資金調達ガイド

おすすめの手形割引業者6選と優良業者の選び方のポイント5つを徹底解説!

手形の満期日まで待っていられないので今すぐ現金化したいというケースは少なくありません。

 

そのような時に利用できるのが手形割引です。手形割引を行う事によって、手形割引業者に手数料を支払って、手形を渡す代わりに現金を手に入れる事ができます。

 

手形割引と同じように債権を満期日前に売却して現金を獲得する手段としてはファクタリングがあげられますが、ファクタリングの場合は債権という回収が不確実なものを取り扱い、手数料も高い分悪徳業者に注意する必要がありますし、

 

そもそもファクタリングによって一時的に運転資金を増やしても本質的には会社の収益構造にメスを入れないと資金繰りが改善されない事が多く存在します。

 

このようなファクタリングと比較すると手形割引は手数料が低いので会社の資金繰りへの悪影響は少なくて済みますし、銀行なども手形割引を行っているので、悪徳業者に騙されるリスクは少ないのですが、

 

それでも手数料を支払わなければならないので、少しでも良い手形割引業者を探したいというのは当然です。本記事では手形割引業者の選び方おすすめ手形割引業者について説明します。
 

銀行か専門業者どちらに依頼するべきなのか?

手形割引を依頼する業者は大きく2つパターンに分かれます。1つは銀行や信用金庫などの銀行業務を行っている金融機関です。

 

もう1つは金融機関では無いけれども手形割引を行っている専門業者です。

詳しい取引内容は各業者によって異なりますが、銀行か専門業者どちらを選ぶかによって手形割引のサービス内容は大きく異なります。
 
まず一番初めに挙げるのが手数料の違いです。手形割引専門業者と比較すると銀行の方が手形割引に関する手数料が少ない傾向にあります。

 

手数料だけで言えば銀行に依頼した方がメリットがありますが、その分だけ銀行に手形割引を依頼する際には手間がかかります

 

例えば、専門業者の場合は手形を発行した企業の信用情報を重視して、手形割引を依頼した企業の信用状況はあまり気にしませんが、

銀行は依頼した企業の信用情報を気にして、決算書や納税証明を求める事もありますし、依頼者の信用状況によっては割引率が高くなったり拒否されるので注意が必要です。

 

また、この様に審査が慎重な分、銀行の方が審査に時間がかかる傾向があります。専門事業者は早ければ即日で手形を現金化できるのに対して、銀行に手形割引を依頼すると現金化まで2~3日要する事が一般的です。

 

また、銀行は各取引先に対して手形割引の与信枠を定めているのでその与信枠以上の手形割引は行えませんし、手形割引に信用保証協会の保証を求める事もあります。また、信用保証協会の保証だけではなく、不動産の抵当権定期預金保証人などを求められる事もあります。
 
このように考えると、銀行の方が安い反面、専門事業者と比較して色々不便な点が多いと言う事ができます。

 

一長一短あるので、一律に銀行の手形割引が良い、専門事業者の手形割引が良いと言う事はできませんが、継続的に手形割引を利用する場合は手数料の低い銀行割引きを行った方が効率的ですが、

単発の手形割引の場合は手間もかからない専門事業者を利用した方がスムーズだと言う事ができます。
 
また、仮に手形が不渡りになった場合、銀行や専門事業者は手形の買取を利用者に求めます。

 

この時に手形の買取についてスムーズにできない場合、銀行の与信枠に影響がある可能性があるので、不渡りになりそうなリスクの高い手形はそもそも割引しない方が良いですし、

 

少しでも危険が予想される手形は少なくとも取引銀行で割引する事は避けておいた方が良いと考えられます。
 

手形割引業者どのような観点から選ぶべきか

銀行系と専門割引業者で大まかにサービスの傾向が違いますが、ではどのような観点で事業者同士を比較すれば良いのでしょうか。いくつかの手形割引業者を選ぶ際の観点について説明します。
 

<貸金業者としての登録>

まず、簡単に確認できるのが貸金業登録内容です。手形割引を行うためには貸金業登録を受ける必要があり、貸金業登録番号によって、どの位長期的に貸金業者として活動して来たのかがわかります。

 

貸金業登録番号の中に()の中に数字が入っている項目があります。これは貸金業者の登録の更新回数を指しており、貸金業者は3年毎に貸金業登録を更新しなければなりません。つまりこの()の中の数字に3を掛ければだいたいの活動年数が把握できます。

 

活動の年数が長いほど安定したサービスを供給している可能性が高いと考えられるので一つの目安となります。
 
また、そもそも手形割引を行いながら貸金業登録していない事業者は違法事業者であるので注意が必要です。また本当に貸金業登録が実際にされているかはインターネットを利用すれば確認可能なので、もしも不安な場合は確認しておいた方が良いでしょう。
 

<店舗の所在地について>

手形割引を行っている会社はそれぞれ事業所を持っています。郵送などで取引が完結する事業者もありますが、初回の取引でどのような会社と取引するのかがわからないのは不安ですし、何かトラブルや相談があった時も自分の会社に割引事業者のオフィスが近い方が安心です。

 

また、店舗網が大きいほど、大きなシェアを誇っていると考えられ安全です。このような事から自分のオフィスに近い、店舗網を持った事業者に相談する方が安心だと言えます。
 

<口コミを調べる>

また、インターネットを使えば、手形割引業者に関する口コミを検索する事も可能です。

 

ただし、どの様な良い事業者でもたまには悪い評価を受ける事もありますので、悪い口コミ一つを気にするのではなく、口コミ全体の評価でその事業者の評判を確認した方が良いでしょう。
 

<審査が早い>

上3つの基準は問い合わせをする前に外形的に判断可能ですが、問い合わせをして初めて判断できる項目もあります。

 

その一つとして重要なのが審査が早いという事です。実は手形の審査自体にそれほど時間は必要ありません。

 

帝国データバンク東京商工リサーチなどの企業の与信のデータベースに接続すれば簡単に与信情報を獲得できるし、逆に情報がない会社の情報は何をしても調べられないし、それを詳しく調査をすると経費倒れになるので誰も行いません

 

また、審査が早いと言う事は企業の与信情報から手形の割引率を計算する手法が社内にきちんと整備されているという事なので、担当者個人の判断ではなく、企業として手形価値の明確な判断基準を持っているという事になります。

 

このような観点から言えば、審査が早い事業者ほど信用できると考えられます。
 

<手数料が安い>

結局の所、審査の結果どのような割引額になるかという事も重要です。結局手形割引は資金調達の手法でしかないので、上手い下手という基準はなく、

  1. どの位の手数料で
  2. どの位の金額の手形を
  3. どの位スピーディーに換金してくれるのか

 

というのが評価基準になります。最終的にはこの3つの基準を元に手形割引を依頼する事業者を選んだ方が良いでしょう。

 

ただし、手形割引事業者の競争も激しいので、優良事業者の間で、手数料や割引可能な手形の金額、換金スピードに差がつくという事はあまりありません。

 

そうなると究極的には、優良業者であるという前提で後は対応の印象が良い、早いと言う風の基準で手形割引業者を選んでも良いでしょう。
 

おすすめの手形割引業者について

では、具体的にどのような手形割引業者に依頼すると良いのでしょうか。ここではおすすめの手形割引事業者という観点から具体的な割引事業者について紹介します。
 

<株式会社日証>

本社は大阪にありますが、東京・大阪・名古屋という三大都市圏に支店があるので、多くの企業の営業範囲をカバーしています。

割引率は3.0~19.2%で一銘柄一億円まで対応可能です。

最低の割引率は3%と低いのですが最高の割引率が19.2%なので適用される割引率の範囲が広いと言えます。審査は10分から60分とスピーディーです。
 

◆URLは、こちら

https://www.e-nissho.co.jp/

<日栄倉庫株式会社>

 

割引率は3.0%から7.0%と手形割引専門事業者の中でも手数料が低く、銀行ともほとんど遜色ない金利での割引可能です。

 

また、見積もりは60分以内で最短5分で対応可能でスマホで手形を撮影すれば見積もりをしてくれます。ただし事業所は福岡県にしかないので、直接店舗に相談言って相談したいという人には不向きかもしれません。

◆URLはこちら

https://www.nichieisoko.co.jp/

<株式会社日本保証>

東京と大阪に支店があり、手形割引だけではなく、不動産担保ローンやビジネスローンなどの商工ローンの対応も可能です。利息は年率 3.9%から18.0%で原則担保も保証人も不要です。見積もりに掛かる時間は最短60分では最短半日程度で手形を現金化する事が可能です。
 

◆URLはこちら

http://www.nihon-hoshou.co.jp/

<東信商事株式会社>

創業大正2年と手形割引事業者の中でも古くから活動している企業です。ただし、年率6.0%~15.0%と少し高めになっていますが、銀行手数料以外の費用は必要ありませんし、連帯保証も行う必要がありません。
 

◆URLは、こちら

https://www.go-toshin.co.jp/

 

<株式会社大黒屋>

 

長崎県の会社なので来店は難しいですが、オンラインで手形割引を申し込み事ができます。手数料は2.8%から14.8%と幅はありますが下限の金利が低いのが特徴です。査定は最短15分で完了し、土曜日も通常営業しています。
 

◆URLは、こちら

https://www.dai-kokuya.co.jp/

 

<龍実商事株式会社>

 

大阪で昭和30年から活動している手形割引事業者の老舗の一つで手形割引だけを行っていて、余計な事業は行っていません。2006年には手形割引業界関西初の「ISO 9001」を取得し、営業スタッフは全員貸金業務取扱主任者の資格を保有しています。手数料は3.8%から19.0%です。
 
以上、手形割引専門事業者のおすすめ企業について説明しました。銀行系については活動している地域や普段取引している銀行によって自由に手形割引事業者を決める事ができないので割愛します。

 

ただし、一般的にはこれらに上がってる事業者よりも少し手数料が安い代わりに審査の手間が多くなると考える事ができます。
 

◆URLは、こちら

http://www.xn--92tr8d.com/

最後に

以上のように、手形割引を依頼するべき事業者の選び方とおすすめ事業者について説明してきました。手形事業者には大きく分けて銀行と専門事業者という分類が存在します。

 

銀行は専門事業者と比較すると手数料を安く抑えられる反面、割引依頼人の与信情報もきちんと確認しますし、審査に時間がかかります。また、手形が不渡りになって、銀行から買い戻しの請求を受けても買い戻しを行えない場合は銀行の与信に大きな影響があります。

 

一方で、専門事業者は手数料は割高ですが、早ければ即日手形割引を行い現金を手にする事も可能で、基本的に担保を求められる事もないので使い勝手が良いのが特徴です。

 

同じ企業からの手形を定期的に割引するのならば手数料の低い銀行の方が良いですが、単発の取引や万が一倒産などによって不渡りを出しそうな企業の約束手形については専門業者に依頼した方が良いでしょう。
 
また、手形割引業者を選ぶ基準としては、審査を受ける前にチェックできる事としては、貸金業登録、店舗の所在地、インターネットの口コミなどがあります。

 

貸金業登録、インターネットの口コミは割引業者の信用性に関する一つの目安で、店舗の所在地は問い合わせもクレームも何かあった時に直接できるので、自社から近い手形割引事業者に越した事はないでしょう。
 
また実際に問い合わせをしてから判断する項目としては、審査の早さと割引手数料があります。

審査が遅い方が正確な審査をしている様に見えますが、手形割引を依頼した事業者の与信を決算書や納税証明書を貰って審査するにならともかく、第三者の与信状況は企業の信用データベースから定型的な情報を調べるだけですし、

 

そこからシステマティックに割引率を算出できる企業の方が審査が早いだけではなく、会社として明確な基準を持っているという事ができます。このように考えれば審査が早い企業の方が優良業者である事が多いのです。
 
また、手形割引業者の特徴を調べたくなりますが、手形割引は資金調達の一種なので最終的には

  1. 手数料
  2. 割引可能な金額
  3. 現金化までのスピード

 

の3つのポイントが重要となります。

 

ただし、優良企業は割引業者同士で競争しているのでこれら3つの差はない事も多いので、その場合は担当者の印象が良いや店舗が近いので何か問題があれば訪問できるという事が重要となってきます。
 
オススメ事業者としては、大都市圏をカバーしていて最低利率も安い日証、手数料も安く審査も安い日栄倉庫、商工ローンも利用できる日本保証、老舗の東信商事、下限金利が安く審査も早い大黒屋、ISO9001取得、営業スタッフが全員貸金業務取扱主任者の龍実商事などがあります。
 

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