。

詳細な書類まで提出したのに何故わざわざプレゼンテーションを行うのかと言うと、募集側としてはいくつかの最終的な候補の中から更に直接話を聞き、どの企業に支給するか決めたいという狙いがあるからです。

 

提出書類の要約は既に伝わっていますので、プレゼンテーションでは自身の思いを交えながらとにかく相手に伝える事を意識しなければなりません。

 

この事から考えると、結論から述べる」「なるべく原稿を見ずに話す」「客観的な裏付けを用いる」「熱い気持ちをぶつける」などがプレゼンテーションに通過するコツと言えるでしょう。

補助金では当たり前のように行われているプレゼンテーションですが、最近では助成金でも最終採択の際に用いる事が増えてきています。どちらを申請するにしても、事前にプレゼンテーションを想定しておくのが良いでしょう。

一度の落選で諦めない

惜しくも一度落選してしまったとは言え、助成金・補助金ともに何度でも申請を行う事が可能です。通常、銀行の融資などは短期間で何度も申込を行う事で信用が下がってしまう可能性がありますが、助成金・補助金についてはよほど適当な申請を行っていなければこれはあり得無ません。

 

また、申し込んだ団体によっては落選した理由を教えてくれる所も存在します。書類審査で通過できなければ書類の見直しを、また最終的なプレゼンテーションで落選した場合は他の企業との相対評価で落とされたという事になりますので必ずしも自身に問題があるというわけではありません。

審査を行っているのは国から請負・派遣された税理士や中小企業診断士ですが、様々な審査員がいるだけに合格の判断基準も幅広くなっています。一度落選したからと言って諦めず、すぐに次の機会に備えるようにしましょう。

専門家の手を借りよう

初めての申請、または一度落選してしまった場合でも専門家の手を借りて助成金・補助金の申請を行う事は非常に有効です。

 

本来資金を得るための助成金・補助金であるにも関わらず費用を使って申請する事に躊躇いを覚える方もいらっしゃるでしょうが、特に受給額の高い補助金などに焦点を当てればこの限りではありません。

助成金の場合は社会保険労務士や行政書士が、補助金の場合では中小企業診断士が専門家として仕事を請け負っています。

また、コンサルティング会社を利用する事が可能です。これらの専門家を活用する事で、書類の作成をはじめとした煩雑な業務をスピーディに行い、大幅な時間短縮を可能としてくれます。

また、専門家であるだけにこれまでに助成金や補助金の申請を請け負ってきた実績を持っているのは間違いありません。

現在の企業状況に合わせた的確な助成金・補助金の情報を教えてくれるのはもちろんの事、プレゼンテーション時の指導まで行ってくれる専門家も存在し利用する事のメリットは計り知れないものです。

専門家によってどこまで対応してくれるのかが異なり、これまでの経験や実績も千差万別と言えます。活用を検討しているのなら、まずは実績のある専門家を探す事に注力するのが良いでしょう。

助成金・補助金の一例

ここでは数ある助成金・補助金の中でも認知度が高く申請する企業が多いものを一例としてご紹介いたします。もし、自身の会社に当てはまるものがあれば申請を検討してみるのも良いのではないでしょうか。

 

ただし、助成金や補助金は年度事に廃止・新設が繰り返されている為、ここに掲載されているものでも必ずしも募集し続けているわけではないという事だけはご注意頂きたいと思います。

助成金の一例

・トライアル雇用奨励金

厚生労働省が管轄を行うトライアル雇用奨励金は、ハローワークなどで耳にした事がある方もいるかもしれません。様々な要因で安定的な就業が困難となっている35歳未満の対象者を雇い入れた場合、最長で3か月に渡って1人当たり最大5万円を支給するというものです。

 

企業側は雇い入れる事で助成金が受給でき、また就労者側もトライアル雇用を行う企業が増える事で就職しやすくなるというメリットがあります。

 

しかし、実際にトライアル雇用奨励金を受給する為にはハローワークを経由する事など複数の要件をクリアしなければなりません。

・精神障碍者等雇用安定奨励金

こちらも厚生労働省が管轄している助成金です。精神障害者が働きやすいよう、会社内の環境整備を行う事で受給する事ができます。

支給額はすべての取組で100万円以内、必要な経費の2分の1までの支給となっています。

 

対象者を特定の条件で雇い入れ、精神障害者を支援する専門家の活用、セルフケアの推奨など6つある項目の内1つをクリアすると受給対象となります。

・雇用調整助成金

上記2つは雇用に関わる助成金でしたが、こちらは主に会社の経営状態の改善に役立つ助成金です。景気の変動、事業の縮小など経営状態が悪化する要因は様々なものがありますが、そのような場合事業を縮小する事もありえます。

 

従業員に対して休業や出向などの一時期な雇用調整を行う事により、助成金が支給される制度です。大企業や中小企業によって支給される金額は異なりますが、雇用調整助成金を受給する事で大切な従業員を守る事が可能となるのです。

・人材開発支援助成金(旧キャリア形成支援助成金

人材開発支援助成金は、平成29年の4月1日よりキャリア形成支援助成金という名称から変更されました。何らかの事業を行う前に、従業員に対して研修や訓練を行う事で支給される助成金です。

 

特定訓練コース、キャリア支援制度導入コースなど助成メニューが大きく4つに分類されているのが特徴的です。条件さえ満たせば1時間当たりの賃金助成、経費助成、実施助成などの助成金を受給する事ができます。

補助金の一例

・創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

創業補助金はその名の通り、創業時や新たな創業の際に利用する事の出来る補助金です。補助率は必要経費の2分の1となっており、外部調達資金がある場合と無い場合含めて50万円~200万円となっています。

 

日本経済を活性化させる事を主目的としており、創業時に利用できるという事で比較的人気の高い補助金の一つです。

・ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者を対象としたものづくり補助金は、試作品を作る際や設備投資の費用として利用する事が可能です。第4次産業、革新的ものづくりなどの補助金内容があり、補助率は3分の2となっていますが上限は500万円~3,000万円と非常に高額です。

 

審査に通過する事さえ出来れば、間違いなく自社企業の発展に役立つ事でしょう。

【まとめ】メリットが多い助成金・補助金

いかがだったでしょうか。助成金と補助金に通過する為のコツを7つご紹介しましたが、そのどちらも雇用保険料や税金などの公的な資金が使用されているという事を忘れてはなりません。

具体的かつ客観的に申請やプレゼンテーションを行う事が出来たならば、必ず助成金や補助金の審査に通過する事が出来るでしょう。返済不要の助成金・補助金を積極的に活用し、自社企業の発展に役立てて下さい。

100%政府出資の政策金融機関である 日本政策金融公庫とは

 

起業したり事業を継続して行くには、運転資金などの事業資金が必要です。そのような資金を自己資金だけで賄える企業は一握りといっていいでしょう。

大多数の企業は資金確保のために金融機関等から融資を受けるなど、何らかの形で資金調達を行いますが、起業したばかりで事業の実績が無い企業では融資を受けられない場合があります。

また、事業の実績がある企業でも、希望通りの融資を受けるのは難しいというのが実情です。

そのような状況に置かれた企業の救世主となりうるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫 は2008年に複数の政府系金融機関の統廃合によって新設された金融機関です。

100%政府出資の政策金融機関で、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度を数多く用意していますので、安心して利用することが可能です。

 

■日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、国の政策に則った固定金利にて融資を行っている100%政府出資の政策金融機関で、銀行などの一般金融機関を補完する形にて、国民生活の向上を図ることを目的とした各種融資制度を設けています。

日本政策金融公庫は「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つの柱から構成されています。

国民生活事業(国民一般向け業務)

国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の方へ事業資金融資を行っています。

その他、一般家庭における入学資金などを必要とするご家庭に対しての教育資金融資なども行っています。

【事業内容】
 小口の事業資金融資
 創業支援・地域活性化支援
 国の教育ローン、恩給、共済年金等を担保とする融資

農林水産事業(農林水産業者向け業務)

農林水産事業は、農林漁業や食品産業の業者への融資を通じて、国内農林水産業の基盤強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。

【事業内容】

 担い手を育て支える農林水産業者向け業務

 食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資

 コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス

  中小企業事業(中小企業者向け業務)

中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の成長・発展を支援しています。

【事業内容】

 中小企業への長期事業資金の融資

 イノベーション支援・海外展開支援・再生支援

 信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者向けの借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

その他の業務

3つの柱のほか、危機対応等円滑化業務として以下の業務があります。

 ・主務大臣が認定する内外の金融秩序に対し、一定の信用供与をおこなう業務

 ・低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対して貸付を行う業務

 ・産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対して貸付を行う業務

 

■融資制度の内容について

中小企業の方、農林漁業者の方はこちら  

融資制度検索

 キーワードや事業内容や、利用目的・テーマによって提供している融資制度を検索が可能です。

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/index.html

創業をお考えの方はこちら  

創業支援

 融資制度の一例紹介や創業相談、お役立ち情報を掲載

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

国の教育ローンのご利用をお考えの方はこちら  

教育一般貸付(国の教育ローン)

 24時間365日、インターネット申し込み受付中

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

電話窓口 電話での相談窓口として、下記専用ダイヤルが用意されています。

その他に最寄の支店でも電話対応を行っているとのことです。

・事業資金相談ダイヤル   0120-154-505(行こうよ!公庫)

・教育ローンコールセンター 0570-008656 (ハローコール)

最寄の支店検索はこちら

https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

 

■まとめ

多種多様な融資制度が用意されていますので、まずは日本政策金融公庫のホームページから融資制度検索を行ってみたり、電話にて問い合わせ・相談をしてみることをお勧めいたします。