これだけは注意!ファクタリング会社の選び方&ファクタリング会社99リスト

 

ファクタリングの会社選びについて注意しているでしょうか。

手元資金が不足し、急な資金調達が必要な場合で、かつ銀行融資では間に合わないというケースでは、ビジネスローンやファクタリングを利用するケースがあります。

この時に特に注意しなければならないのがファクタリングです。

ファクタリングは、欧米では通常の商慣行として歴史も古いですが、日本では手形取引が発展したこともあり、普及が進んでいませんでした。

近年になり電子商取引が拡大したことや、手形取引が減少してきたことで注目を集め、資金調達に困っている中小企業の調達手段として用いられるケースが増えています。

一方、資金調達を急ぎたい事業主に対して、悪意を持って法外な契約を求める悪徳会社の存在もあります。

特に手数料が高い場合がありますので、しっかりファクタリング会社を選別する必要があります。

ここでは、その様なファクタリングについて注意しなければならない会社の選び方について説明します。

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悪徳ファクタリング会社の存在

ファクタリングと言えば、手数料が高くなる場合があり、一般人からの認知度の低さからも危ない資金調達のようなイメージを持たれる事があります。

確かに、利息制限法や貸金業法が整備されて過払い金の請求が容易になった事からヤミ金業者がヤミ金から撤退し、法律によって規制されていないファクタリング事業に流れるというケースがあり、悪徳ファクタリング会社が少なからず存在しています。

しかし、もちろんこのような悪徳ファクタリング会社は野放しにされているわけではありません。

警察や検察、裁判所は法律に基づいてファクタリングに関するルール整備を行っています。

そもそもファクタリングは違法?合法?

ファクタリングについてまず気になるのは、ファクタリングの手数料は高いけれども何らかの法律に抵触しているのではないか、違法な要素があるのではないかという不安です。

ファクタリングは法律上債権の譲渡契約として処理されます。つまり金銭の交付が伴う譲渡契約の一種です。

このように債権譲渡契約をベースとしていますので、仮に手数料が数10%だとしても法律に抵触することはありません。

例えば融資を受ける場合は利息制限法や貸金業法に基づいた利子内で貸付を行う必要がありますが、あくまでも譲渡契約なのでこのような法律の適用範囲外となるからです。

この為、ファクタリングについて手数料相場はあるものの、基本的にファクタリング会社と利用者の間で自由に手数料が決定する事ができます。

ちなみに、土地や宝石は具体的なモノである「物権」がありますが、売掛金は具体的な物ではなく、相手に何かを要求できる「債権」です。その形のない債権を自由に売買することはできるのか、疑問に思うかもしれません。

これについてはまず規制する法律がないため合法となっており、2005年には「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」という法律を制定して、譲渡登記によって二社間ファクタリングが可能になったため政府としてもファクタリングという契約を容認していると言えます。

少し古い判例ですが、1999年11年1月29日に最高裁が将来債権の有効性について判断をしており、そのケースでは医者が借金の返済の為に第三者に診療報酬債権を担保として譲渡した契約の有効性が争われたのですが、最高裁は有効と認めました。

このように、立法、行政、司法ともにファクタリングという契約が有効に成立する事を容認していると判断できます。

合法でも法外な手数料は法律に抵触しない?

ファクタリングを行う事は違法ではありませんが、それでも極端に高い手数料は何らかの法律に抵触しないのでしょうか。

このファクタリングの手数料については、契約の内容によって注意が必要です

例えば、ファクタリングはファクタリングを譲渡する対価として金銭を得る譲渡契約ですが、中には貸金のような形で行われるケースがあります。

借に、債権が回収できなかった場合に利用者に損失の負担を求める契約になっている場合は、融資として担保付きの金銭消費貸借契約として契約を結んでいるのと変わりません。

利息にスポットをあてると、債権譲渡契約は利息の制限は無く、担保付きの金銭貸借契約は利息制限法によって利子が制限されるという違いがあります。

この違いに注目したのが、利息制限法や過払い金の判例などによって廃業に追い込まれたヤミ金で、金貸しからファクタリング会社に形を変える事によって実質高利貸しのように事業を行いながら、ファクタリング会社として摘発を逃れていたのです。

これについて2017年1月の大阪でファクタリング会社の摘発以降、警察はこのような業者の撲滅に取り組んでいます。

ファクタリングだからと言って、実質的には高利貸しと変わらないサービスを提供していても利息制限法の適用を受けないのか、これについて2017年3月3日に判決が下されたファクタリング会社に対する裁判では、ファクタリング契約であっても、実質的に担保付きの金銭消費貸借契約と同様の運用をしている場合にはファクタリング契約であっても利息制限法の対象となる余地がある事を認めています。

また、2017年の1月に摘発されたファクタリング会社の刑事裁判の地裁判決では中心メンバーは有罪となりました。

このように、ファクタリング契約についても判例は利息制限法を適用する余地がある事を認めており、ヤミ金がファクタリング会社のようにふるまって高利貸しを行う事も刑事罰の対象になる可能性があります。

ただし、まだまだファクタリングと利息制限法に関する判例数が少ないため、今後一層の判例の拡充が求められていると言えます。

債権譲渡禁止特約は合法なのか?

また、ファクタリングしたい債権があったとしても利用者と債権先の会社の契約の中で債権譲渡禁止特約が結ばれていて、利用者が勝手にファクタリング会社に債権を売却できないケースもあります。

このように勝手にファクタリングできないように契約で制限する事が可能なのでしょうか。

これについては2012年10月4日の東京地裁において善意無過失のファクタリング会社が債権を購入した場合は、債権譲渡禁止特約があっても契約は有効であるという判断がなされました。

ただし、このような判例は稀であり日本においては債権譲渡禁止特約は有効だと言うのが通説です。

例えば建設業など実際の仕事から入金までに時間がかかる業界にとってファクタリングは資金繰りを良くするための重要なサービスなので、今後譲渡禁止特約がどのように扱われるのかという事は注目するべきポイントだと言えます。

このようにファクタリングをめぐり法律や判例の情報についてお伝えしましたが、実務上、ファクタリングの法律や判例まで頭に入れて資金繰りの管理を行う必要はありません。

最新の知識を常に追いかけるのが困難ですし、その手間を他の事に向けた方が有意義だからです。

これについては、税理士や会計士、資金繰りコンサルタントのような人に聞いたり資金調達サイトを確認したりしてその都度最新の状況を確認した方が良いでしょう。

ただし、ファクタリングに関する知識がまったく無くて良いというわけではありません。

特に2017年にはヤミ金から鞍替えした悪徳ファクタリング会社が数件摘発を受けています。

個人向けの高利貸しが法律や判例によって壊滅状態なので、そこから転身した悪徳ファクタリング会社もこれから更に増加していくと考えられます。

そうなったときに、最低限、自身の会社を守るための知識は必要です。

特に重要なのは本記事でも説明したとおり、ファクタリング契約だけれども利息制限法の適用を受けるケースか否かを判断する事です。

ヤミ金から転身したファクタリング会社が摘発を受けているのはこのパターンです。

特にファクタリングは手数料について法律の規制がなく、諸経費も発生するため、融資と比較すると手数料が高くなるケースがあります。

これだけではなく悪徳ファクタリング会社では、担保や保証人を求めたり、債権回収ができなかった時に利用者に負担を求めたりする会社など利息制限法の適用を受けるようなファクタリング契約を行っている可能性がありますので注意が必要です。

ファクタリング会社を巡って実際に起こった事件

ファクタリングにおいて実際に事件化した事例を説明します。

2017年1月25日にファクタリング会社を装って、実質的にはヤミ金の営業を行っていた東京の2事業者が大阪府警に貸金業法違反の疑いで摘発されました。

この摘発された2つの業者の手口を見ていきましょう。

ファクタリングとは売掛債権を売買する事であり、事業者がファクタリング会社に債権を売買すれば、事業者に代金を渡す代わりに、ファクタリング会社に債権は渡ります。

この時、通常売掛債権の取り立てはファクタリング業者が行わなければならないのですが、この2つ業者は債権回収を元の事業者に行わせて、きちんと債権が回収できなかった場合は元の債権を保有していた事業者から取り立てを行っていました。

つまり、ファクタリング会社を装いながら、実質的には売掛債権を担保にして高金利で金銭を貸し付けていたのです。

もちろん、正確に言えばこの会社が行っていた事はファクタリングではなく、売掛債権を担保にした高利貸しであったのでファクタリング会社とは言えません。

ファクタリング会社を探しているとこのような質の悪いファクタリング業者のフリをしたヤミ金業者と接点を持つ可能性がありますので、ファクタリング会社を選ぶ際は十分に注意しましょう。

では、このような悪質なファクタリング会社と接点を持たないようにする為にはどうすればよいでしょうか。

ファクタリング会社の選び方について説明します。

ファクタリング会社を装ったヤミ金業者を見抜くためのチェック方法

まず前提として、少しでも良いファクタリング会社を選ぶポイントではなく、悪質なファクタリング会社を避ける為のポイントについて説明します。

まず、このようなファクタリング会社とは絶対に付き合ってはいけないというチェックポイントについて説明します。

以下にあてはまるファクタリング会社は実際にはヤミ金業者の可能性が高いため絶対に避けるべきです。

ファクタリングに担保が必要だと言う

ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の売却です。

売掛債権とその代金の交換さえできればあとは必要なものはありません。

ファクタリングに担保を求めてくる事業者はファクタリングに見せかけて、売掛債権を担保にしたヤミ金を行おうとしている可能性が高いため必ず避けてください。

ファクタリングに保証人が必要だと言う

上記の事例と同様に保証人を求められるケースについても気を付けてください。

ファクタリングは売掛債権の売買ですので一切保証人は必要ありません。

保証人を求める場合は、ファクタリングと言いつつ売掛債権を担保にした高利貸しを行おうとしている可能性が高いので注意してください。

そもそもファクタリングは、売掛先の倒産などで回収不能になるリスクを手放すことができるというメリットがあります。

そのメリットがなく、売掛金の回収不能リスクを抱えるような条件であれば、契約するべきではありません。

ファクタリングの手数料の振り込み口座がおかしい、もしくは現金で要求される

・ファクタリングの手数料の振込口座が個人の口座になっている

・違う名前の法人の口座になっている

・現金の支払いを求められる

などの場合は注意が必要です。

通常、法律により暴力団やそれに関連する組織が銀行口座を持つ事はできません。

よって、振込手数料の口座が個人や違う法人の名前になっていたり、現金での支払いとなっている場合は、暴力団の資金源となっている組織で法人口座が作れない可能性があると推測されます。

ですので、振込口座が気になる場合や、現金でファクタリングの手数料を請求された場合は、その会社を利用するのは避けましょう。

以上の3つのポイントにあてはまる場合は、悪質なファクタリング会社と判断して問題ありません。

ただ、この3つのポイントを判定する為には、ある程度話を進めないと判断できないケースもありますので、慎重に話を進める必要があります。

次の章ではもう少し手前で悪質なファクタリング会社を見抜くためのチェックポイントについて説明します。

悪質なファクタリング会社を事前に見抜くためのチェックポイント

ファクタリング会社を探す中で悪質な業者かどうか見抜く為にはどの様にすればよいか、事前に見抜くためのチェックポイントについて説明します。

会社の所在地がわからない、もしくはおかしい

ホームページを見ても会社の所在地が載っていない会社には注意が必要です。

注意するべきファクタリング会社は店舗を構えていなかったり、会社情報について虚偽表示を行っている可能性があります。

最低限、オフィスが存在しない会社には近づかない方が良いでしょう。

最近は店舗を持たないネットだけのファクタリング会社も出てきましたが、詳しく調査できない場合は利用は控えましょう。

最近はグーグルアースを利用する事によってその場所に行かなくても、その会社の周辺の写真を見る事ができますので、業者の所在地が怪しい可能性がある場合はグーグルアースで本当に存在する建物かどうかを確認してください。

また、建物が実在していたとしてもファクタリングの面談を事務所で行わずに、理由もなくカフェなどの外の空間で行うファクタリング会社についても注意した方が良いでしょう。

固定電話を持っていない

もちろん、ファクタリング会社の営業マンが外回りに出ていて、固定電話で対応できない場合もあり得ますが、固定電話を設置していない場合や、ホームページの連絡先が携帯電話になっている業者には注意が必要です。

何らかの事情によって事務所に固定電話を引く事ができなかったり、逃げる時に素早く逃げられるようにあえて固定電話を引いていない事が考えられるからです。

ファクタリングの手数料が高すぎる/安すぎる

ファクタリングの手数料はもちろんファクタリング会社によって異なりますが、どの業者でも極端に変わるものではなく、ある程度の水準があります。

その点で、極端に手数料が低い場合や、逆に極端に手数料が高い場合は注意が必要です。

また、ファクタリング契約を締結する前には、債権をファクタリング会社が評価して見積もりを作成するのですが見積もりの算定根拠が不明確な場合やよくわからない費用を入れる業者にも注意してください。

手続きが雑すぎる

ファクタリングは売掛債権という形の無いモノを売買するわけですから、あとあと揉めないように動産の売買よりも証拠がきちんと残る形で売買を行う必要があります。

手続きが雑すぎる会社については、ファクタリング会社ではなくヤミ金業者の可能性があります。

仮にきちんとしたファクタリング会社でも後々トラブルになる可能性もありますので注意が必要です。

例えば、申込時に要求される書類が少なかったり、売却しようとしている債権の納品書や入金履歴のコピーなど、明らかに債権の売却に必要な書類を請求してこない場合は、ファクタリングでなく貸し付けを行おうとしている可能性が高いと考えられます。

また契約書を作らない、中身をきちんと説明しない会社についても注意してください。

特に契約書がきちんとファクタリング契約になっているかどうかを確認してください。

ファクタリング契約に見せかけて売掛債権担保の金銭貸借契約になっている場合はヤミ金なので注意してください。

また契約書に関しては原則的に、2通作成して1通をファクタリング会社、1通を債権を売却した事業者側で持つのが普通です。

ファクタリング契約を締結した際の契約書の写しは必ず貰うようにしてください。

ファクタリング会社の選び方

以上のようなポイントを踏まえた上で、悪質なファクタリング会社を候補から排除した上でどのようにファクタリング会社を選べば良いのか、選び方について説明します。

自社に最適なファクタリング商品を選ぶ

一口にファクタリング商品といっても様々な商品が存在します。

例えば、病院が保険診療を行った場合、診療を行ってから保険組合から保険分の金額を貰うのにタイムラグが発生し、診療報酬債権という債権を病院は保有している事になります。

この診療報酬債権は債権なのでもちろんファクタリングできるのですが、健保組合が相手と言う事で、債権の取り立てに失敗する事はないと言えます。

そのためファクタリング商品の中でも「診療報酬債権ファクタリング」という別カテゴリに分類されており、他のファクタリングと比較して有利な条件でファクタリングできるようになっています。

この様に、ファクタリングと一口に言っても、各社のファクタリングサービスで自社に最適なファクタリングサービスを探せば一般的なファクタリングより有利になる事が多いのです。

このような理由からファクタリング会社のサービスを確認した上で自社の債権に適したファクタリングサービスを行っている会社にファクタリングの見積もりを依頼した方がよいでしょう。

相見積で比較する

時間が無くても、相見積をとる事は必要です。ファクタリングは単なる資金の調達ではなくて、未来に入ってくるお金を割り引いて現金化していますので、今後の資金繰りに影響を与えます。

ですので、なるべく高く債権を買い取ってくれる(手数料が低い)ところを選ぶべきです。

なお、悪質な会社を見分けるチェックポイントで説明した通り、手続きが雑な会社は避けた方が良く、この様な会社は見積もりの時から、見積もり根拠が曖昧な場合がありますので、大事なチェックポイントになります。

不安な場合は銀行系のファクタリング会社

どうしても、自分でファクタリング会社を選ぶのが不安だと言う場合は、銀行がファクタリングサービスを行う会社をグループ会社として保有している場合がありますので、銀行の担当営業マンに相談してみても良いかもしれません。

ただし、その場合はファクタリングを行おうとしている事が銀行に知られて、資金繰りが厳しいのではないかと勘繰られるかもしれませんので慎重に検討しましょう。

ファクタリング会社の選び方まとめ

以上のように、ファクタリング会社を選ぶポイントと注意点について説明してきました。

まず前提としてファクタリング業者の中には実質的にはヤミ金の様なサービスを行っているファクタリング業者が存在しますので、この様な業者の被害に遭わないように対策を行う必要があります。

その上で前提を満たした会社の中から自分に合ったファクタリング会社を選ぶ必要がありますが、まずは相見積をして、一番条件の良い会社を選ぶのが賢明と言えます。

なお、ファクタリングは本質的には利益の先食いとなりますので、契約を結ぶ前に本当にファクタリングすべきなのかという点は検討しましょう。

ファクタリング会社リスト

自社に最適なファクタリング会社を探すといっても実際には時間がかかり、見極めも難しいという問題があります。

そこで今回、当サイトが厳選したファクタリング会社をリストアップしますので、ご利用の際にはリストの中にあるファクタリング会社から選ぶことをおすすめします。

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1 メンターキャピタル ファクタリング
会社名 メンターキャピタル
URL http://mentor-capital.jp/
設立年月 2009年9月
取引可能額
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
2 ファクタリングジャパン ファクタリング
会社名 ファクタリングジャパン
URL http://factoringjapan.jp
設立年月 2013年7月
取引可能額 50万~1億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%~
3 ビートレーディング ファクタリング
会社名 ビートレーディング
URL https://betrading.jp
設立年月 2012年4月
取引可能額 30万~3億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 2~20%
4 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリング
会社名 日本中小企業金融サポート機構
URL https://chushokigyo-support.or.jp/
設立年月 2017年4月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 8%~
5 三共サービスファクタリング
会社名 三共サービス
URL https://sankyo-fs.jp/
設立年月 2001年7月
取引可能額 100万~1億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短翌日
手数料 1.5%~
6 ナンバーワンファクタリング
会社名 ナンバーワン
URL https://no1service.co.jp/
設立年月 2016年1月
取引可能額 50万~5000万
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短翌日
手数料 10%~20%
7  
会社名 株式会社ワイズコーポレーション
URL http://www.yscorpo.co.jp/
設立年月
取引可能額 30万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 10%~
8 アクセルファクターファクタリング
会社名 アクセルファクター
URL https://accelfacter.co.jp/
設立年月 2018年8月
取引可能額 30万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短翌日
手数料 5%~20%
9 JTCファクタリング
会社名 JTC
URL https://j-t-c.info/
設立年月 2013年6月
取引可能額 100万~
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短翌日
手数料
10 ジャパンファクターファクタリング
会社名 ジャパンファクター
URL https://japanfactor.info/
設立年月 2016年5月
取引可能額 30万~1億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 1~20%
11 ジャパンマネジメントファクタリング
会社名 ジャパンマネジメント
URL https://www.japan-management.com
設立年月 2016年6月
取引可能額 50万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 3%~
12 ベストファクターファクタリング
会社名 ベストファクター
URL https://bestfactor.jp/
設立年月 2017年1月
取引可能額 30万以上~
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%~
13 西日本ファクターファクタリング
会社名 西日本ファクター
URL http://nishinihonfactor-lp1.co.jp/
設立年月 2017年9月
取引可能額 30万~3000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 2.8%~
14 ファクタリングゴールド
会社名 ファクタリングゴールド
URL http://gold-f.jp/lp01/
設立年月 2004年11月
取引可能額 30万~無制限
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 2%~20%
15 トップ・マネジメント ファクタリング
会社名 トップ・マネジメント
URL
トップページ
設立年月 2009年4月
取引可能額 30万~3000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
16 エルネスト ファクタリング
会社名 エルネスト ファクタリング
URL http://elnest-facto.com/
設立年月 2016年9月
取引可能額 100万~3億
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
17 ファクタリング東京
会社名 ファクタリング東京
URL http://factoring.tokyo
設立年月 1998年5月
取引可能額 10万~1億
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
18 ウィットファクタリング
会社名 ウィット
URL http://witservice.co.jp/
設立年月 2016年11月
取引可能額 30万~
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%~
19 PMGファクタリング
会社名 PMGファクタリング
URL https://p-m-g.tokyo/
設立年月 2015年6月
取引可能額 50万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 3%~
20 日経フィナンシャルトライ
会社名 日経フィナンシャルトライ
URL https://nikkei-financial.tokyo/
設立年月
取引可能額 50万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 2%~8%
21 アルシエファクタリング
会社名 アルシエ
URL
大阪・京都・神戸など関西でファクタリング・資金調達ならアルシエ株式会社
設立年月
取引可能額 50万~1億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 1.5%~
22 アンカーガーディアンファクタリング
会社名 アンカーガーディアン
URL
トップページ
設立年月 2018年2月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 3%~
23 ジェイエスシーファクタリング
会社名 ジェイエスシー
URL https://jsctrade.net/factoring/
設立年月 2001年11月
取引可能額 50万~1億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5.5%~
24 ネクストスタイルファクタリング
会社名 ネクストスタイル
URL https://nextstyle-fact.com/
設立年月
取引可能額 30万~2000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 1%~
25 オッティファクタリング
会社名 オッティ
URL http://otti-tokyo.com/
設立年月
取引可能額 少額~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%~クイックマネジメントファクタリング
26 エーストラストファクタリング
会社名 エーストラスト
URL http://ace-trust.com/
設立年月
取引可能額 5000万まで
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 1%~
27  
会社名 クイックマネジメント
URL http://www.quick-management.jp/
設立年月 2012年4月
取引可能額 5000万まで
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 1%~
28  
会社名 FACTY
URL https://facty.biz/
設立年月
取引可能額 30万円~3億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 0.5%~20%
29  
会社名 アクティブサポート
URL https://ac-s.net/
設立年月 2017年9月
取引可能額 30万円~1億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
30  
会社名 株式会社ACE
URL http://ace-inc-s.jp/
設立年月 2017年6月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 1%~
31  
会社名 株式会社エビスホールディングス
URL
ホーム
設立年月 2015年
取引可能額 100万~1億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
32  
会社名 株式会社FEF
URL http://f-e-f.jp/
設立年月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
33  
会社名 株式会社ライジング・インベストメントマネジメント
URL https://rising-tokyo.com/
設立年月 2013年7月
取引可能額 30万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 1.5%~
34  
会社名 株式会社JPS
URL https://jps-tokyo.co.jp/
設立年月 2018年6月
取引可能額 1億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%~
35 STSファクタリング
会社名 STS
URL http://www.sts.tokyo/
設立年月 2015年8月
取引可能額 30万~3000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短翌日
手数料 1%~
36  
会社名 株式会社ビーピーエー
URL http://b-pa.link/
設立年月
取引可能額 最大1億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%~
37  
会社名 ラクセルパートナー株式会社
URL https://luxel-partner.com/
設立年月
取引可能額 10万~1000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
38  
会社名 FAST FACTOR
URL https://fastfactor.jp/
設立年月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 1.27%〜15%
39  
会社名 株式会社フィンカ NEXT FUNDING
URL http://nextfunding.jp/
設立年月
取引可能額 10万~
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
40  
会社名 株式会社インターフィールド サポートバンク
URL http://f-supportbank.com/
設立年月
取引可能額 20万~3000万
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%〜8%
41  
会社名 株式会社 LEGARE
URL http://legare888.co.jp/
設立年月
取引可能額 1億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 3%~
42  
会社名 誠和キャピタル株式会社
URL
誠和キャピタル株式会社 トップページ
設立年月
取引可能額 30万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
43  
会社名 株式会社ジェイエスシー
URL  
設立年月 2001年11月
取引可能額 20万~
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
44  
会社名 株式会社アクレス
URL https://acress-factor.com/
設立年月 2016年8月
取引可能額 1000万まで
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 10%~
45  
会社名 合同会社ステップワン
URL http://factoring-stepone.com/
設立年月
取引可能額 30万~5億円
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%〜8%
46  
会社名 ファクタリング ゴールド
URL http://gold-f.jp/lp01/
設立年月 2004年11月
取引可能額 30万~
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 2%~
47  
会社名 グローバルサービス
URL https://factoring.nagoya/
設立年月
取引可能額 30万~1000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
48  
会社名 株式会社Qpa(キュッパ)
URL https://factoring-qpa.jp/
設立年月 2013年11月
取引可能額 30万円~1億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 2.5%~
49  
会社名 株式会社MI Vision
URL https://mi-vision.co.jp
設立年月
取引可能額 130万~
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 5%〜20%
50  
会社名 資金調達エクスプレス
URL http://bf-express.com/
設立年月
取引可能額 30万~2000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
51  
会社名 株式会社リプラン
URL https://replan.jp/
設立年月
取引可能額 10万円~1億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
52  
会社名 OLTA株式会社
URL https://www.olta.co.jp/
設立年月 2017年4月
取引可能額
取引種類
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 2%~
53  
会社名 ファインディングラボ
URL https://findinglab.jimdofree.com/
設立年月 2009年12月
取引可能額 30万円~2億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料 2%~20%
54  
会社名 一般社団法人ハートフルライフ協会
URL https://hfla.jp/
設立年月 2005年3月
取引可能額
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短即日
手数料
55 フォーチュンパートナーズ
会社名 フォーチュンパートナーズ
URL http://fortune-partners.sakura.ne.jp/
設立年月
取引可能額 最大1億
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数 最短翌営業日
手数料
56 ファクタリングのTRY
会社名 ファクタリングのTRY
URL http://sko-tokyo.com
設立年月
取引可能額 30万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 5%~
57 トラストゲートウェイファクタリング
会社名 トラストゲートウェイ
URL
【公式】福岡県ファクタリングの株式会社トラストゲートウェイ|売掛金の現金化で資金調達|キャッシング、融資とは違う事業資金調達
設立年月 2017年2月
取引可能額 50万~5000万
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 3%~
58 えんナビファクタリング
会社名 えんナビ
URL https://ennavi.tokyo/
設立年月 2017年4月
取引可能額 30万~5000万
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 5%~
59 ファクタリングプロ
会社名 株式会社 MEDS JAPAN ファクタリングプロ
URL http://medsjapan.jp
設立年月 2014年7月
取引可能額 100万~
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 1%~10%
60  
会社名 クレディート株式会社
URL https://credito.jp/
設立年月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 変動
61  
会社名 エフケーマネージメント
URL
ホーム
設立年月
取引可能額
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料
62  
会社名 株式会社JBS
URL http://www.jbs-xx.com/lp/
設立年月
取引可能額 30万~5000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 3%~8%
63  
会社名 七福神
URL https://7-fuku-jin.jp/
設立年月
取引可能額 30万~1億円
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 変動
64  
会社名 資金調達特急便EFC
URL http://efc-f.jp/
設立年月
取引可能額 5000万まで
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料
65  
会社名 株式会社MAXリスタート
URL https://max-restart.co.jp/
設立年月
取引可能額 5000万まで
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料
66  
会社名 有限会社ワールドコア
URL http://wcore.tokyo/
設立年月
取引可能額 最大1億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 3%~
67  
会社名 グローリーチケット
URL
設立年月
取引可能額
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料
68  
会社名 株式会社REARTH
URL https://rearth1980.com/
設立年月
取引可能額 5000万まで
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料
69  
会社名 MSFJ株式会社
URL
トップページ
設立年月 2017年9月
取引可能額 5000万まで
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短1日
手数料 1.8%~
70 ファクタリングのTRY
会社名 一福
URL http://1fuku.jp
設立年月 2016年7月
取引可能額 10万~1億
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 最短2日
手数料
71 アクリーティブファクタリング
会社名 アクリーティブ
URL http://www.accretive.jp/
設立年月 1999年5月
取引可能額
取引種類
個人事業主
調達日数 最短2週間
手数料
72  
会社名 MF KESSAI
URL https://mfkessai.co.jp/
設立年月 2017年3月
取引可能額 100万~
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 最短2営業日
手数料 1%~
73 東信商事ファクタリング
会社名 東信商事
URL http://www.go-abl-toshin.com/
設立年月 1932年
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 2営業日以内
手数料 8%~15%
74  
会社名 株式会社クレイリッシュ
URL http://www.901901.jp/factoring/
設立年月 2001年7月
取引可能額 100万~5000万
取引種類
個人事業主
調達日数 3日
手数料 1%~
75 ビジネクストファクタリング
会社名 ビジネクスト
URL https://www.businext.co.jp
設立年月 2001年1月
取引可能額 50万~1000万
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数 3営業日~1週間
手数料 2%~
76 ワットエバーファクタリング
会社名 ワットエバー
URL
ファクタリング
設立年月 2004年7月
取引可能額 30万~3000万
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数 3営業日~
手数料 1%~
77 NSキャピタルマネジメントファクタリング
会社名 NSキャピタルマネジメント
URL http://nscapital.net/
設立年月 2014年5月
取引可能額 2社間、3社間
取引種類  
個人事業主
調達日数 3営業日~
手数料
78 ロジファクタリング
会社名 ロジファクタリング
URL http://www.lf-senko.jp/
設立年月 2006年10月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 3営業日
手数料
79 財務会計支援機構ファクタリング
会社名 財務会計支援機構
URL
HOME
設立年月 2011年4月
取引可能額 100万~1億
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数 3~4日
手数料 7%~11%
80 ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ
会社名 ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ
URL
TOP
設立年月 1974年3月
取引可能額 100万~
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数 初回最短5日
手数料 1%~4.6%
81 みずほファクター
会社名 みずほファクター
URL http://www.mizuho-factor.co.jp/
設立年月 1977年4月
取引可能額
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数 1週間~
手数料
82 三田証券ファクタリング
会社名 三田証券
URL https://mitasec.com/
設立年月 1949年7月
取引可能額
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数 1週間~
手数料
83 GCMファクタリング
会社名 GCM
URL https://www.ginza-cm.com/
設立年月
取引可能額  
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数 1週間
手数料
84 ワダツミファクタリング
会社名 ワダツミ
URL https://wadatsumi.co.jp/
設立年月 2004年7月
取引可能額
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数 最短1週間
手数料
85 三菱UFJファクターファクタリング
会社名 三菱UFJファクター
URL https://www.muf.bk.mufg.jp/
設立年月 1977年6月
取引可能額 ~1億以上
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数 2週間
手数料
86 リコーリースファクタリング
会社名 リコーリース
URL http://www.r-lease.co.jp/kaigo/
設立年月 1976年12月
取引可能額
取引種類
個人事業主
調達日数 2週間
手数料
87 エムスリードクターファクタリング
会社名 エムスリードクター
URL https://m3ds.co.jp/factoring
設立年月 2014年8月
取引可能額 最大10億
取引種類
個人事業主
調達日数 最短3週間
手数料 1%~
88  
会社名 株式会社エムワイシー
URL https://myc-kk.jp/
設立年月 2017年7月
取引可能額 最大1億
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数
手数料 1%~
89  
会社名 株式会社創和エンタープライズ
URL http://www.sowa-e.co.jp/factoring/
設立年月 1978年9月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数
手数料
90  
会社名 株式会社THIRD-i
URL http://urikake.third-i.co.jp/
設立年月 2010年10月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数
手数料
91  
会社名 アクト・ウィル株式会社
URL https://actwill.co.jp/
設立年月 2013年5月
取引可能額 500万
取引種類
個人事業主
調達日数
手数料 10%〜20%
92 NTTファイナンス
会社名 NTTファイナンス
URL https://www.ntt-finance.co.jp/
設立年月 1985年4月
取引可能額
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数
手数料
93  
会社名 株式会社ライズジャパン ファクタリング東京
URL http://factoring.tokyo/
設立年月 1998年5月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数
手数料
94  
会社名 株式会社ジェイファクター
URL http://jfactor.co.jp/
設立年月
取引可能額 100万~
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数
手数料
95  
会社名 セイノーフィナンシャル株式会社
URL http://www.seino.co.jp
設立年月 2014年4月
取引可能額 300万~8000万
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数
手数料 1%~
96  
会社名 株式会社サンライズ
URL
東京ファクタリング
設立年月
取引可能額 30万~
取引種類 2社間
個人事業主
調達日数
手数料
97  
会社名 三菱UFJファクター株式会社
URL https://www.muf.bk.mufg.jp/index.html
設立年月 1977年6月
取引可能額 100万~1億まで
取引種類 3社間
個人事業主
調達日数
手数料
98  
会社名 宝株式会社
URL http://takara-grp.co.jp/
設立年月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数
手数料
99  
会社名 三井住友ファイナンス&リース株式会社
URL https://www.smfl.co.jp/service/category/finance/factoring.html
設立年月 1963年2月
取引可能額
取引種類 2社間、3社間
個人事業主
調達日数
手数料

 

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100%政府出資の政策金融機関である 日本政策金融公庫とは

 

起業や事業継続には運転資金などの事業資金が必要です。そのような資金を自己資金だけで賄える企業は一握りといっていいでしょう。

大多数の企業は資金確保のために金融機関等から融資を受けるなどの形で資金調達を行いますが、起業直後で事業の実績が無い企業では融資を受けられない場合があります。

また、事業実績がある場合でも、希望通りの融資を受けるのは難しいのが実情です。

そのような状況に置かれた企業の救世主となりうるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は2008年に複数の政府系金融機関の統廃合によって新設された金融機関です。

100%政府出資の政策金融機関で、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度を数多く用意していますので、安心して利用する事が可能です。

 

■日本政策金融公庫とは

メガバンクや地方銀行などの民間銀行は株式会社として経営される営利法人で、利益追求型の運営を行っています。信用金庫法に基づく地域の繁栄を図る相互扶助を目的として運営される信用金庫は株式会社よりも公益性の強い法人ですが、やはり存続の為に利益が得られる融資が求められリスクの高い企業への融資には消極的で、融資を行う場合も信用保証協会や担保などでリスクヘッジを行います。

日本政策金融公庫は株式会社として組織されていますが、株式は100%国家が保有している政策金融機関で、国の政策に則った固定金利で民間銀行が融資を渋るような融資先に対しても、積極的に融資を行うのが大きな特徴で国民生活の向上を図る事を目的とした各種融資制度を設けています。

日本政策金融公庫の3つの事業領域

日本政策金融公庫の業務は事業部毎に分かれていて、対象毎に事業を「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つに分類しています。

国民生活事業(国民一般向け業務)

国民生活事業は地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業への事業資金融資を行っています。

その他、国民生活事業では入学資金などを必要とする家庭に対して、教育資金融資なども行っています。

【事業内容】
 小口の事業資金融資
 創業支援・地域活性化支援
 国の教育ローン、恩給、共済年金等を担保とする融資

農林水産事業(農林水産業者向け業務)

農林水産事業は、農林漁業や食品産業の業者への融資を通じて、国内農林水産業の基盤強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。

【事業内容】

 担い手を育て支える農林水産業者向け業務

 食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資

 コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス

  中小企業事業(中小企業者向け業務)

中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の成長・発展を支援しています。

【事業内容】

 中小企業への長期事業資金の融資

 イノベーション支援・海外展開支援・再生支援

 信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者向けの借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

その他の業務

3つの柱のほか、危機対応等円滑化業務として以下の業務があります。

 ・主務大臣が認定する内外の金融秩序に対し、一定の信用供与をおこなう業務

 ・低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対して貸付を行う業務

 ・産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対して貸付を行う業務

 

日本政策金融公庫が強い融資の領域

民間銀行と比較して強い融資領域として挙げられるのが、創業関連の融資です。リスクが高い創業資金の融資に対し民間銀行は非常に消極的で、信用保証協会の保証や担保がなければ融資を行う事はほとんどありません。

しかし、日本政策金融公庫は創業者に対する融資を積極的に行っています。日本政策金融公庫で創業融資を調達できる確率は50%前後だと言われていますが、資金調達できないケースの中には明らかに準備不足の創業計画での申し込みも含まれるので、しっかりとした創業計画を作成すれば審査通過は難しくないと言えます。

創業融資制度の種類も充実しており、オーソドックスな創業融資である「新創業融資制度」や若者・女性・シニアの創業などに特化した「女性、若者/シニア起業家支援資金」、廃業経験等がある経営者が最後事業を行う際に利用できる「再挑戦支援資金」など様々な創業に関する融資制度が用意されています。

新企業育成系の融資の種類

新規創業を行う場合によく利用されるのが日本政策金融公庫の新企業育成に関する融資制度である「新創業融資制度」です、限度額3,000万円(運転資金の場合は1,500万円)の融資を原則無担保・無保証人で受けられます。

基準利率は2.36~2.95%と民間銀行のプロパー融資よりは高めですが、創業直後の 企業や個人事業主でも、事業計画に基づいて融資審査を行われるのが魅力です。

 

ただし、「創業」に対する特別制度であり2期目の税務申告前までしか利用できないので注意してください。 しかし創業後2期の税務申告完了した場合でも利用可能な創業融資制度もあり、いずれも融資限度額7200万円(運転資金の場合は4,800万円)で返済期間は設備資金20年以内(据置2年以内)、運転資金7年以内(据置2年以内)となっています。

 

税務申告2期後でも利用できる融資制度として「新規開業資金」が最も一般的で新たに事業を始める企業や創業後概ね7年以内の企業を対象とした融資制度です。

基準利率は1.81%~2.40%と新創業融資制度よりも低金利利率が低くメリットが大きく感じますが、この制度を利用するという事は税務申告を2期終えていると捉えられ数値計画と共に決算書に基づいて事業実績が審査されるので、新創業融資制度より審査基準が厳しくなると言えます。 新規開業資金を利用場合でも女性または35歳未満か55歳以上の条件を満たせば、既述した「女性、若者/シニア起業家支援資金」が利用でき、新規開業資金よりも有利な条件で融資を受ける事ができます。

 

また新規創業の場合でもやむを得ない事情で廃業し負債の整理を行い再び創業する場合は、「再挑戦支援資金」という制度が適用されます。 経営の多角化や事業転換により第二創業を行う場合は「新事業活動促進資金」という融資制度が利用できます。

 

ただし、融資を受ける為には「経営革新計画」、「新連携計画」「農商工等連携事業計画」など日本政策金融公庫の指定する機関から経営計画の認定を受ける必要があります。 また、経営革新や新規事業分野の開拓を行おうとする場合は「中小企業経営力強化資金」という融資を受ける事ができますが、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導や助言を受けている必要があります。

セーフティネット融資の種類

 

日本政策金融公庫には経営環境の悪化が認められる企業に対しする融資制度として「経営環境変化対応資金」「金融環境変化対応資金」「取引企業倒産対応資金」の3つのセーフティネット融資が用意されており、いずれも返済期間が設備資金15年以内(据置3年以内)、運転資金8年以内(据置3年以内)で設定されています

 

経営環境変化対応資金

 

例えば為替の急激な暴落などの外的要因により経営悪化が見られるものの中長期的には回復が見込まれる場合に利用できる融資が「経営環境変化対応資金」です。融資限度額は4,800万円で利率や雇用の維持や拡大を図る場合や政策金融公庫の指定する機関によって指導を受けて事業計画を作成している場合は利率が0.2%~0.4%低くなります。

 

金融環境変化対応資金

 

金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが困難であるものの、中長期的には回復が見込まれる場合に利用できる融資が「金融環境変化対応資金」です。融資限度額は通常の融資とは別枠で最大4,000万円となっています。

金融環境変化対応資金の利用対象となるケースとして取引金融機関が業務停止命令の行政指導を受けた場合、銀行から約定した返済条件を超える返済を迫られたり担保や保証人の追加を求められている場合、借入金利の引き上げを要求されている場合などが該当します。

 

取引企業倒産対応資金

 

取引先や関連企業の倒産により経営状況が悪化している企業に対する融資が「取引企業倒産対応資金」です。融資限度額は別枠で3000万円です。

取引企業倒産対応資金の利用対象となる条件はいくつか存在しますが、倒産した企業に対して50万円以上の売掛債権がある場合は申込対象となるので条件の規準は比較的低いと言えるでしょう。

企業活力強化融資の種類

日本政策金融公庫は企業競争力を高める為の投資資金に対する融資も行っています。いずれも融資限度額7,200万円(運転資金の場合4,800万円)で返済期間は設備資金は20年以内(据置2年以内)、運転資金は7年以内(据置2年以内)に設定されています。いくつか存在する融資制度のなかで最も一般的だと考えられるのが「企業活力強化資金」です。

 

企業活力強化資金は卸売・小売・飲食・サービス・不動産賃貸業を対象に経営を合理化する為の設備の導入・販促・人材確保などの様々な用途に対して融資を行います。

他にも、コンピューターやシステムの導入には「IT資金」、海外展開には「海外展開・事業再編資金」、地域の活性化や雇用の促進などにつながると認定された事業や計画に対する「地域活性化・雇用促進資金」、社会的問題を解決する為の事業や保育・介護などの事業に対する「ソーシャルビジネス支援資金」、事業承継資金を融資する「事業承継・集約・活性化支援資金」、訪日観光客の消費需要を取り込もうとする企業に対する「観光産業等生産性向上資金」などがあります。

国策・社会問題の解決に則った融資制度

日本政策金融公庫は創業関連の融資に対する強みだけではなく、国策や社会問題の解決に則った融資制度が用意されているのも大きな特徴です。例えば震災で事業が大きく毀損した企業は、融資を受けようにも利益を出すのが困難で融資を受け難くなりますが、日本政策金融公庫は「災害復旧貸付」、「東日本大震災復興特別貸付」「平成28年熊本地震特別貸付」など災害に特化した融資も行っています。他にも、社会的問題を解決するための事業を展開する企業には「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度が用意されており、訪日外国人の消費需要を取り組もうとしている企業に対しては「観光産業等生産性向上資金」、新電力や省エネ設備の導入の際に利用できる「環境・エネルギー対策資金」など国策に沿った融資制度が充実しているのも日本政策金融公庫の特徴です。

他の銀行とどの様に使い分ければ良いのか

日本政策金融公庫は日本の零細、中小企業の融資に特化した金融機関で大企業は融資を受けられません。その上で、①事業規模や財務状況などの企業の能力、②合致する融資制度があるか否かという2つの視点で、一般の銀行を使うか、日本政策金融公庫を使うかを検討します。

①事業規模や財務状況などの企業の能力

基本的な使い分けの方針として利率で比較する事になりますが、マイナス金利の現在は銀行の貸付金利も低くなっています。また貸付金利が低い事から、1件の貸し倒れが全体に大きな影響を与えるので事業規模や財務状況、返済実績の十分な企業は借入を容易に行え、十分でない企業は借入が困難となり企業によって融資を受ける難易度が二極化しています。このような背景から融資を受けやすい企業は銀行のプロパー融資を利用し融資を受けにくい企業は日本政策金融公庫の融資を利用するのが良いのではないかと考えられます。

②合致する融資制度があるか否か

また、日本政策金融公庫は国策に沿って様々な融資制度を定めていますので、自社の借入目的と合致した融資制度がある場合、有利な条件で借入を行える可能性があります。日本政策金融公庫の融資制度をきちんと調べた上で、合致する融資制度に申し込むべきでしょう。

希望金額の融資を受けられないケースや融資制度を利用できないケースも存在する

既に紹介したとおり民間銀行は基本的に借入実績や信用など過去の実績に基づいて融資の判定を行うのですが、日本政策金融公庫は、経営計画を過去の実績よりも重視して融資を行います。つまり、創業間もない零細企業であっても貸付を行う可能性があるという事です。

 

ただし、融資の希望があれば誰も融資を受けられたり、希望額の貸付を受ける事が可能なわけではありません。

自己資金、数値シミュレーションの妥当性と必要な運転資金や設備資金の見積りから融資額や期間が決定され、必ずしも希望すればこの条件で貸付を受けられるわけではありません。

また民間銀行から日本政策金融公庫への借り換えも行えません。融資を受けにくい企業にとって日本政策金融公庫の融資は無担保・無保証人で利用できるものが多く、銀行より低金利で返済期間も長い破格の条件で資金調達ができる調達先だと言えます。民間銀行からの借入を日本政策金融公庫に一本化したいと思うかもしれませんが、日本政策金融公庫は民間銀行からの借り換えには対応していません。

国の金融機関である日本政策金融公庫で借り換えが行えるようになれば民業を圧迫することになります。このような理由から日本政策金融公庫は追加融資や新規融資のみに対応しています。

■融資制度の内容について

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 https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

国の教育ローンのご利用をお考えの方はこちら  

教育一般貸付(国の教育ローン)

 24時間365日、インターネット申し込み受付中

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

電話窓口 電話での相談窓口として、下記専用ダイヤルが用意されています。

その他に最寄の支店でも電話対応を行っているとの事です。

・事業資金相談ダイヤル   0120-154-505(行こうよ!公庫)

・教育ローンコールセンター 0570-008656 (ハローコール)

最寄の支店検索はこちら

https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

 

■まとめ

日本政策金融公庫には多種多様な融資制度が用意されていますので、まずは日本政策金融公庫のホームページから融資制度検索を行ったり、電話で問い合わせや相談をしてみる事をおすすめします。