資金調達ガイド

あなたが信用保証協会を使って融資を受けるメリットとは?

 

銀行融資を受ける際に、銀行から信用保証協会付でよかったら融資しますよと言われる事があります。

信用保証協会が融資の債務を保証する事によって銀行は融資したお金を取り損なう事が無くなるメリットがありますが企業側から見れば信用保証協会に債務の保証を行ってもらう事によって金利があがってしまいます。

一体、企業側のメリットは何なのでしょうか信用保証協会を利用して融資を受ける事のメリットについて解説します。

 

銀行の融資先は二極化している

まず、信用保証協会付での銀行融資のメリットについて考える前に、なぜ銀行が信用保証協会付ではないと融資してくれないのかについて考えます。

銀行の融資の金利は日銀の政策金利に影響を受けて、政策金利が高くなればなるほど銀行の貸付金利は高くなるし、政策金利が低くなればなるほど銀行の貸付金利は低くなります。2017年現在日銀は政策金利をマイナスで設定しているので、銀行の貸付金利についてもマイナスとはなりませんが、1%や0.9%という超低金利での貸し付けが極一般的になっています。しかも、資金の需要に対して供給が上回っているので銀行は利益を確保する為に常に貸付先を探している状態です。

 

この様な状態だけみれば、体力の弱い中小企業でも銀行から信用保証協会付ではないプロパー融資を低利率で受けられそうに思いますがそうは上手く行きません。お金の融資先には困っているけれども、超低金利なので貸し倒れを極端に恐れるからです。

 

銀行の利息は企業が倒産などの事情によって融資を返済する事が困難になり、貸し倒れる可能性も込みで設定されています。例えば銀行の貸付金利が平均5%の場合は、貸し付けを行った100社のうちきちんと返済してくれた会社が95社以上あれば利益がでます。残りの5社についても融資した全額が返ってこないという事もめったにないので元本分だけもしくはある程度の元本回収は行えるという風に期待します。

この時銀行側にとって貸し倒れリスクはそれほど怖くありません。100社のうち5社について元本が回収できなくても最悪の場合でも利益がでるし、貸し倒れた案件についてまったく元本が回収できないというケースもめったにないからです。

 

しかし、銀行の貸付金利が平均1%になると貸し倒れが発生すれば利益を出せるか危険になるし、100社のうち1社でも元本が回収できないほどの貸し倒れが発生すれば残り99社への融資で得た利益が無駄となります。

この様な確率では、銀行は融資したいお金が余っていたとしても万が一の貸し倒れがあった場合は貸し倒れの損失によって他の会社への融資によって積み上げた利益が一気に水の泡になってしまうので融資に慎重になります。この様な理由から銀行はリスクヘッジとして信用保証協会を付ける事によって貸し倒れるリスクを回避するわけです。

 

以上の様な理由から、銀行の融資先は二極化しているという事が分かります。すなわち、返済実績あって創業から長く事業を運営している信用情報が盤石な企業に対しては融資先に困っている銀行はプロパーで超低金利、担保や保証なしでも融資を行いますし、一方で万が一にも貸し倒れが発生すれば銀行の利益に大きな影響を与えるので信用情報の弱い中小企業に対しては必ず信用保証協会付で融資を行う事によって貸し倒れのリスクを防ごうとします。

この様に、企業の信用情報が弱い場合は貸し倒れのリスクがあるので融資を拒みますが、信用保証協会付融資にすると銀行の貸し倒れリスクが無くなるのでこの様な企業でも銀行の融資を受けられるようになります。

 

新規創業者が活用できる融資制度は意外と少ない

上記の事と関連して、信用保証協会付の融資は新規創業者でも利用できる数少ない資金調達の方法です。一般的に新規創業を行う場合には創業者が資本金を用意して会社を設立します。

しかし、すべて自前で必要な経費を資本金で用意できる人は限られています。会社自体は資本金1円からでも設立可能ですが、実際に事業を運営しようとするとある程度の資金が必要となります。

 

例えば、飲食店を創業する場合について考えると、会社自体を作るのには費用は掛かりませんが、物件を借りる為の敷金や礼金、物件を借りてからオープンまでの家賃、店舗内のリフォームにかかる費用、調理器具や店舗内のディスプレイや什器の購入費用、アルバイトの採用費用や教育費用、水道光熱費などオープンにかかるまでの費用だけで数百万円から数千万円の初期投資が必要となります。

よって、自己資金だけで賄うだけでは困難なので、友達や家族から資金を借りたり、銀行から調達する事になります。

 

このような新規創業の際によく利用される融資は政策金融公庫の新創業融資制度です。

新創業融資制度は政策金融公庫の融資制度の中でも新規創業に特化した融資であり新たに事業を始める場合や事業開始後税務申告を2期を終えていない場合一定の条件を満たせばだれもが利用する事ができ原則無担保、無保証任で最大3000万円(うち、運転資金1500万円)を基準利率2.36%から2.95%で借りる事ができます。

なおこの利率は目安で、女性や若者、シニアの企業の場合は更に低利率での資金調達が可能となります。

 

しかし、新規創業融資制度だけでは開業に対して十分な資金が賄えない場合があります。新規創業融資制度はまだ実績のない会社に対しても会社の創業計画を見て資金を貸してくれるので融資は受けやすいのですが、創業資金総額の10分の1以上の資金を自分で用意しておく必要があります

実際に自己資金の9倍の融資を行ってくれるかというと、だいたい200万円から300万円の融資がボリュームゾーンでそれ以上の融資はなかなか成立しにくいのが現実ですし、会社の運転資金に最低限必要な分の金額を計算して融資額が決定されます。

よって、新規創業融資制度だけでは十分な資金を調達できない場合があるのですが、信用保証協会付の融資によってこの不足分を補う事が可能です。

 

前提として銀行は、超低金利での貸し付けを行う為に、貸し倒れを極端に恐れます。つまり創業者に対する融資は、まだ創業したての企業が海のモノになるか山のモノになるかわからないので銀行側からすればリスクでしかないのです。

よって銀行側からすれば貸し倒れリスクをヘッジするために新規創業者に対して土地や有価証券などの融資の裏付けとなる担保がなければ、融資について消極的になってしまいます。

 

しかし、一般的に新規創業者の場合はまだ土地や有価証券などの担保にできるような資産を保有していないケースがほとんどなので担保を使った銀行融資を受ける事は困難です。

 

他の資金調達の方法としては審査が銀行融資よりも甘めに設定されているビジネスローンや売掛金を保有している場合は、売掛金を担保にいれる売掛債権担保ローンや売掛債権を売却してしまうファクタリングなどの手法が考えられます。

一般的に言ってこれらの資金調達方法のどれもが割高になってしまいますし、創業間もない企業にはローンの審査も厳しく売掛金を利用して大量の資金調達を行えるほどの売掛金もないという風に考えられます。

 

新規創業者が受けられる融資を消去法で選んでいくと最後に残るのが信用保証協会付の銀行融資です。これを利用すれば新規創業者であっても、貸し倒れリスクは信用保証協会が負担してくれるので銀行にとっても融資する事が可能となります。

 

また、信用保証協会付で融資を受ける場合について都道府県のサポートが受けられる場合があります。例えば、東京都江東区の場合は江東区中小企業融資制度という制度がありこれを利用して信用保証協会付の融資を受けた場合の信用保証料について江東区が補助してくれます。

 

この様に銀行の融資、信用保証協会による融資の保証、自治体の創業者に対する融資制度を上手に活用する事によって難しいと言われている創業時の資金調達について銀行から融資を受ける事が可能になります。

 

信用保証協会付融資によって借入実績がつくれる

また、信用保証協会付融資を利用する事によって借入実績と信用情報をつくれる事も、信用保証協会を利用するメリットです。銀行が融資を渋る理由は信用情報が弱くて貸し倒れの発生が危惧されるからですが、銀行は信用情報について決算書で確認できる財務状況もそうですが、実際に銀行からお金を借りて返済した実績があるか否かを確認します。

 

つまり、お金を借りた実績がなければ信用情報が弱いのでお金を借りる事が困難ですが、お金を借りた事が無ければ返済実績を作る事はできません。

この様に銀行から融資を受ける為には信用が先か実績になる借り入れを行う事が先かという問題になりますが、決算書だけで借り入れ実績がなくとも銀行が融資を行ってくれる様になるのを待つくらいならば、信用保証協会付の融資でもとりあえず融資を受けて返済実績を作ってしまった方が早く信用がつきます

 

この様な理由から信用保証協会を使って融資を受ける事について、そもそも融資を申し込む際の返済実績をつくる為の融資を行えるというメリットがあります。

 

本当に信用保証協会が付かないと融資できないのかについては要チェック

この様に、信用保証協会はお金を借りたい企業の信用情報を担保し、銀行が融資を行う為の条件の一つになっています。この様に融資を受ける際には信用保証協会をつけると審査が通りやすくなるというメリットがありますが本当に自社が借り入れを行う際に信用保証協会付の融資でないと融資が受けられないのかについては注意が必要です。

 

銀行側からみれば、信用保証協会付での融資は、自社の利益を変える事無く、融資先の企業が支払えなくなった場合は信用保証協会が支払ってくれますし、信用保証協会の保証料は貸出利率に上乗せされるので融資先負担となります。つまり銀行側から見た時に信用保証協会をつけるメリットはあっても、デメリットは存在しないのです。

 

この様な理由から本当は信用協会の保証をつけなくてもプロパーで融資するのが可能な場合でも、とりあえず信用保証協会付なら融資を行えるという風に銀行員がいう事があります。しかし、融資先の立場からすれば信用保証協会付でお金を借りると保証料の分、資金調達コストが大きくなってしまいます。

 

銀行は今のご時世、余っている資金の融資先を探しているので事業が軌道に乗っているのならば基本的に融資を受ける企業の方が交渉力が強くなります。

例えば、単純に融資の申し込みをした際に信用保証協会を外す事はできませんか?と持ち掛けても良いですし、これをメインバンクに言う事によって今後の銀行との取引関係への影響が怖いならば、メインバンク以外に地銀や信用金庫などの地域密着型の資金調達先を確保しておき、それらの金融機関に信用保証付きなしで融資を行えないか相談してみるのも良い方法です。

融資の際に信用保証協会をつけるのは信用情報の弱い企業にとっては有効な手段ですが、信用の十分な企業にとっては無駄に信用保証協会に保証料を取られるだけなので、信用保証協会を外してしまった方が良いと考えられます

 

最期に

以上のように銀行融資を受ける際に信用保証協会を付けるメリットについて説明してきました。銀行の融資先は銀行が超低利でも貸し出したくて仕方ない信用情報の強い企業貸し倒れリスクをとってまで融資したくない信用情報の弱い企業に二極化しています。

また、創業直後の場合はそもそも信用情報自体が無いに等しく、政策金融公庫の新創業融資制度以外良い条件で担保なしで資金調達が行えるのは自治体が保証料を補助してくれる信用保証協会付の銀行融資位です。

 

この様に信用情報の弱い企業は信用情報を強化する為にまず銀行からお金を借りて返済実績をつくる必要があります。しかし、銀行は貸し倒れを恐れるのでプロパーでの銀行融資は行わないのでまずは信用保証協会付の融資でもとりあえず借り入れを行い、返済実績を作り信用情報の強化を行います。

 

信用保証協会を利用する事によって、信用情報が弱い企業でも銀行から融資を受けられる、 信用保証協会付でも借り入れを行って返済実績を作れば信用が強化されるというメリットがあります

 

この様に事業を安定させて、返済実績を積み重ねて行けば信用情報が強くなってくるのですが、銀行としては信用保証協会をつける事にメリットさえあれ、デメリットがないので銀行側がなかなか信用保証協会を外して融資を行うと言わない場合があります。この様な場合信用情報に自信があるなら自分から信用保証協会をはずせないか銀行に提案するのも一つの手です。

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