資金調達ガイド

【 起業予定者必見 】創業融資の審査を通すための5つのコツ!

これから起業をしようとしている人の多くは、創業資金の調達方法として政策金融公庫の新創業融資制度や地方自治体が行っている創業支援資金融資などを考えている事でしょう。

なぜなら、創業から事業を黒字化させるまでの間で創業時が一番融資を受けやすいからです。

よくある話としては、創業時に必要のないお金を借りると無駄に利子を支払う事になるので資金が必要になったら借りれば良いと言う人がいますがこれは大きな間違いです。

銀行に支払う利子など微々たるものですし、融資を借りたいタイミングで自由に借りられるのではなく相手の貸したいタイミングに上手く借りるものだからです。例えば、2期目、3期目に入ってから銀行からの融資を受けようとした場合、過去の実績として財務諸表が三年分ないので形式的に融資が受けにくいと言えますし、2期目、3期目になると、1期目に使えていたはずの創業支援制度のほとんどは使えなくなり、創業支援制度を利用する場合でもシビアに会社の実績を審査されます。

このような理由から起業予定者は創業時にできるだけ多くの資金を確保できるように上手に立ち回る必要があります。本記事では起業家にとって重要な創業融資の審査を通すコツについて徹底解説します。

 

創業時の融資制度をきちんと調べておく

創業時融資をできるだけ多く通すためにはまず、創業者が使える融資制度について理解しておく必要があります。創業者が創業融資によく利用するのは、施策金融公庫の新創業融資制度や地方自治体が行っている創業支援資金融資や信用保証協会の利用をサポートする制度融資などが考えられます。

この他にも適用が限定されますが特定の産業での企業や被災地での企業に対しては特別の融資が受けられる事もありますので、詳しくはその都度有利な融資制度がないか調べた方が良いでしょう。ここでは、起業家がよく使う政策金融公庫の新創業融資や地方自治体の制度融資を中心に解説しますが、基本的にはどのような創業融資であっても気をつけるべき事は同じです。

 

基本的にすべての案件に融資したい

最初に、創業融資の審査を通すコツについて説明する前に、どのような観点から創業融資の審査が行われているのかについて説明します。

まず前提として言える事は、審査をする機関は融資をしたくないかしたいかと問われればしたいという事です。創業融資はまだ海のモノとなるか山のモノとなるかわからない企業に対する融資なので営業行為としての側面を持ちつつも、公益を図る側面もあります。

このような融資の担当者には、儲かる儲からないに関わらず、新創業者への融資に対するノルマが設定されています。新創業者が少ないという事はひいては国や地方自治体の産業が活性化しないという事に繋がるので、国や地方自治体はあの手この手で起業を促します。しかし、創業者が少なく、支援の制度を利用する人が少ないという事は国や地方の起業促進策が失敗しているという事であり。国や地方自治体は創業者支援制度を成功させるためにできるだけ多くの会社に融資したいのです

ただし、一方で金銭が絡む問題なので実績をあげるために誰にでも融資して良いというわけではありません。国の期間や地方自治体としては結果としては融資に失敗してしまっても、創業融資の審査基準に則れば仕方なかったという風に納めなければならないのです。

ここから言える事は、創業融資の審査の基準はこのビジネスは行けそうだ、ここに投資をしておくとリターンが確実そうだという商売人的な視点ではなく、どれだけ市場を分析して、事業の強みがあって、収支計画を手堅く作っているかというような、準備の積み重ねを審査しているということです。

よく新創業融資制度は、実績の無い創業者でも簡単に融資を受けられると言う噂を聞いて事業計画を提出しても、融資を受けられなくて、聞いていた話と違うじゃないかと言う起業家がいますが、融資を受けられない多くの理由は準備不足に原因があるのです。

 

審査における3つのポイント

また、創業者の審査の視点は3つに分解する事ができます。自己資金、経営者の経験・能力、経営計画の実現可能性です。

 

自己資金

自己資金とはすなわち創業時にどの位の資本金を用意できるかという事です。多くの創業融資では自己資本の何倍までしか融資できないという風に形式的に融資の限度額が設定されています。資本金は会社の成否を分けるだけではなく、その事業への取り組みの真剣さを評価する重要なバロメーターなので、創業融資の審査を際にも重要な審査項目の一つです。

よく資本金1円からでも株式会社を設立できると言いますが、本当に1円で会社を設立すると創業融資は受けられないし、すぐに利益を上げなければ債務超過になるので数百万円単位で自己資金は容易しておいた方が良いでしょう。

経営者の経験・能力

また、経営者の経験・能力についても重要な審査項目です。創業融資の場合は会社の実績がまだ存在しないので、経営者の経験・能力を元に会社の成功可能性を検討します。例えば起業しようしているジャンルで過去に働いた経験はあるのか、働こうとしている業界に関する資格を何か保有していたり、関係する学部などはでているのかなどを見る事によって、創業の成功可能性を検討します。

経営計画の実現可能性

最後に説明するポイントが経営計画の実現可能性です。審査をするのは融資のプロなので起業しようとしている各業界の細かい市場性やルールがわからなくても事業計画が妥当かどうかは審査する事ができます。ここで言う事業計画とは主に目標とする数値計画の事ですが、業界の粗利益率と比較して著しい利益率を想定していればその根拠を求められますし、必要経費を安く見積もっていればなぜなのか聞かれます

このように経営計画の甘い所を指摘されて、きちんと説明できなければ経営計画の実現可能性は低いと思われてしまいます。創業融資を受けたいのならば起業家が全力を経営計画に注ぎ込む必要があります。

経営に関する知識に自信がない場合はある程度専門的な知識が無いと経営計画が作成できないので税理士や中小企業診断士などに相談して作成をした方が良いでしょう。 ただし、これらの外注先に任せっきりにしてできた経営計画を作成するのは、かえって失敗する確率を増やしてしまいます。創業融資の面談を行って、経営計画に質問されれば必ずボロがでてしまうからです。経営計画の作成は外注しても良いのですが、その経営計画に質問された時にきちんと答えられるように、作ってもらった経営計画をよく読み込んだ上で、自分が納得して説明できる様に準備をする必要があります

 

創業融資の審査を通すために抑えておくべきコツとは

以上のように創業融資を通すための審査のポイントについて説明してきましたが、では具体的にどのような事に気をつけるべきなのか、創業晋融資の審査を通すために抑えておくべきコツについて説明します。

 

フォーマットに拘らず伝えるべき情報を伝える

例えば、政策金融公庫の新創業融資の審査で提出する事業計画書はA3用紙1枚に必要事項を杞憂する形式になっています。しかし、素直に政策金融公庫のフォーマットに従って事業計画書を作成して提出すると融資を受けられる可能性が少なくなってしまいます。政策金融公庫のA3用紙1枚の事業計画書だけでは伝えられる情報が少なすぎて、事業の成功可能性を十分に説明する事ができないからです。

正確に事業計画書説明するのならば市場分析の調査資料や競合の情報、自社の商品力に関する調査、財務三表の計画、融資の返済スケジュールなどA3用紙1枚には収まりきらない位の情報を持って説明する事になります。

創業融資を受ける際には、指定通りのフォーマットを埋める事も必要ですが、そのフォーマットだけでは確実に計画の根拠が伝わらないので別途資料を用意してどれだけ経営計画を綿密に作り上げているかという事について説明した方が良いと考えられます。

 

要求金額すべてが通るわけではない

正確な経営計画は創業融資を通過させるために重要ですが、事業計画が正確であれば必要だと要求した融資額すべてが通るわけではありません。融資するべき金額については別途審査担当者が精査しなおします。例えばキャッシュフローが一年間位マイナスになるから運転資金を多めに見積もっていても保守的な審査担当者がみれば運転資金は3か月分程度しか融資してくれませんし、利率や返済スケジュールについては融資をする側の相場感があるのでそちらに合わせるのが基本となります。

このような理由から多少受け取れる融資額が下振れしたとしても事業ができるような経営計画を用意しておいた方が良いでしょう。

 

取引予定先を確保している場合はしっかりアピール

審査担当者も起業家も一番心配する事は、起業はしたものの中々売上が立てられずにいつまで経っても損益分岐点を越えずに赤字を垂れ流す状態です。よって、起業前からすでに売上見込みが立っている場合はその実績をアピールする事によって、事業計画の正当性を裏付ける事ができ、返済の原資があるという事もアピールする事が理想です。何か書面を用意できるならば用意しておいた方が良いでしょう。

その為にも今勤めている会社は円満退職して可能ならそのまま起業した会社に顧客を引き継げるような状態に持っていく事が理想です。

 

与信には気を使って滞納金は精算しておく

また、個人の与信情報をどこまで調べるかは融資をする企業によって異なりますが一般論として、国や地方自治体などの公共団体が関連する融資を受ける場合は税金の未納や健康保険の滞納があったりすると、それだけで一発で融資不認可の理由となりかねませんので、未納の税金などがある場合は早めに対応しておいた方がよいでしょう。

また、銀行から融資を受ける場合は、過去にクレジットカードの料金の滞納があったりすると、審査で不利に扱われる場合もあります

このように、融資を受ける場合は、滞納や未納となっているお金を早めに生産しておいた方が良いでしょう。

 

地方自治体の起業セミナーに参加する

また、地方自治体の創業に関する制度融資を利用する場合は、条件として自治体が指定する起業セミナーに参加したり、一定の講習を受ける事が義務付けられていたり、このような講習を受ける事で審査を有利に受けられる場合があります。詳しくは地方自治体によって異なりますので、起業しようと計画している地方自治体に問い合わせてどのようなサポートが受けられるのかを明確にしておいた方が良いでしょう。

 

最期に

以上のように、創業融資の審査を通すコツについて解説してきました。

 

  • 創業前後は、創業期の会社において最も資金調達がしやすいタイミングなので、よく制度を調べて資金確保は、できるだけしておいた方が良いでしょう。なお、よく使われる融資は政策金融公庫の新創業融資制度地方自治体の制度融資なのでこの2つはかならずチェックするようにしてください。
  • 融資に関するスタンスですが、基本的には融資担当者は融資したいので、融資担当者が社内に融資の妥当性を説明できる様にきちんとした根拠資料を用意した方がよいでしょう。新創業融資は受けやすいと言われていますが、準備はできていない起業家は容赦なく落とされます。
  • 審査担当者が見ているポイントは、資本金、経営者の経験・能力、経営計画の実現可能性の3点で、自己資金の額によって融資の限度額が決まりますし、会社が存在しない状態で会社の成功を担保するのは経営者の経験・能力となりますし、事業運営の具体的イメージができているか否かは経営計画をみればわかります。
  • 創業融資を通すコツは様々ありますが、計画書のフォーマットに囚われず詳細な経営計画の説明をきちんと行った上で、退職する企業から顧客を引き継げたり、開業した際の見込み客が既にいる場合は、事業の成功可能性と返済の裏付けの根拠となりますので積極的に説明した方がよいでしょう。

    ただし、いくら経営計画がきちんとしていたとしても、計画に必要な資金を全部融資してくれるわけではないので、多少融資金額が下振れしたとしても事業を開始できるように計画を練っておきましょう。また、クレジットカードや税金の滞納履歴など与信に差し障りがありそうな事についてはきちんと精算して与信を綺麗にしておいてください。
  • なお、地方自治体の融資制度を受ける場合は特定の起業セミナーを受ける事が条件になっていたり、選考で有利になる場合があるので。起業しようとしている地方自治体のホームページを見てどのような制度があるのか調べておいた方が良いでしょう。

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