資金調達ガイド

失敗しない税理士の3つの選び方とは?あなたの手元に残る利益が違ってくる!

個人で事業をしている場合は自分で確定申告をしている人も少なくありませんが、法人の場合は、ほぼ税理士を雇って税務申告書を作成してもらっていると考えられます。

 

この税理士への顧問料や申告書作成の代行料金について、会社運営の必要経費だと諦める事もできますが、きちんと税理士を探せば税理士に支払う報酬以上の節税効果を得られる場合はあります。

 

本記事は会社の元に残る資金を増やしたい人向けに失敗しない税理の選び方について説明する記事です。
 

税理士への顧問料、無駄にしていませんか?


失敗しない税理を選ぶ前にまず考えておきたいのが、そもそもなんとために税理士を雇っているのかということです。

 

法人の税務申告は複雑なので税理士でないとできないと思われるかもしれませんが実はそうとは限りません。

 

例えば安価な市販の会計ソフトでも税務申告書手前の決算書の作成であれば自動的に出力してくれますし、税務申告の為のソフトを別途購入して会計の勉強をすれば自分で税務申告書類は作成できます

 

また、税務申告書類の作成についての定型的な事で不明な点があれば税務署に聞けば答えてくれます。つまり、面倒臭さに目をつぶれば法人の税務申告であっても個人の確定申告と同様に自分で行う事が可能なのです。
 
このように考えると、実は創業したて、自分1人の企業などは税理士に顧問料を支払うのならば、少し面倒臭くても自分で決算業務を行った方が会社に残る利益が多くなる場合はあります。

 

税理士を選ぶ前提として税理士を雇う事によってどのようなメリットを享受したいかと考える事が必要になります。
 
例えば、月額の顧問料が3万円、決算・税務申告書類作成に顧問料の3か月の支払いが必要な場合。

年間の税理士に支払う報酬は45万円となるので決して安い経費ではありません。問題はこのコストに見合った働きをしてくれているかです。

 

節税に関するアドバイスをきちんとしてくれて、自社で普通に税務申告するよりも45万円以上手元に残るお金が増やしてくれたなら、その税理士の働きは報酬に見合ってくれていますし、ただ記帳された帳簿を元に試算表を作成しているだけならば、もしかすると自社で業務を行った方がコストは安くなるかもしれません。
 

税理士の選び方1:自社の目的を明確にして、それに対応した税理士を探す


上記のように、税理士を雇う際には費用に見合うパフォーマンスを発揮してくれそうかと見極める必要があります。そのためには自社が税理士に行って欲しい事を明確にする必要があります。
 
例えば、単純に決算書や税務申告書を作成して欲しい、元々本業で利益が出ていないので節税対策を行う余地もほとんどない場合は勉強してでも自社で税務申告をして会社に残る利益を増やそうとした方が良いかもしれませんし、とりあえず税理士の専門性を考慮しなくて良いので料金の安い税理士でも良いでしょう。

 

しかし、例えば東南アジアに支社を持っていて、日本の税務申告だけではなく、東南アジアの支社の税務申告のアドバイスも貰わないといけない場合は支社のある国の税制などに詳しい税理士と顧問契約を結んだ方が良いでしょう。
 
また、その税理士の経歴に注目する事も必要です。税理士は税理士試験に合格した上で2年間の実務経験が必要になります。

 

しかし、どのような実務経験を経ているのかについては税理士によって異なります。よって税務申告に関する知識は最低限税理士試験を受かったという事で能力を担保されていますが、それ以外の業務に関して税理士によって様々です。
 
例えば、企業経営者や経営担当者にとって重要な会社のお金にまつわるテーマでも、税理士のレベルによって大きく差がつくのが資金調達に関する知識です。

 

税務申告や経理作業は決定された一定の手順に従っていれば誰でも行う事は可能なので税理士であれば誰でも指導する事はできますが、銀行などからどのように資金調達を行うべきかの知識は税理士試験では確認される事が無いので、銀行との交渉や融資の選び方についてのノウハウは実はそれほどないという税理士は少なくありません
 
よって、資金調達に関するノウハウは税理士によってバラバラです。

銀行との資金調達交渉などを行った事が無いので、資金調達のアドバイザーとしてはまったく役に立たない事もありますし、逆に元銀行出身や銀行にコネクションを持っていたりして、銀行がどのような観点から融資をしているのか、融資を受けるためにどの様な事をしなければならないのかを具体的にアドバイスしてくれる税理士もいます。
 
また、もし税務調査が入った場合を考えれば国税出身の税理士を雇った方が安心です。

 

もちろん、何も不正を行っていないのならば、堂々としていれば良いのですが、税務署は自社に疑いの目を持っているので、きちんとそれに反応する必要があります。

 

しかし、社長や経営担当者は税務の専門家でないので、税務署との交渉のために税理士が立ち会うのが一般的です。

 

しかし資金調達と同様に、税務調査に関する知識を税理士試験で問われる事は無いので税理士によって立ち回りの上手い・下手が大きく分かれる業務です。

 

中には税務署の言われるままに修正申告に同意する税理士というのも少なくありません

 

このような時に活躍してくれるのが国税出身の税理で税務署側の立場で働いていた経験がある分、税務署の考え方がわかるので適切に対応してくれる可能性が高いと言えます。
 
また、税理士の中には経営コンサルタントの業務を行っている税理士もいます。

 

これについて経営コンサルタントとしても活動している税理士を選んだ方が良いかと言えばケースバイケースです。経営コンサルタントと言っても、戦略策定・マーケティング・セールス・組織構築など得意なジャンルは様々ですし、税理士だから会社経営の方法に詳しいかというと実はそうでもありません。

 

税理士はあくまでも経理業務のスペシャリストであり、会社経営のアドバイザーとしての能力は税理士資格によって担保されているわけではありません。

 

例えば、経営コンサルタントとしてアピールしながら実際には役に立たない営業やマインドに関する研修を行っていたり、経営のアドバイスと言いつつ保険の代理店として保険の提案をしたりと、かえって会社に良くない影響を与える経営コンサルタントの税理も少なくありません。

 

税理士を経営コンサルタントとして利用したいと考えている場合は、どのようなジャンルでどの位の実績を出しているのかをきちんとヒアリングした上で雇うか否かを決めた方が良いでしょう。
 
このように、税理を選ぶ際にまず重要な事は自社の税理士を雇う目的を明確にする事と、目的にあったスキルを保有している税理士をきちんと見定める事です。

 

税理士試験に受かって実務経験が2年あれば誰でも税理士にはなれますが、資金調達や税務調査、経営コンサル手イングなど税理士試験では知識を聞かれないけど、企業は税理士に頼みたい業務は実は税理士によってレベルが大きく異なります。
 

税理士の選び方2:経営者とフィーリングの合う税理士を選ぼう

 


また、目的を明確化して税理士を選ぶ事と並んで重要な事が、経営者とフィーリングの合う税理士を選ぶという事です。税理士と企業経営者の間の信頼関係は実は税理士選びにとって、とても重要な事です。この信頼関係の構築は実は思っている以上に困難な事です。
 
税理士も人間なので時々ミスをする事もあります。例えば、節税に関する知識が古くて、事業者の節税機会を逃してしまったり、帳簿の間違いを見落として後から修正作業が必要となったりする事も考えられます。

 

もちろん、慣れ合いでこのミスをなあなあにする事はよくありませんが、税理士がミスをしても経営者として税理士を許せる人を税理にする事は、経営者の精神衛生上とても重要な事です。
 
また、税理の先生となんでも言う事を聞く経営者というのも実はよくありません。

 

税理士と経営者の間に上下関係ができてしまうと、経営者や経理担当から節税方法のアドバイスが求めにくかったり、税理士の間違いを指摘できずに後々問題になる可能性があります。

 

経営者や経理担当者にとって、アドバイスを求めやすい税理士との関係性は非常に重要です。ただし、税理士を下請けとして乱暴に扱うのもよくありません。企業側から見ても税理士のパフォーマンスが下がると税理士のアドバイスによって得られる節税効果が減退するからです。
 
このように税理士と経営者の間には信頼関係が不可欠なので、この人なら信頼できる、多少のミスをしても許せるという風に経営者とフィーリングが合う信頼できそうな税理士を選んだ方が良いでしょう。

 

もちろんフィーリングは主観的な感覚なので経営者の好みの問題となりますが、レスポンスが遅い、態度が先生然として横柄、説明の仕方が不明瞭、事前に下調べをせずに自社のWEBサイトに掲載されているレベルの質問を行う税理士については後々信頼関係が破たんしやすいので雇わない方が良いでしょう。
 
このようにお互いの信頼できる関係性を構築しなければならないという観点から言えば、友達の税理士に頼むというのは実はそれほど悪い事ではありません。

 

税理のスキルは実際にその能力が必要になった時にしかわかりません。例えば、税理士に資金調達のサポートができると言われても、実際のその税理士の能力は資金調達のタイミングにならないと分からないし、税務調査や経営コンサルティングの能力についても同様です。

 

また、もし自社が税理士に求める能力に不足があったとしても、コロコロと顧問税理を変更するのは大変です。このように税理士としての能力は判定しにくいので、それならば税理士の能力の当たりはずれを割り切った上で、信頼関係の構築できている、色々質問しやすい友人の税理士に依頼するというのも賢い税理士の選び方です。

ただし、友人と一緒に仕事をするという事は、仕事での不和が友人関係にも影響を与えるので注意は必要です。
 

税理士の選び方3:勉強好きの税理士には当たりが多い


自社の目的を明確化しそれに合った税理士を探す事、経営者とフィーリングの合う税理士を選ぶ事が重要だと説明しましたが、ではその上で良い税理士を選ぶためにはどうすれば良いのでしょうか。

 

一般的に勉強好きの税理士には当たりが多いという風に考えられます。というのも、決算書の作成方法や税務申告の方法はほとんど変わりませんが、税法や税制改正は実は毎年のようにコロコロ変わっていますし、補助金や助成金は年度によって違います。

 

つまり、税理士として顧客に節税効果を提供するためには、この変化する制度についてきちんと対応しなければならないのです。

 

よって、税理士は常に情報の新鮮さを経つ持つために勉強しなければなりません。よって、勉強好きの税理士の方が「当たり」である可能性が高いと言えます。勉強好きの税理士の見分け方としては、例えば事務所のホームページやブログなどで最新の税制などについて紹介している税理士は「当たり」である可能性が高いでしょう。
 

最後に


以上のように税理士の選び方について説明しました。法人の税務申告は税理士に必ず任せなければならないわけではなく、自社で行う事も可能です。

 

税理士に税務申告や顧問契約を依頼するのならば、それに見合わったメリットがあるかを考える必要があります。

 

よって自社の目的を明確化した上で目的にあった税理を選んだ方が良いでしょう。税理士を雇う事に得られるメリットは、節税などのアドバイスをして貰える、資金調達についてアドバイスして貰える、税務調査に立ち会って貰える経営コンサルティングをしてもらえるなどのメリットが考えられます。

 

しかし、税理士試験の項目に資金調達や税務調査、経営コンサルティングなどは入っていませんし、節税について毎年のように変更される、税制や補助金などの情報を常にチェックしなければなりません。

 

このような観点から言えば、決算書作成・税務申告以外の業務は当たり外れが大きいと言えるので、何が得意な税理士なのかを見極めた上で契約した方が良いでしょう。
 
また、経営者とフィーリングの合う税理士を選び事も重要です。税理士も時にはミスをするのでそのミスを許せる事は経営者にとって精神衛生上重要ですし。

 

節税の相談などを事業者側からしやすい事も重要です。このような観点から言えば、友人に税理士がいるのならば、既に信頼関係が構築されている友人に税理士になって貰うというのも悪い方法ではありません。

 

一般論として時間にルーズであったり、レスポンスが遅かったり、説明が不明瞭、下調べをしない、先生然としている人は後々信頼関係が破たんする可能性があるので顧問税理士にしない方が良いでしょう。
 

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