資金調達ニュース

非上場株式発行による資金調達を支援 日本クラウドキャピタル・大浦学COO

非上場株式発行による資金調達を支援 日本クラウドキャピタル・大浦学COO

SankeiBiz 2/14(火) 8:15配信

 不特定多数の人からインターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディング(CF)が注目される中、非上場株式の発行による資金調達という株式投資型CFが日本でも動き出す。昨年10月に株式投資型の運営業者として国内初の登録承認を受けた日本クラウドキャピタルが近く、中小・ベンチャー企業向けにサービスを提供。金融機関の融資が中心だった資金調達に新たな道を開く。大浦学代表取締役COOは「起業を目指す若者や女性にリスクマネーを提供できるようになる。資金調達環境を改善し、中小・ベンチャーの成長を支援。日本経済を元気にしたい」と意気込む。

--株式投資型プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」の運営が始まる

「2015年5月施行の改正金融商品取引法を受け、非上場企業の年間1億円未満の株式発行による資金調達がウェブ上で可能になった。そこでファンディーノを立ち上げた。海外ではすでにメジャーな調達手段だが、日本は4、5年後れをとっている。新しい調達手段の担い手として責任をもってサービスの浸透を進めていく」

--集まった個人投資家は

「16年12月からこれまで約1600人の投資家が登録済みで、1年後に2万人を目指す。属性をみると金融資産3000万円以上をもつ経営者や経営経験者で、投資経験もある人が多数いる。われわれの造語だが、参加する投資家は『ブライアン』、つまりブリーダー(企業成長の応援者)、インベスター(投資経験者)、アントレプレナー(起業成功者)がエンゼル投資家となって中小・ベンチャーを支えてくれる」

--投資先企業への審査は

「金商法に則した審査体制だ。財務データや業績見通し、調達資金の使途などの事業計画といった情報を全て出してもらう。審査では投資に対する情報開示がきちんとできることが重要。投資家は開示情報とウェブ上で閲覧できる他の投資家のコメントを参考に企業価値を判断し出資を決める。ただ投資しても換金性は低く、会社が成長しIPO(新規株式公開)やバイアウト(売却)まで長期保有を前提に投資判断してほしい」

--企業の反響は

「フィンテックやIoT(モノのインターネット)など革新的な技術をもつベンチャー企業から、CFとの相性がいいファンビジネス、コミュニティービジネスを手がける企業まで幅広い。問い合わせも非常に多くなっている」

--今後の展開は

「資金調達ニーズを満たした企業には、有料職業紹介サービスを5月から提供する。ビジネスマッチングサービスも4月から開始し、中小・ベンチャーの経営を複合的に支援していく。起業時にリスクマネーの提供が行われるプラットフォームがあることを若い人や女性に知らせることで、ベンチャー設立に向かわせることができればいい。われわれも起業時は事業計画のみで人材も資金もなく、夢だけでスタートした。株式投資型は起業家と投資家との効果的なマッチングが生まれるサービスなので啓発活動に力を入れたい」

最終更新:2/14(火) 10:11

SankeiBiz

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