これだけは注意!ファクタリング業者の選び方

 

ファクタリングの業者選びについて注意しているでしょうか。手元資金が不足し、急な資金調達が必要な場合で、かつ銀行融資では間に合わないというケースでは、ビジネスローンやファクタリングを利用するケースがあります。

この時に特に注意しなければならないのがファクタリングです。

ファクタリングは手数料が高い場合がありますので、しっかり業者を選別する必要があります。また、ファクタリングの仕組み上、未来の資金を先食いしてしまうという一面がありますので計画的な利用が求められます。

その他、債権を売却する場合、2社間取引と3社間取引があり、3社間の場合は売掛先の企業に対しても影響を与えるという点で、自社だけの問題ではないと言えます。

ここでは、その様なファクタリングについて注意しなければならない業者の選び方について説明します。

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ファクタリングとは?

そもそもファクタリング(Factoring)がどのようなものか簡単に解説します。

ファクタリング(Factoring)とは、金融サービスの一種で、売掛債権(売掛金や受取手形※1)をファクタリング会社に手数料を支払って売却し、売掛債権の回収期日前に資金化する仕組みです。簡単に言うと、売上代金を回収期日前に別会社から入金してもらえるサービスです。

※1:納品やサービス提供が完了しているが、代金未回収の売上請求金額

 

ファクタリングにより、売掛債権の回収サイトより早期に資金化可能となるため、キャッシュフロー改善に役立ちます。また、売掛債権の回収をファクタリング会社が行うため、債権回収に係る事務コストを軽減することができます。

その一方で、契約形態により売掛債権の貸倒リスクをどちらが負うかが異なったり、手数料がかかったりするため、ファクタリングを正しく理解して経営に役立てることが必要です。

 

 

ファクタリングは、欧米では通常の商慣行として歴史も古いですが、日本では手形取引が発展したこともあり、普及が進んでいませんでした。近年になり電子商取引が拡大したことや、手形取引が減少してきたことで注目を集め、ベンチャー企業の資金調達や企業再生の手段として用いられることも増えています。資金調達方法の一手段としてメリット・デメリットを理解しておきたいところです。

悪徳ファクタリング業者の存在

ファクタリングと言えば、その手数料の高さや一般人からの認知度の低さから何か危ない資金調達のようなイメージを持たれる事があります。

確かに、利息制限法や貸金業法が整備されて過払い金の請求が容易になった事からヤミ金業者がヤミ金から撤退し、法律によって規制されていないファクタリング事業に流れるというケースも存在しているようで、悪徳ファクタリング業者が存在するというのも事実です。

しかし、もちろんこのような悪徳ファクタリング業者は野放しにされているわけではありません。警察や検察、裁判所は法律に基づいてファクタリングに関するルール整備を行っています。

そもそもファクタリングは合法なのか?

ファクタリングについてまず気になるのは、ファクタリングの手数料は高いけれども何らかの法律に抵触しているのではないか、違法な要素があるのではないかという不安です。ファクタリングは法律上債権の譲渡契約として処理されます。つまり金銭の交付が伴う譲渡契約の一種なのです。

このように債権譲渡契約をベースとしているので、仮に手数料が80%だったとしても、何の法律にも抵触しません。例えば融資を受ける場合は利息制限法や貸金業法に基づいた利子内で貸付を行う必要がありますが、あくまでも譲渡契約なのでこのような法律の適用範囲外となるからです。

この為、ファクタリングについて手数料相場はあるものの、基本的にファクタリング会社と利用者の間で自由に手数料が決定する事ができます。

ちなみに、そもそも売掛金というのは、例えば土地や宝石のような具体的なモノである「物権」ではなく、相手に何かを要求できる「債権」ですが、形のない債権を自由に売買することはできるのでしょうか。

これについてはまず規制する法律がないから合法となっており、2005年には「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」という法律を制定して、譲渡登記によって二社間ファクタリングが可能になったので政府としてもファクタリングという契約を容認していると言えます。

少し古い判例ですが、1999年11年1月29日に最高裁が将来債権の有効性について判断をしており、そのケースでは医者が借金の返済の為に第三者に診療報酬債権を担保として譲渡した契約の有効性が争われたのですが、最高裁は有効と認めました。

このように、立法、行政、司法ともにファクタリングという契約が有効に成立する事を容認していると判断できます。

合法といえども利子が高すぎる場合は何らかの法律に抵触しないのか?

このようにファクタリングを行う事は合法と言えますが、それでも極端に高い手数料は何らかの法律に抵触しないのでしょうか。

実はこのファクタリングの手数料にはグレーゾーンが存在します。例えば、ファクタリングはファクタリングを譲渡する対価として金銭を得る譲渡契約という構成になっていますが、実際には貸金のような形で行われるケースがあります。

例えば、債権が回収できなかった場合に利用者に損失の負担を求めたりする場合は、利用者側からすれば譲渡契約として契約を結んでいる意味はありません。融資の際に一般的に利用される担保付きの金銭消費貸借契約として契約を結んでいるのと変わらないのです。

しかし、債権譲渡契約として契約を結んだ場合は利息の制限は無くて、担保付きの金銭貸借契約として契約を結ぶと利息制限法によって利子がされるという不合理な状態になっているのです。

このような状態に注目したのが利息制限法や過払い金の判例などによって廃業に追い込まれたヤミ金で、金貸しからファクタリング会社に形を変える事によって実質高利貸しのように事業を行いながら、ファクタリング会社として摘発を逃れていたのです。

これについて2017年1月の大阪でファクタリング会社の摘発以降、警察はこのような業者の撲滅に取り組んでいます。

ファクタリングだからと言って、実質的には高利貸しと変わらないサービスを提供していても利息制限法の適用を受けないのか、これについて2017年3月3日に判決が下されたファクタリング業者に対する裁判では、ファクタリング契約であっても、実質的に担保付きの金銭消費貸借契約と同様の運用をしている場合にはファクタリング契約であっても利息制限法の対象となる余地がある事を認めています。

また、2017年の1月に摘発されたファクタリング会社の刑事裁判の地裁判決では中心メンバーは有罪となりました。

このように、ファクタリング契約についても判例は利息制限法を適用する余地がある事を認めており、ヤミ金がファクタリング会社のようにふるまって高利貸しを行う事も刑事罰の対象になりうります。ただし、まだまだファクタリングと利息制限法に関する判例の蓄積は少ないので今後一層の判例の拡充が求められていると言えます。

債権譲渡禁止特約は合法なのか?

また、ファクタリングしたい債権があったとしても利用者と債権先の会社の契約の中で債権譲渡禁止特約が結ばれていて、利用者が勝手にファクタリング会社に債権を売却できない事になっているケースもあります。このように勝手にファクタリングできないように契約で制限する事が可能なのでしょうか。

これについては2012年10月4日の東京地裁において善意無過失のファクタリング会社が債権を購入した場合は、債権譲渡禁止特約があっても契約は有効であるという判断がなされました。ただし、このような判例は稀であり日本においては債権譲渡禁止特約は有効だと言うのが通説です。

ただし、例えば建設業であったりIT産業であったり実際の仕事から入金までに時間がかかる業界にとってファクタリングは資金繰りを良くするための重要なサービスなので、今後譲渡禁止特約がどのように扱われるのかという事は注目するべきポイントだと言えます。

このようにファクタリングをめぐり法律や判例の情報についてお伝えしましたが、実務上、ファクタリングの法律や判例まで頭に入れて資金繰りの管理を行う必要はありません。最新の知識を常に追いかけるのが困難ですし、その手間を他の事に向けた方が有意義だからです。税理士や会計士、資金繰りコンサルタントのような人に聞いたり資金調達サイトを確認したりしてその都度最新の状況を確認した方が良いでしょう。

ただし、ファクタリングに関する知識が無くて良いというわけではありません。特に2017年にはヤミ金から鞍替えした悪徳ファクタリング会社が数件摘発を受けています。個人向けの高利貸しが法律や判例によって壊滅状態なので、そこから転身した悪徳ファクタリング会社もこれから更に増加していくと考えられます。そうなったときに、最低限、自身の会社を守るための知識は必要なのです。

特に重要なのは本記事でも説明した、ファクタリング契約だけれども利息制限法の適用を受けるケース化否かを判断する事です。ヤミ金から転身したファクタリング会社が摘発を受けているのはこのパターンです。特にファクタリングは手数料について法律の規制が無いので融資と比較すると手数料が高額です。これだけではなく悪徳ファクタリング会社では担保や保証人を求めたり、債権回収ができなかった時に利用者に負担を求めたりする会社など利息制限法の適用を受けるようなファクタリング契約を行っている可能性が高いと考えられます。このファクタリング契約だけれども利息制限法が適用される条件というのは今後判例の充実が求められます。

ファクタリング業者を巡って実際に起こった事件

まず、ファクタリング業者の選び方を正しく行わなければ危険な事について実際に事件化した事例を元に説明します。

2017年1月25日にファクタリング業者を装って、実質的にはヤミ金の営業を行っていた東京の2事業者が大阪府警に貸金業法違反の疑いで摘発されました。この摘発された2つの業者の手口を見ていきましょう。

ファクタリングとは売掛債権を売買する事であり、事業者がファクタリング業者に債権を売買すれば、事業者に代金を渡す代わりに、ファクタリング業者に債権は渡ります。この時、通常売掛債権の取り立てはファクタリング業者が行わなければならないのですが、この2つ業者は債権回収を元の事業者に行わせて、きちんと債権が回収できなかった場合は元の債権を保有していた事業者から取り立てを行っていました。
つまり、ファクタリング業者を装いながら、実質的には売掛債権を担保にして高金利で金銭を貸し付けていたのです。

もちろん、正確に言えばこの会社が行っていた事はファクタリングではなく、売掛債権を担保にした高利貸しであったのでファクタリング業者とは言えません。ファクタリング業者を探しているとこのような質の悪いファクタリング業者のフリをしたヤミ金業者と接点を持つ可能性がありますので、ファクタリング業者を選ぶ際は十分に注意しましょう。

では、このような悪質なファクタリング業者と接点を持たないようにする為にはどうすればよいでしょうか。次の章でファクタリング業者の選び方について説明します。

ファクタリング業者を装ったヤミ金業者を見抜くためのチェック方法

まず前提として、少しでも良いファクタリング業者を選ぶポイントではなく、悪質なファクタリング業者を避ける為のポイントについて説明します。まず、このようなファクタリング業者とは絶対に付き合ってはいけないというチェックポイントについて説明します。
以下にあてはまるファクタリング業者は実際にはヤミ金業者の可能性が高いため絶対に避けるべきです。

ファクタリングに担保が必要だと言う

ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の売却です。例えば100円のボールペンの売買の為に担保が必要ないのと同様に、売掛債権とその代金の交換さえできればあとは必要なものはありません。この様な観点から考えると、ファクタリングに担保を求めてくる事業者はファクタリングに見せかけて、売掛債権を担保にしたヤミ金を行おうとしている可能性が高いため必ず避けてください。

ファクタリングに保証人が必要だと言う

また、上記の事例と同様に保証人を求められるケースについても気を付けてください。ファクタリングは売掛債権の売買ですので一切保証人は必要ありません。保証人を求める場合は、ファクタリングと言いつつ売掛債権を担保にした高利貸しを行おうとしている可能性が高いので注意してください。

ファクタリングの手数料の振り込み口座がおかしい、もしくは現金で要求される

ファクタリングの手数料の振込口座が個人の口座になっていたり違う名前の法人の口座になっていたり、現金の支払いを求められた場合は注意が必要です。通常、法律により暴力団やそれに関連する組織が銀行口座を持つ事はできません。よって、振込手数料の口座が個人や違う法人の名前になっていたり、現金での支払いとなっている場合は、暴力団の資金源となっている組織で法人口座が作れない可能性があると推測されます。
ですので、振込口座が気になる場合や、現金でファクタリングの手数料を請求された場合は、その業者を利用するのは避けましょう。

以上の3つのポイントにあてはまる場合は、悪質なファクタリング業者と判断して問題ありません。ただ、この3つのポイントを判定する為には、ある程度話を進めないと判断できないケースもありますので、慎重に話を進める必要があります。
次の章ではもう少し手前で悪質なファクタリング業者を見抜くためのチェックポイントについて説明します。

悪質なファクタリング業者を事前に見抜くためのチェックポイント

ファクタリング業者を探す中で悪質な業者かどうか見抜く為にはどの様にすればよいか、事前に見抜くためのチェックポイントについて説明します。

会社の所在地が良くわからない、もしくはおかしい

ホームページを見ても会社の所在地が載っていない業者には注意が必要です。注意するべきファクタリング業者は店舗を構えていなかったり、会社情報について虚偽表示を行っている可能性があります。最低限、オフィスが存在しない業者には近づかない方が良いでしょう。最近はグーグルアースを利用する事によってその場所に行かなくても、その会社の周辺の写真を見る事ができますので、業者の所在地が怪しい可能性がある場合はグーグルアースで本当に存在する建物かどうかを確認してください。

また、建物が実在していたとしてもファクタリングの面談を事務所で行わずに、理由もなくカフェなどの外の空間で行うファクタリング業者についても注意した方が良いでしょう。

固定電話を持っていない

もちろん、ファクタリング業者の営業マンが外回りに出ていて、固定電話で対応できない場合もあり得ますが、固定電話を設置していない場合や、ホームページの連絡先が携帯電話になっている業者には注意が必要です。
何らかの事情によって事務所に固定電話を引く事ができなかったり、逃げる時にさっさと逃げられるようにあえて固定電話を引いていない事が考えられるからです。

ファクタリングの手数料が高すぎる/安すぎる

ファクタリングの手数料はもちろんファクタリング業者によって異なりますが、どの業者でも極端に変わるものではなく、ある程度の水準があります。その点で、極端に手数料が低い場合や、逆に極端に手数料が高い場合は注意が必要です。

また、ファクタリング契約を締結する前には、債権をファクタリング業者が評価して見積もりを作成するのですが見積もりの算定根拠が不明確な場合やよくわからない費用を入れる業者にも注意してください。

手続きが雑すぎる

ファクタリングは売掛債権という形の無いモノを売買するわけですから、あとあと揉めないように動産の売買よりも証拠がきちんと残る形で売買を行う必要があります。この様に考えた時に、手続きが雑すぎる会社については、ファクタリング業者ではなくヤミ金業者の可能性があります。仮にきちんとしたファクタリング業者でも後々トラブルになる可能性もありますので注意が必要です。

例えば、申込時に要求される書類が少なかったり、売却しようとしている債権の納品書や入金履歴のコピーなど、明らかに債権の売却に必要な書類を請求してこない場合は、ファクタリングでなく貸し付けを行おうとしている可能性が高いと考えられます、また契約書を作らない、中身をきちんと説明しないf業者についても注意してください。

特に契約書がきちんとファクタリング契約になっているかどうかを確認してください。ファクタリング契約に見せかけて売掛債権担保の金銭貸借契約になっている場合はヤミ金なので注意してください。

また契約書に関しては原則的に、2通作成して1通をファクタリング会社、1通を債権を売却した事業者側で持つのが普通です。ファクタリング契約を締結した際の契約書の写しは必ず貰うようにしてください。

ファクタリング業者の選び方

以上のようなポイントを踏まえた上で、悪質なファクタリング業者を候補から排除した上でどのようにファクタリング業者を選べば良いのか、選び方について説明します。

自社に最適なファクタリング商品を選ぶ

一口にファクタリング商品といっても様々な商品が存在します。例えば、病院が保険診療を行った場合、診療を行ってから保険組合から保険分の金額を貰うのにタイムラグが発生し、診療報酬債権という債権を病院は保有している事になります。この診療報酬債権は債権なのでもちろんファクタリングできるのですが、健保組合が相手と言う事で、債権の取り立てに失敗する事はないと言えます。そのためファクタリング商品の中でも「診療報酬債権ファクタリング」という別カテゴリに分類されており、他のファクタリングと比較して有利な条件でファクタリングできるようになっています。

この様に、ファクタリングと一口に言っても、各社のファクタリングサービスで自社に最適なファクタリングサービスを探せば一般的なファクタリングより有利になる事が多いのです。このような理由からファクタリング業者のサービスを確認した上で自社の債権に適したファクタリングサービスを行っている会社にファクタリングの見積もりを依頼した方がよいでしょう。

相見積で比較する

時間が無くても、相見積をとる事は必要です。ファクタリングは単なる資金の調達ではなくて、未来に入ってくるお金を割り引いて現金化していますので、今後の資金繰りに大きな影響を与えます。よって、なるべく高く債権を買い取ってくれるところを選ぶべきだと考えられます。なお、悪質な業者を見分けるチェックポイントで説明した通り、手続きが雑な会社は避けた方が良く、この様な会社は見積もりの時から、見積もり根拠が曖昧な場合がありますので、大事なチェックポイントになります。

不安な場合は銀行系のファクタリング業者

どうしても、自分でファクタリング業者を選ぶのが不安だと言う場合は、銀行がファクタリングサービスを行う会社をグループ会社として保有している場合がありますので、銀行の担当営業マンに相談してみても良いかもしれません。ただし、その場合はファクタリングを行おうとしている事が銀行に知られて、資金繰りが厳しいのではないかと勘繰られるかもしれません。

ファクタリング業者の選び方まとめ

以上のように、ファクタリング業者を選ぶポイントと注意点について説明してきました。まず前提としてファクタリング業者の中には実質的にはヤミ金の様なサービスを行っているファクタリング業者が存在しますので、この様な業者の被害に遭わないように対策を行う必要があります。

具体的には、この様な業者はファクタリングサービスをしているとしつつ、実際には債権を担保とした高利貸しを無許可でやっているので、まずきちんとしたファクタリングサービスを行っている会社かどうかを確認する必要があります。担保や保証人を要求される場合は、ファクタリングサービスではなく高利貸しだと考えられますので注意が必要です。
また、契約書の中身をよく確認した上で最終的に押印する必要があります。悪質な業者の場合、ファクタリング契約だと説明しつつ、契約書の中身をよく見ると高利での金銭貸借契約の契約書を用意している可能性があるからです。

また、事務所に固定電話がなくホームページなどにも携帯電話の番号しか記載されていない、ファクタリングの面談時にオフィスではなくてカフェを指定される、オフィスの場所を明かさない、ファクタリングの手数料の振込先口座が個人であったり違う法人の口座になっている場合も注意してください。
これらの兆候がみられる場合は、何らかの事情で固定電話を利用できない、オフィスを持っていない、銀行口座が持てない、などの理由が考えられ、悪い場合は反社会的な団体の資金源となっている可能性があります。

また、ファクタリングの手続きが雑、例えば必要書類が少ない、見積もりの根拠が曖昧、契約書のコピーを渡してくれない業者も後々トラブルになる可能性が高いため避けた方が良いでしょう。

この様な前提を満たした業者の中から自分に合ったファクタリング業者を選ぶ必要がありますが、まず自分の売却した債権に対して最適なファクタリングサービスを持ってい業者を探してください。その上で相見積をして、一番条件の良い業者を選ぶのが賢明です。
また、ファクタリングは本質的には利益の先食いとなりますので、契約を結ぶ前に本当にファクタリングすべきなのかという点は熟慮が必要です。なお、どうしても悪質なファクタリング業者にひっかかるのが怖いという場合は銀行がグループ会社にファクタリング会社を持っているケースもありますので銀行の営業マンに紹介してもらうのも選択肢の1つと言えます。

 

ファクタリングの手数料についてはこちらの記事が参考になります。

>>ファクタリングの手数料を抑えるコツ

お悩み解決!! 初めてのファクタリング ~お問い合わせから契約後までの流れ~

資金調達の新たな選択肢として「ファクタリング」が注目を集めています。

ファクタリングは資金繰りが安定していない会社にとって便利な資金調達方法です。

ファクタリングとはどんなサービスなのか?実際に利用するにあたってどんな流れになるのか?など、ファクタリングサービスを初めて利用する経営者の方にとっては疑問が多いでしょう。

サービス内容を知らない状況では、やや身構えてしまうかもしれませんが、大手金融機関各社もファクタリング部門を起ち上げて事業に参入しているため、安心して利用できる市場が形成されてます。

ファクタリングのシステムや利用の流れ、注意点や利用のポイントなどを紹介します。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは企業が保有する売掛金をファクタリング業者が償還請求権なしで買い取り、企業に資金提供行うシステムです。

このようなシステムは、19世紀末から20世紀初頭にアメリカで開発されましたが、国内での利用率は高いとは言えません。これには様々な要因が挙げられますが、国内では手形取引が活発に行われていることが大きく影響すると考えられます。

バブル崩壊後に手形取引が最盛期の1/10まで落ち込み、手形取引で資金調達をしていた企業は売掛金の現金化や流通手段を失いました。資金調達方法に問題を抱えながらも、新しい手段が見つからないまま現在に至っています。

そこで、政府は新たな資金調達法を周知するため、売掛金を活用した資金調達法を模索します。政府機関である信用保証協会が行う「売掛金担保保証制度」がこれにあたります。中小企業が事業資金として現金を潤沢に準備することは重要で、その手段としてファクタリングは非常に有効だと言えるでしょう。

既に紹介したとおりファクタリングは、債権者がファクタリング業者に対し売掛債権の譲渡を行い、ファクタリング業者は債権者に対し譲渡を受けた売掛債権を決算期日前に手数料を差し引いて支払います。その後、債務者は取引先から入金された売掛金を取り決めた期日にファクタリング業者へ支払うシステムです。

商取引で発生する売掛金があれば、それを担保にして資金化できるので、中小企業にとってはありがたいシステムであり、支払企業と受け取り企業、ファクタリング業者が協力体制を組めば、より安心安全な資金調達手段となり得ます。

経営者層にファクタリング取り引きへの理解が深まり、国内でも一般的になれば中小企業の強い味方となるでしょう。

基本的なファクタリングの流れ

実際にファクタリングを行うまでの流れは、次の6つのステップに分けられます。

①売上債権の発生
②問い合わせ
③売買契約の締結
④買取代金の受け取り
⑤売掛金の回収
⑥ファクタリング業者への支払い

この6つのステップを1つずつ説明して行きます。

①売掛債権の発生

ファクタリングは売掛金の買取を行うサービスなので、売掛債権が存在することが大前提となります。まずは売掛金や受取手形の有無を確認しましょう。

※チェックポイント

・売掛金、受取手形の有無の確認

②問い合わせ

①の確認が済んでファクタリングを希望する方は、ファクタリング業者に対して「問い合わせ」を行います。問い合わせ方法は、「直接問い合わせ」と仲介業者からの「紹介」の2つが挙げられます。

※チェックポイント

■自分でファクタリング業者を探す
【メリット】
数多く存在する業者の中から自社に合ったところを選べる
自分で探すので仲介手数料が掛からない

【デメリット】
自社に合った業者を探すのに時間が掛かってしまう
どの業者が良いのか判断をつけにくい
手数料などが高い業者を選ぶ可能性がある

■仲介業者を利用して業者を探す
【メリット】
自社に合った業者を時間を掛けずに選んでもらえる

【デメリット】
仲介業者に支払う仲介手数料が発生してしまう

③売買契約の締結

契約に際して必要書類を提出し、ファクタリング業者による審査が行われます。

審査通過後、売買契約を取り交わすことになります。この時に結ぶ契約内容には買取条件や買取金額、代金回収後の支払いに関する事項が含まれます。

※チェックポイント
買取条件の確認 :買取対象債権の種類、買取金額、買取手数料など
必要書類の用意 :商業登記簿謄本(3か月以内のもの)、印鑑証明書、売掛金一覧表など
審査手続への備え:事業者によっては書類審査の他に面談を行う場合もあるので、各審査手続きに備えが必要

④買取代金の受け取り

売買契約の締結後、売買契約に従ってファクタリング業者から依頼主へ買取代金が支払われます。

この時、ファクタリング業者から支払われる買取金額は、売掛債権の額面に対して留保金を除いた70%~80%程度になります。

⑤売掛金の回収

依頼主は売掛債権の回収期日、売掛先から資金回収を行います。

※チェックポイント
・この回収については掛取引を行った際に決めた回収期日に行えば良く、無理に前倒しをする必要はありません
・回収期日に売掛先から確実に回収を行う

⑥ファクタリング業者への支払い

最後に⑤で回収した資金を売買契約の内容に沿って、定められた期日までにファクタリング業者に指定金額の支払いを済ませることで、ファクタリングが完結します。

※チェックポイント

・売掛先から回収した資金は、売買契約に定められた支払期日までにファクタリング業者へ支払う

・「期日後支払」に該当する「留保金」がある場合には、その分の金額をファクタリング業者から受け取る

ファクタリング業者選択の注意点

ファクタリング業者を選ぶ際には慎重になりましょう。

ファクタリング業者の中には資産売却に目を付けた悪徳業者も存在しますが、ホームページやネット広告などの宣伝内容から、悪徳業者を見極めるのは大変困難です。

即日調達の実績を持ち、電話で経営や経理の事など専門的な経営相談ができる業者がおすすめです。具体的な話も率先して聞き、専門的な内容に答えられない業者は避けるべきでしょう。

一括申し込みが行えるサイトもありますが、業者によっては取引先である債務者に無暗やたらに問い合わせを行い、その後の対応に負われるリスクが伴います。各サイトには派手な広告やおいしい情報が載っていますが、それをそのまま鵜呑みにしない慎重さも必要です。

公表しているサービス内容の確認と合わせ、実際に契約をする際にどのような内容になるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。

案外見落としがちなのが手数料です。売掛債権の評価額から様々な手数料や、場合によっては行政書士や弁護士に依頼することになるかも知れません。そのような手数料を差し引き、債権金額の75%~85%が手元に残る位が妥当だと言えます。

不安な場合には、実際にいくら手元に残るのかを確認することで、後々のトラブルを避けられます。

ファクタリング業者を決めた後の申し込みの段階は、多くの書類を用意し書類審査から始まります。ファクタリングの場合、銀行の融資やビジネスローンの審査とは違った基準で審査をおこないます。

たとえば「同業他社の利用有無」や「街金や闇金の利用有無」などをチェックし、通帳の写しなどを精査し、月商の30%程度までしか買取をおこないません。

審査が通ったら疑問点や不安な点はどんどん質問をし、すべてクリアにした上で契約へと進みましょう。無事に全ての契約処理が終わったら、必ず控えの書類をもらうことも忘れないようにしましょう。

手数料を良く知る

ファクタリング業者によって表記法や基準が異なりますが、一般的な計算方法を紹介します。

手数料の計算式は下記のように表せます。

「手渡し金額=債権金額×掛目-手数料や経費」

債権金額は満額の額面に一定の数字を掛け、80%や75%になるというわけです。

一般的に物を売る時はその価値は下がります。リスクや取引先の与信に応じて債権の評価額が決まります。さらにそこからファクタリング業者が、手数料や経費を差し引く場合があります。

業者によっては、判りやすくする為に「掛目」を手数料と表記する業者もありますが、この場合一見すると手数料が15%や20%と記載され異常に高く感じます。

ファクタリング業者によって表記が異なるので手数料の部分は鵜呑みにせず、一度自身で計算を行い疑問が生じるようであれば、純粋な手数料なのかどうかを確認すると良いでしょう。

ファクタリング契約の種類

ファクタリングの契約には「2社間契約」と「3社間契約」があります。大きな違いは、売掛先に資金繰り状況が伝わるかどうかで、3社間契約は取引先である売掛先も交えた契約になるため、自社の資金繰り状態が取引先に知られることになります。

買取の掛目は、3社間であれば「90~95%前後」、2社間の場合には「75%~90%前後」が一般的です。

調達に要する時間は3社間の方が時間もかかり、場合によっては2週間以上かかることもあります。その点、2社間契約の場合には、最短で即日に調達できるメリットが挙げられます。時間がかかったとしても1週間程度で済むことが多いようです。

※契約内容で抑えるべき注意点

ファクタリングを行う際に、契約内容についてキチンと把握・理解しておかないと、後々トラブルへと発展する可能性もあります。

ここからはファクタリングにおける契約内容において注意すべき点を説明していきます。

資金回収ができた場合
譲渡した売掛債権を売掛先から回収した資金はファクタリング業者に支払います。この支払いについては売買契約に沿って実施することになります。
そのため、回収を行い手元に資金があっても、その資金を他に流用することはできません。

資金の回収ができなかった場合
譲渡した売掛債権を売掛先から回収ができなかった場合はトラブルが起きやすいといえます。その中でも償還請求権あり(ウィズリコース)で契約を結んだ場合は、売掛先からの回収の可否を問わず依頼主がファクタリング業者に対して支払い義務が発生するため、回収ができなかった場合も考慮した上で、契約内容を吟味する必要があります。

※チェックポイント
償還請求権あり(ウィズリコース)とは・・・
譲渡した売掛債権が回収困難になった際、その債権額を依頼主が保証します。

償還請求権なし(ノンリコース)とは・・・
譲渡した売掛債権が回収困難な状況に陥っても、依頼主は保証の義務がありません。

償還請求権なし(ノンリコース)での契約を行うファクタリング業者もありますが、償還請求権あり(ウィズリコース)の契約と比較すると手数料など諸経費が高くなります。しかし、資金が回収不能な状態に陥っても、その債権額を依頼主が保証する必要がないので安心できる選択肢といえます。

ファクタリング会社と契約終了後に確認すること

ファクタリング業者との契約が終了すれば入金確認を行います。2社間契約の場合には、取引先から売掛金が入金されたらファクタリング業者へ送金する必要があります。

万が一送金が遅れた場合、ファクタリング業者によってはすぐに取引先へ「債権譲渡通知」を送付する可能性があります。この書類が取引先へ送付されると、取引先に知られないよう2社間契約でファクタリング会社へ売掛債権を売却したことが、取引先に伝わってしまいます。

従って予定通りの送金が行えない時や取引先からの入金が無い場合には、ファクタリング業者に連絡を入れましょう。正当なファクタリング業者であれば売掛金の入金が無い場合に経営者に責任を問う事はありませんし、状況を説明すればアドバイスがもらえるはずです。

ファクタリング時は大きな金額が動くので慎重に行動するように心がけましょう。そして、契約書と照らし合わせ入金された金額に間違いが無いかの確認を行い、問題無ければ次に送金日や振込口座についてチェックをしておきましょう。

ファクタリング完了後に忘れずにやるべきこと

ファクタリング業者への送金も終り契約完了となり、ひと安心したいところですが、まだやることが残っています。それは、「債権譲渡登記の抹消」です。

一般的にファクタリング業者は、契約時に債権譲渡登記を行います。債権を購入して債権所有者が変更されたという登記情報ですが、この処理が行われているかについて確認をし、登記情報が残っている場合には抹消手続きを行います。

■まとめ

ファクタリングは何を差し置いても、売掛債権の発生から始まり、回収した売掛債権をファクタリング業者へ支払うことで完了する流れになります。スムーズな資金調達を行うためには、紹介した6つのステップをしっかりと把握し理解を深めておきましょう。

ファクタリング業者は、貸金業に当たらないので貸金業法が適用されません。そのため派手な宣伝文句がサイトで見られたり悪徳業者も潜んでいたり、優良なファクタリング業者にたどり着くのは難しいですが、よく契約内容を確認し「この業者になら任せられる」との確信が持ててからの利用がポイントです。

まずはこの記事の下にある「かんたん無料診断」を利用して、ファクタリング業者の案内を受けてみることをおすすめします。

 

ファクタリングの手数料についてはこちらの記事が参考になります。

>>ファクタリングの手数料を抑えるコツ