資金調達ガイド

運転資金の借入れで経営者・経理担当者が知っておくべき基礎知識

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今回は運転資金の借入れについて解説していきます。 資金の利用目的はよって、銀行から受ける融資は2つに分類する事ができます。

人件費や販促費など事業を運営するために必要な運転資金と生産設備や物件の契約やリフォームなど事業を運営するための設備を整える設備資金です。

このうち特に経営者や経理担当者が苦労すると言われるのが運転資金です。設備は一度購入すれば支払は計画的に進めることが可能です。一方、運転資金は様々なトラブルが発生する可能性があります。

例えば、

  • 取引先が倒産して売掛金が回収できなくなる
  • 会社が赤字で運転資金が目減りしていく
  • 事業拡大の為に人を雇いたいけれども運転資金に余裕がない

など運転資金には問題が発生するケースがあります。

本記事ではそのような運転資金とその借入れについて経営者や経理担当者が知っておく必要がある基礎知識について説明します。

運転資金の種類について

まずは運転資金について詳しく説明します。一口に運転資金と言ってもその目的によっていくつかの種類の分類する事ができます。代表的な分類として挙げられるのは以下の5つです。

経常運転資金

まず一番初めに挙げるのが、経常運転資金で運転資金のうち多くの割合を占めます。経常運転資金は受取手形や売掛金、在庫資金の合計から支払手形や買掛金を差し引いた金額で事業を行う為の主要な資金となります。売上が発生してから実際に入金されるのはタイムラグが乗じるのでそれを賄う為の資金と言うことです。

増加運転資金

業績が向上している場合より多くの資金が必要になるケースもあります。売上があがるとそれだけ保有している受取手形や売掛金の金額も大きくなり、売上が入金される前の出費も多くなります。 また、取引先から売掛の支払いサイトを伸ばされたり、買掛金の支払いサイトを短くされても運転資金が多めに必要になります。このような運転資金の増加に伴って必要となるのが、増加運転資金です。

減少運転資金

増加運転資金とは対照的に事業が縮小しても運転資金を借りる事が必要となる場合があります。例えば、いきなり事業が縮小して入金は減ったけれども、売上が良かったタイミングの買掛金などの支払いを行わなければならない場合です。 つまり、減少運転資金が必要な場合は事業が赤字になっている事が多いので運転資金の借入れとしては比較的ネガティブな理由だと言えます。

季節運転資金

事業には季節指数という要因が資金繰りに大きな影響を与えます。例えば6月や12月はボーナスの支払いのために会社から出ていくお金は多くなります。また、クリスマス商戦などの仕入れに合わせて、通常よりも大きな運転資金が必要となる場合があります。 このように季節によって大きな出費が必要となる月があり、その場合の運転資金の為に借り入れを行うのが季節運転資金です。

設備未払金決済運転資金

設備を購入したけれども、何らかの理由で代金の一部が未払いになってしまう場合があります。通常、設備のための借り入れは設備資金に分類されますが、購入してから半年以上経過した設備の支払いに対する借入れは運転資金として取り扱われます。 これを設備未払金決済運転資金と呼びます。 以上のように一口に運転資金と言っても色々な種類があり、借入れを行う際のポイントも異なります。

運転資金の借入れ交渉を行う際のポイント

では、どのような事に気を付けて運転資金の借入れ交渉を行えば良いのでしょうか。 まずはなぜ運転資金が必要なのかを明確にする事が重要です。

運転資金と言っても様々な種類がある事は上記の通りですが、例えば、増加運転資金と減少運転資金では性質がまったく異なります。

増加運転資金は事業拡大に伴う比較的ポジティブな事が多い運転資金の借入れなのに対して、減少運転資金は事業縮小に伴うネガティブな運転資金の借入れだからです。

当然アピールするポイントも違い、増加運転資金の場合は事業の成長性が主要なアピールポイントになってきますし、減少運転資金の場合は事業をどう縮小させて黒字化させるのかが主要なポイントになってきます。

また、運転資金の借入れについては返済原資を明確化する事も必要です。運転資金の場合は設備資金と比較すると短期での借入れが多いので、審査も比較的設備資金より緩いと考えられますが、それでも赤字の企業に融資をするのは銀行にとって大きなリスクを伴います。

きちんと返済原資がある事を明らかにして借入れ交渉を行ってください。つまり、交渉する際には返済計画もきちんと考えた上で交渉を行った方が良いでしょう。

借入れする際に気をつけたい事

このように、運転資金の借入れ交渉のポイントについてについて説明してきましたが、借入れの際にはどのような事に気を付けるべきなのでしょうか。

まず一番大きなポイントとして挙げられるのが、余裕を持って借入れの計画を行うという事です。

運転資金が足りなくなって月末にはショートしてしまうというタイミングで銀行から運転資金の融資を受けようと思っても、間に合わない可能性が高いので注意してください。

運転資金がどの位いつまでに必要なのかを見極めるためには日頃からきちんと資金繰り表をつけておく必要があります。

また、本当に運転資金の借入れは必要なのかもよく考えてください。減少運転資金の借入れを行う場合には、先に経費を削減させて事業を黒字化させる必要があります。

ただし、運転資金が大いに越したことはなく、政策金利が安いため銀行の金利も安いので借りられるうちに運転資金を借りた方が良いとも言えます。このようなにそもそも事業にどの位の資金的な余裕を持たせておくのかは経営者にとって重要な判断の1つだと言えます。

また、運転資金を借入れる他にも手形割引やファクタリングなどによっても運転資金を調達する事が可能です。

金融機関から借入れが難しい場合でも他の資金調達の手段は残されているので、自社にとって最良の資金調達手段を選んでください。

最後に

以上のように運転資金の借入れについて説明してきました。

本文中でも説明したとおり一口に運転資金を借入れると言っても様々な理由が考えられ、その理由毎に審査のポイントは異なります。

借入れを行う際には運転資金が必要な理由と返済原資を明確化し、きちんとした返済計画を作成した上で交渉に臨む必要があります。

とはいえ、運転資金が突然足りなくなるという事は創業間もなかったり、体力の少ない企業では往々として起こりえます。

毎月定額で少しずつ返済していく設備資金は月々の返済計画を立てやすいのですが、運転資金は突然従業員が辞めたり、取引先から売掛金を回収できなかったりとイレギュラーな事が発生する可能性があります。

その点からも未来の運転資金を完全に予想する事はできません。よって運転資金としてどの位の余裕を持っておくのかは経営者の重要な判断の1つではありますが、余裕を持っているに越した事はありません。

確かに銀行から運転資金を借入れておくと利息が必要となりますが金利も安く、危なくなかった時には貸してくれないと考えられるので借りられるうちに借りてしまった方が良いでしょう。

会社が倒産する原因は唯一資金ショートだけで、資金ショートを防ぐためには手元の資金を厚くしておくことが一番です。

このような理由から運転資金は借入れられるうちに借りて、いざという時に備えておいた方が経営者として安心できると言えます。

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