若者が起業するメリットと主な資金調達先
従来の日本では、終身雇用ないし年功序列がモデルケースとなっていたために、どこの企業に就業するかこだわりを持つことが当然とされているほどでした。そうした背景からして、日本では、安定性とは正反対に位置づけられる起業家が少なく、また斬新なアイディアが浮上しづらかったのかも知れません。
ところが近時では、国や自治体などがこぞって経済の発展に資するために、若者の起業について公的援助を実施しており、起業家にとって適切な環境が準備万端となりつつあることから、２０代ないし３０代の若者による起業も増加の一途を辿っています。なかには、１０代のうちから起業に成功している学生も顕著となっています。
当記事では、若者が起業するに際して、どのような背景があって、どのような状況が生じているのか、また若者のうちに起業することにどのようなメリットがあるのか、また資金調達先にどのようなものがあるのかをご紹介していきます。
目次
若者が起業をするようになった背景とは
近時では、多数の若者が起業しています。その規模は大小様々であれど決して無理をせず自己に見合った手法を用いることによって成功している人が多いですよね。若者がサラリーマンや公務員でなく、敢えて起業という選択肢を選ぶ理由は、誰にも縛られず、これまでになかった事業展開を模索していくためといえるでしょう。
従来は、企業に就職することによって、定年に至るまで毎月所定の給与を取得することが当然であると教わり、またそのように実行していました。ところが、近時の若者は、自分が望むような形で就業し、収益を得ることが最も幸福なことと考えている風潮があるようです。若者のうちでも、才気あふれる１０代ないし２０代であれば、現実を見据えながら、既存のものとは異なる事業展開を実践することによって、起業家としての成功の道を歩んでいます。
若者のみならず、年齢が上の世代もこのような態様に感化されるとともに起業を志すようになっており、定年を迎えた世代も、自由に働きたいと願い、起業を検討している人が増加しているようですね。
国によっても経済活性化を謳うようになっており、起業に対する支援はこれまでに比べてさらに加速しているようです。さらに起業がしやすい土台作りを国が策定しているといえますね。
具体的には成長戦略の内実に起業を発展させる旨のものも含まれていることが顕著です。この成長戦略とは、将来的に開業率を向上させていくことを視野に入れたもので、数値的には２倍が目下の指標となっています。
政府は、この開業率の向上に効果的といえるのが、これまで会社勤めをしていた人を起業するように促し、転職を考慮する際に起業も一考することによって開業率の向上に資するといえるのです。
具体的には、国立研究開発法人であるNEDOにおいて、研究開発型ベンチャー支援事業といった１年につき６５０万円もの費用を２年間も支援する旨の制度を実施しており、これに基づく２０１４年ないし２０１８年度のプロジェクトにおいて３０億円弱もの予算が組まれているのです。
さらには中小企業庁も、起業創業に係る支援制度の実施に吝かではないようです。若者のみならず女性に対しても、各地域における起業創業ばかりでなく、既に事業を起こしている場合での家督継承に際して新たな分野を模索していくための支援において、金銭で支援していく、いわば創業補助金と呼ばれるものも存在します。どの程度の優遇措置が設けられているかというと、限りはあるものの当該起業創業にかかった費用のうち３分の２までを補助するもので、制度発足から２５００件以上の採択事例があるようです。
これはごく一例であり支援制度全てとなると相当膨大なものとなります。政府がどのような起業に係る支援制度を実施しているかは、「ミラサポ」と呼ばれる起業創業を応援するウェブサイトを参照すれば把握しやすく、その内実について知るには「政府広報オンライン」を用いるとよいかも知れません。
若者のうちに起業するとどのようなメリットがあるか
若者が起業する際のメリットには、若者にしか適用されない支援制度があること、フィンテックを用いることが可能であること、若者ならではの行動力、大別すれば３種類のものに分かれます。
上記でも述べたとおり、国や各自治体は、若者がより円滑に起業できるように諸々の支援を推進しています。
日本国外では、若者が起業することは何ら稀有なことでなく取り沙汰されるまでもないようですが、海外のうち欧米諸国では、学生時代に飛び級制度が設けられていることが顕著であるため、学業を早期に修了する若者がいるほどであることこら、若者による起業が盛んであることも当然に頷けるものです。
若者がどのような分野で起業するかというと、IT関連のものが多く、実際に成功している若者も増加傾向にあるようです。
他方、日本国内での飛び級制度は一般的でないのですが、IT関連で活躍できるような体制作りが進められており、２０２０年度までに文部科学省によってプログラミング教育が必須化されるのもその一例といえるのではないでしょうか。
各自治体による支援制度が充実している
若者が活躍することによって、過疎化に苛まれる地域を活性化してくれます。現にクラウドソーシングを活用している地方の自治体は増加しており、企業誘致戦略や優遇措置もその一例といえますし、若者が起業できるように支援していくことも重大な事業といえるのです。
地域活性化のためにクラウドソーシングを活用しながら、クラウドソーシングを実施している企業においても、ノウハウが得られることとなるために、より人材を育成する方途ともなり得るといえるのでしょう。
要するに、クラウドソーシングを活用することにより仕事を得て、地方において起業する若者も増加しているのです。クラウドソーシングの特性上、IT関連に顕著であることから、自ずとIT関連に知悉した若者が起業している傾向にあるものといえるばかりか、クラウドソーシングサービスを旗揚げする場合もあるのです。
そして、都心で同様の起業を実践したとしても、競合する企業が既に存在するために利益を効率的に得ることは困難であるのに対して、地方で起業することによって、当該自治体の提供する助成金ないし補助金の享受に預かることができるばかりでなく、競合ライバルがいない環境で事業を推進できることが、地方で起業するメリットといえるでしょう。
フィンテックの活用
最近では、世界的にフィンテックが趨勢となっているようです。このフィンテックとは、どのようなものかというと、いわばファイナンスとテクノロジーとをかけ合わせた造語なのですが、海外が発端となったこともあり英語圏でも通用します。
不特定多数のユーザーがインターネットを介し相手方に対して財源を提供などする、クラウドファンディング（群衆＋資金調達）において優秀かつオリジナリティのあるアイディアを生み出したり社会に寄与するなどした起業家に対して、積極的な支援ないし資金の提供を実施しているようです。特に欧米では、このようなフィンテックを用いることにより若者の起業を援用するための融資が制度として確率されている傾向があります。他方、日本でも、かかる趨勢を受けて、若者が起業するに際して有用な仕組みが形成されていくとともに、フィンテックが身近になっていくことでしょうね。
若いうちに起業しておくメリット
体力的なもの
事業を起こすということは、それ相応の労力を伴うものです。起業をするに際して独立をするともなれば、起業した経営者本人が事業に係るあらゆる事項のいずれもこなさなければならないために、体力を酷使してしまいます。
若年のうちはまだ健康体であり、それに気力も充実していることから、少々の徹夜や無理も効くことでしょう。
ところが、加齢を経れば、それもかなわなくなるばかりか、最悪大病の要因となる可能性も考え得るのです。
起業に際して、当初の立ち上げ時が最も艱難辛苦といえますから、若者のように体力のあるうちに起業しておくと乗り越えられる可能性が増すといえるのです。
専念
高齢になってから起業するとなると親の介護をしなければならない可能性も高まる反面、若者のうちであれば、未だ親の庇護のもとで自由に起業に専念できるといえるでしょう。
それに結婚していない若者の場合、扶養家族もいないことから、配偶者の保護者などを始め世間体の目を気にせず起業に専念できるともいえます。
潰しが効く
起業を諦めることとなっても、若年のうちであれば、まだ就職という手段が残されているために潰しが効くといえるでしょう。
そして、若年のうちに起業すれば、年齢を経る過程で経験や知識を積み重ねていくことにも繋がるわけであって、これが強みに至る場合もあるのです。
独創性に期待できる
業界が長期間であればあるほど、どうしても業界での慣習に縛られがちになってしまいます。若者であれば、実践力そのものに留まらず、新たなオリジナリティといえるものを発想する力も大きいといえます。どの時代も常識を打破しているのは若者といえますから、そのような時点で起業することによって、誰もが気づきもしなかったような観点からのアイディアが創出されてくる可能性が高いでしょうね。
若者が起業する場合に享受できる支援制度とは
若者が享受できる各種制度についてみていきましょう。日本政策金融公庫は、起業して間もない場合に有用となる資金調達先です。発足したばかりの企業に融資を実践している資金調達先には、日本政策金融公庫のほかには、各地方自治体における制度融資が大半を占めています。
国の創業補助金
国の創業補助金には、経済産業省系のものと厚生労働省系のものとが存在します。
地域需要創造型起等起業・創業促進事業は、各地域における需要を全うすべく、オリジナリティのあるサービスなどを提供することに加えて、就業機会を与える事業者にも適用される補助金です。
第二創業促進補助金は、創業補助金と称されていることが一般的であり、起業ないし承継に要する経費の一部を補助してくれる制度です。補助の程度は、１００万円ないし２００万円、３分の２程度を補助してくれるのですが、起業のみならず廃業する際にも８００万円の廃止費用が補助されます。
海外需要獲得型起業・創業促進補助金は、海外市場において国内事業の拡大を視野に入れたもので、これから起業する人を対象とした補助金を指します。
そして、オススメできるものとしては、創業促進補助金が挙げられます。起業前であっても申請可能であり、上限が２００万円で補助率が３分の２となっています。
これらの各制度についての近況は中小企業基盤整備機構で確認しておくことが望ましいです。
就職して離職している場合には、再就職手当も
厚生労働省系のうち、例外として再就職手当と呼ばれる離職後に支給される補助金も存在します。申請期限が離職後１年以内という制限があるものの、必要要件さえ充足していれば誰でも受けることができることが最大のメリットです。
日本政策金融公庫
通常の場合であれば、起業家にとって金融機関からの融資は可決しづらいのが現状です。特に起業前後であれば、なおのこと顕著なことでしょう。このような場合、地域の活性化に寄与する趣旨のもと存在している日本政策金融公庫の創業支援に係る融資に申請することによって、融資可決の可能性は飛躍的に向上します。
新創業融資制度
若者が起業するに際しては、まずこの新創業融資制度の活用を検討してみるとよいでしょう。起業したばかりでは、信用性も企業の資力のいずれもないといえるのが通常です。この点、日本政策金融公庫による融資には、担保や保証人を要せず融資に可決できる蓋然性があるといえます。もちろんのこと新創業融資制度の審査は厳格であるために誰しもが可決できるとはいえないのですが、高額な融資額に照らせば、検討する価値は十二分にあるといえます。
融資限度額は３０００万円、下限金利１．２５パーセントから上限金利３パーセント、起業時点から申し込み可能な好条件であることが特徴です。
新規開業資金
新規に起業する場合、あるいは起業してから７年以内の場合に、運転資金は４８００万円、設備投資は７２００万円を限度として融資可能です。
女性・若者／シニア起業家支援資金
起業してから７年以内である事業者を対象としたもので、女性起業家と、３５歳未満及び５５歳以上の男性であれば申請可能であり、運転資金は４８００万円、設備投資は７２００万円を限度として融資可能です。
中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫によって指定される外部専門家からの指導ないし助言を通じて申請可能な融資制度です。上記同様、運転資金は４８００万円、設備投資は７２００万円まで融資可能となっています。
いずれも、起業時点での資金調達先として適しているといえるでしょうね
個人投資家（エンジェル）
近時では、起業家の増加にともない個人投資家の存在も増加しているのです。個人投資家の大部分は、自己も起業しているために、既に莫大な資産を築き上げている場合が多いです。ただ、個人投資家の手を借りるということは、今後の経営方針をも揺るがしかねない事態ともなり得るために、選択するに際しては他の資金調達先と比較して慎重を期すことが重要です。
最後に
以上のとおり、若者のうちに起業すればどのようなメリットや資金調達先があるのかを解説してきました。
補足をしておきますと、公的機関などによる補助金や助成金に係る審査に費やされる期間は、数ヶ月も必要とされ、原則後払いであるのが通常です。そうしたことから、資金調達が難渋するような場合には、日本政策金融公庫による起業融資なども視野に入れておくなど、複数の融資を並行して検討することが望ましいといえます。
そして、経営に行き詰まった際には、事業者専用カードローンなども採用していくことによって、資金ショートに備えておきましょう。そして、事業が順風満帆となり売掛金が生じるほどの利益を得られるようになった際には、売掛金を買い取ってもらうことにより資金調達が可能となるファクタリングの利用など総合的に検討してみるとよいでしょう。
