資金調達ガイド

運転資金の調達手段と融資期間の設定がキャッシュフロー健全化の切り札となる!

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一般的に事業資金と呼ばれる資金は、設備資金と運転資金の2つに分けられます。

端的に表現すると設備資金は設備投資を対象とした資金、運転資金は事業運営を行う重要ポイントのキャッシュフロー対策のための資金だと言えます。

自己資金で事業資金を捻出することが理想的ですが、現実的には事業資金調達に迫られることは珍しくないと言えるでしょう。

事業資金の中でも事業運営維持のカギとなる運転資金の調達手段と融資期間にフォーカスして解説します。

【運転資金とは?どのようなケースで運転資金が枯渇してしまうのか?】

事業資金の1つ運転資金が事業運営には欠かすことができない資金であることは既に触れました。

収入に占める売掛金比率が高く、人件費・家賃や光熱費・原材料などの仕入れの支払いは現金というケースでは、キャッシュフローが悪化し事業運営が立ち行かない状況に陥りやすいと言えます。

流動性の低い資産の資金化までのタイムラグを埋め合わせる運転資金

未回収の売掛金や取引先の支払いが手形などの場合、商品やサービスを納入し売上が発生してもその売上が資金に置き換わるまでに一定の期間が必要になります。

その一方で事業の維持費などの支払いの現金出費は毎月発生するのが実情です。

売上から全ての支払いを差し引いた後に手元に残る資金高を表すのがキャッシュフローですが、資産の多くが未回収の売掛金やサイトの長い手形である状態では健全なキャッシュフローは望めません。

運転資金は流動性の低い資産が資金に置き換わるまでのタイムラグを埋め合わせ、健全なキャッシュフローを実現するために欠かすことができない流動性の高い資金です。

業績好調な企業でも運転資金に行き詰るケースが存在する!

運転資金の枯渇・資金繰りに詰まるというキーワードから、業績不振の事業所を連想する方は少なくないでしょう。

しかしキャッシュフローが健全で順調に業績を伸ばしている事業所であっても、運転資金が枯渇するリスクが皆無ではありません。

事業拡張を行い売上が急増すると売上に比例して支払い額も増加します。

急増した売り上げに占める売掛金や手形の割合が高い場合は、従来よりも多額の運転資金が必要となり運転資金の枯渇に陥るケースがあります。

また自社の業績が好調でも取引先の倒産や、受け取った手形が不渡りになった場合は、その金額を埋め合わせる為の資金が必要となります。

連鎖倒産回避のために突発で多額の運転資金が必要となるケースも少なくありません。

【融資元である金融機関内で行われる運転資金の分類とは?】

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事業資金は設備資金と運転資金に分けられますが、使用用途が設備投資に限定される設備資金と比べて運転資金の使用用途は非常に広いと言えます。

金融機関では運転資金を次の4つに分類し融資の審査を行います。

通常運転資金

運転資金の使用範囲が広いのは通常運転資金の存在が大きく影響していると言えます。通常運転資金は買掛金や手形決済・人件費や家賃、光熱費などの支払いなど事業運営に関わる多くの支出に適応される運転資金です。

増加運転資金

未回収の売掛金や手形の資金化までのタイムラグを埋めるだけの運転資金が無い場合、業績成長と共に増加した支出を埋め合わせる資金が必要となります。業績が好調であることは喜ばしいことですが、キャッシュフローのコントロールを誤ると黒字倒産するリスクに繋がる運転資金です。

減少運転資金

増加運転資金とは反対に事業規模縮小などに必要となる運転資金で、建設的な運転資金ではない性質のものです。減少運転資金が発生する場合は業績向上や諸経費の削減などの対策を早急に行う必要があると考えられています。

季節運転資金

従業員へのボーナスの支払いや季節性のある商品の仕入れなど、1年の中で定期的に必要となる運転資金です。資金調達後は短期間で返済するべきで、返済計画を誤るとキャッシュフローが悪化し事業運営を危うくする可能性があります。

通常運転資金・増加運転資金・季節運転資金の場合は金融機関の融資で運転資金調達を行うことは難しくないと言えますが、減少運転資金の場合は金融機関も積極的な融資を嫌うため審査通過が難しい傾向にあると言えます。

【具体的な資金調達手段とは?設備資金と運転資金では融資内容が異なる?】

運転資金調達は事業運営を左右する重要な課題ですが、資金調達手段に銀行からの融資を連想する方が少なくないのではないでしょうか。一口に融資と言っても取引銀行から直接融資を受けるプロパー融資・信用保証協会付きの融資・日本政策金融公庫などの公的融資・消費者金融などノンバンクのビジネスローンや商工ローンなどが存在します。

銀行や公的融資を利用した運転資金調達とは?

銀行の融資で運転資金調達を行う場合、設備資金に比べると短期間ではあるものの1~2週間程度の審査期間が必要となり、事業所の収支・在庫状況・売掛金や買掛金の回転率などの実績が審査対象となります。

銀行の融資期間は融資期間が1年未満の短期資金と1年以上で平均5~8年の長期資金があり、低金利であることがメリットだと言えます。

日本政策金融公庫では企業育成貸付資金や、企業再生貸付資金などを利用して運転資金調達が行えます。

運転資金に対する最高融資度額は企業育成貸付資金・企業再生貸付資金共に4,800万円、融資期間は企業育成貸付資金が7年間以内(据置期間1年以内)・企業再生貸付資金は20年以内(据置期間2年以内)で無理のない返済計画をたてることができます。

日本政策金融公庫で運転資金調達を行うためには、事業計画書や資金計画書などを提出し審査を通過する必要があります。

また一般的に審査には2週間前後の時間が必要です。

銀行や日本政策金融公庫からの運転資金調達には低金利で融資期間も長いメリットがありますが、審査に時間を要することや審査を通過できない場合は運転資金調達が行えないリスクがあります。

消費者金融などノンバンクを利用した運転資金調達とは?

ビジネスローンや商工ローンなど、消費者金融などのノンバンクが提供する金融商品で運転資金調達を行う方法は、利用申し込みから融資までがスピーディーであることがメリットだと言えます。

しかし銀行や公的融資と比較すると金利が高く融資期間が長期化すると、返済を行っても元本が減らない状態に陥りやすいのがデメリットだと言えます。

突発的な運転資金対応としてできるだけ短い融資期間で資金調達を行うのであれば有効的ですが、融資期間が長引く場合はおすすめできる資金調達手段とは言えません。

無理のない返済計画を立て融資期間を決定することが重要!

運転資金調達に成功するとキャッシュフローが改善され事業運営が楽になりますが、ここで融資期間の短縮にとらわれ過ぎると、せっかく資金調達を行ってもキャッシュフロー改善を行えない場合もありえるため、返済期間はできるだけ長く設定したいものです。

しかし再び運転資金調達を迫られる可能性は、事業運営を行う限り続きます。

融資で資金調達を行う際に無意味に最長の返済期間を選ぶと、次回の資金調達時に受けられる融資額が減少してしまいます。

また余剰資金が発生した際の繰り上げ繰り上げ返済は、金融機関の減益を意味し金融機関との関係が悪化するケースもあるので注意が必要です。

融資を受ける際にはしっかりとした返済計画をたて、無意味に融資期間を延ばさないことも運転資金調達時のポイントだと言えます。

【最後に】

運転資金は本来健全なキャッシュフローで生み出されるべきですが、融資で資金調達を行うことで事業運営を円滑に行えるケースも少なくありません。

近年ファクタリングなどの資金調達手段が注目されていますが、融資が受けられることは事業所の社会的信用の証とも言えますから、融資による資金調達も有効な手段の1つだと考えられます。

しかし融資期間の設定を誤るとキャッシュフローを悪化させるリスクも伴いますので、融資による運転資金調達の際はしっかりとした返済計画をたて最適な融資期間で資金調達を行うべきです。

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