資金調達ガイド

業種別に分類しうる 支援制度 及び 補助金リスト

 補助金 や 支援制度 を導入することによって、資金繰りについて不自由することなく企業を操業させることができます。そして、起業に関してもスタートアップ補助金を活用することによって円滑なスタートを切ることができます。

【 1 】支援制度や補助金の特色

 日本には多くの「補助金」や「助成金」に関する制度があります。この「助成金」とは、中小企業庁などの省庁や全国に点在する自治体などによる、資金面のサポートのことです。そして「補助金制度」の趣旨とは、国あるいは地方公共団体が、ある目的に応じて、これを達成させるための金員を交付することをいいます。

 補助金のほかには「補給金」「助成金」「奨励金」といった名称が用いられており同様の意味で使用されています。このような補助金は必要と認められたものが給付されることから、基本的には返還する必要がないことが大きな特色です。しかし、貸付支援などについては、返還を要します。

 また、補助金や助成金を受けることによって、起業の実績を形成することにも役立ちます。たとえ創業時点で、その企業に実績がないような場合であっても、助成金や補助金に関して採択を得た経験があれば、その企業は信頼にたる企業とみなされます。これを足がかりにして、ほかの金融機関での融資において優位になる傾向があります。

【 2 】支援制度や補助金のリスト

 支援制度や補助金には、どのようなものが存在するのでしょうか。そのリストは相当膨大であり、とても網羅できるものではありません。支援制度は、主として「厚生労働省」や「中小企業庁」などが支給しているものが多いのが現状です。そして、次いで「農林水産省」や「経済産業省」などが追従しており各自治体単位でも補助金が存在します。

 このうち、国による助成金については「ミラサポ」と称されるサイトを用いることで簡便に把握できるようになっています。この「ミラサポ」とは、中小企業庁によるインターネットサービスのことで、全国各地にあるとされる補助金や助成金に関する情報を始めとして、経営に役立てることのできる情報をも提供しています。無料の会員登録も可能であって、特典を受けることができます。

 もし、会社経営において助成金や補助金などについて、何かしらのお悩みや疑問があるのであれば、一度ミラサポを訪問してみてはいかがでしょう。

■ミラサポ 未来の企業 応援サイト

 https://www.mirasapo.jp/

【 3 】よろず支援拠点を実施する「ミラサポ」

 さらに、中小企業庁は「ミラサポ」のみならず、全国各地域によろず支援拠点を設けており、経営に関するセミナーや勉強会などのイベントを無料で実施しています。そうしたイベントに参加することで、中小企業を支援するための助成金や補助金などについての最新情報も得られるため、一度参加してみてはいかがでしょうか。

 よろず支援拠点では資金繰りはもちろんのこと、売上や生産の向上、それに起業や創業について、中小企業や事業主が抱える諸問題に関して無料で支援を行っています。

【 4 】支援制度や補助金の申し込みの際、注意すべきこと

 支援制度や補助金を申し込む時点で注意しておくべき点とは、どのようなものでしょうか。
 

・補助金ビジネスで無駄遣いしない

 多くの経営者や起業家は、補助金の申請を受けるために情報収集に余念がありません。このような活動に着目した補助金ビジネスと称されるものが存在します。

 インターネットで検索すれば、このような補助金申請サポートに関する業務を行っており、補助金申請におけるビジネスをおこなっているというわけです。ところが、この補助金を受けるために高額の費用を支出していては、一体何のために資金繰りに奔走しているのかが不明確となってしまいかねません。

 確かに補助金代行は、補助金申請の手間や時間を短縮してくれるのですが、このような費用を無駄に費やさないようにしなければなりません。この点に留意しておきましょう。

 補助金申請が巧みにいき、その見返りが十分にあるならば、補助金代行のサービスを活用するメリットは十分にあるでしょう。補助金や助成金の申請に卓越したコンサルタント業者は実に多く存在しているので、このような業者を上手く活用することによって、高確率で補助金や助成金などを受けられることでしょう。

 ところが、このような業者の全てが良い業者ばかりとはいえません。たとえば無料で公開されているような公共情報を有料で提供していたり、補助金代行の手数料を不当な高額で請求する悪質な業者も残念ながら存在しています。

 さらに注意しておかなければならない点として、不正受給する旨を助言するような業者もいるようですから、最悪刑事事案に発展した挙句、行政処分を受けて助成金を受給できなくなるようなことも懸念されるため、コンサルタント業者を利用する際には細心の注意が必要といえます。

 補助金を受給するにあたって、金銭が要るような事態には至りません。安易な甘言には乗せられないようにしておくとともに、業者の選定にあたってはネット上の口コミ情報などを参考にするなど事前に情報を集めることをおすすめします。

・業者の力によらなくとも補助金申請は可能

 補助金申請は、専門のプロに依頼をしなければならないといったことはありません。採択に結びつきやすい正しい書類の作成方法や申請方法などをしっかりと身につけておきましょう。そして、補助金申請のコンサルタント業者に依頼したからといって、必ずしも助成金を受けられるというわけではないため、完全に依存してしまうことは考えものです。また、その時々に応じて、採択の確率や応募者の状況などについても変動していきます。

・経験者の教示を受けて書類を作成する

 もし、知り合いに補助金の申請経験のある人がいるのであれば、できる限りアドバイスを受けることをおすすめします。専門のコンサルタントとは異なり、申請者側の経験談はとても有用といえます。さらにその人が採択に成功したことがあるならば、申請書類の具体的な記載方法など、様々な情報を得ておきましょう。

 インターネット上を探しても、補助金の採択に関する体験談についての情報はあまり見受けられません。そして、プロのコンサルタントによる相談は有料ですので、この点に留意する必要がありますが、知人かつ採択の成功経験者であれば、どのようにすれば採択を得られるのか、実践的かつ具体的なアドバイスをじっくりと得られることでしょう。周りにこのような人がいないか、知人づてにでも探してみてはいかがでしょうか。

【 5 】採択後の注意点

 もし、補助金の申請が採択された後の段階であっても、注意すべき点があります。まず、補助金は先払いでなく、後払いの運用であるために、受け取り時期に留意しておくとともに、資金面からも準備しておくに越したことはありません。補助金を受け取るまでの間に、資金難に至るような場合を想定して融資を考慮したりするなど、様々な資金調達法を準備しておかなければならない場合もあります。

 次に、補助金の適用が不可能な時期もあるために留意しておきましょう。適用期間外での支出をした場合には、その補助金の対象外となってしまいます。補助金の適用期間は、始めの段階で確認しておきましょう。採択もそうなのですが、書類の作成が不十分であれば補助金や助成金が支給されません。また、書類の不備に加え内容が不明確な場合においても採択されないことが多いといえます。

 そして、よくあるのが目的との不整合性をつかれて、支給対象とならないことも多く見受けられます。このような企業は、いわゆるだらしのない企業とみなされてしまい、助成金や補助金などが打ち切りにされかねません。このために書類の作成については、正確かつ慎重を常に心がけておきましょう。

■まとめ

 補助金や助成金に関する情報についてまとめてみましたが、繰り返し何度も申請を重ねることによって、資金調達できる可能性が高まっていきます。採択の可能性は決して高くはないものの、正しい申請方法を踏まえた上で申請をすることによって、高確率で採択を得ることが可能でしょう。

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