資金調達ガイド

「信用金庫」と「銀行」の違いを知っていますか?

 

都市銀行・地方銀行・政府系銀行・信用金庫・ビジネスローンなど資金調達先として挙げられる金融機関は数多く存在しますが、一般的に他の資金調達方法と比較して低コストで資金を調達できる銀行融資を利用する企業が多いと言えるでしょう。

ひと口に銀行融資と言っても全国規模で展開するメガバンクからの融資と地元の有力地銀、地域密着型で運営する信用金庫のどれを利用するかで資金調達の内容が違ってきます。

今回は地元密着型の運営を行う「信用金庫」に注目し、そもそも信用金庫とは何なのか?銀行ではないのか?どのように信用金庫と付き合うべきなのかなどを紹介します。

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信用金庫とは?信用金庫は銀行なのか

金融機関の中でも独特の立ち位置にあると言える信用金庫に対して

信用金庫は銀行とは違うのか?

という疑問を持つ方は少なくないのではないでしょうか。共に三大銀行業務と言われる預金・為替・貸出の業務を行う金融機関であることから、一見同じようにも見えますが、信用金庫は信用金庫法に基づき設立・運営され、銀行は銀行法に基づき制定されることから信用金庫と銀行は制度上大きく異なる機関だと言えます。根拠法が異なることから信用金庫と銀行は性質が大きく異なります。

信用金庫と銀行の最も大きな違いは銀行が利益追求型の株式会社として設立・運営される営利団体であるのに対し、信用金庫は会員の出資に基づいて組織された非営利団体であることだと言えます。制度上信用金庫は銀行よりも公共性が強い団体だと言えるでしょう。

信用金庫は地域の発展や中小企業の成長のサポートのために組織され、地域で預けられたお金を地域のために運用し、経済の好循環を生み出す目的で運営されています。活動エリアが限定されるのは広範囲での活動が首都圏や海外への資金流出に繋がる恐れがあり信用金庫がある地域自体の経済活動を鈍化させる可能性があるからです。

また、大企業は融資の対象外となっています。大企業が融資の対象外となるのは、信用金庫を支える法律で制限されているからです。大企業との取引が多くなれば、地域の発展よりも企業の利益が優先される可能性があります。資金を必要としている中小企業に融資を届けられない可能性も出てくるため、融資先自体が限られているのです。

銀行の手が届き辛い分野を補完するのが信用金庫であり、明確な役割の分担が行われています。また、地方銀行とも性格が異なると言えるでしょう。

信用金庫と同様な機能を果たす団体として同じ目的で設立・運営される信用組合があります。銀行的要素を持つ信用金庫に対して、信用組合は預金や融資などは原則組合員に対してのみ行う密着性の高い相互扶助的な金融機関だと言えるでしょう。

信用金庫からの資金調達を検討すべき場合

設立・運営の目的からも判る通り、信用金庫は銀行と比較して営利性の低い組織であると言えますが、融資審査が甘かったり返済の滞納を認めている訳ではありません。 しかし非営利団体であることから例えば銀行の融資を受けるのが難しい零細企業などであっても融資を行い、業績不調の際も銀行よりも長い目で会社の成長性を見てくれる傾向があります。

経営者や財務担当者の中には信用金庫は営業エリアや融資限度額が少ない銀行として捉えている方もいますし、その認識に誤りはないと言えます。

しかし、融資が必要な時に貸してくれない銀行よりも、しっかりサポートしてくれる信用金庫の方が心強いと言われているのも事実です。一般的に都市銀行は売上規模30億円以下の企業に対する融資には消極的ですし、地方銀行も数億円の売上がなければ融資を受けるのが難しいと言えるでしょう。銀行と比較すると地域密着型で公共性の高い運営を行う信用金庫は、零細企業でも手厚いサポートを受けられる存在だと言えます。

しかし、信用金庫が必ずしも銀行よりもメリットが大きな金融機関だという訳ではありません。

  • ・預金量が数千億円未満の信用金庫も数多く存在し、融資額は銀行より低くなりがち
  • ・地元の零細企業に対する融資ため未回収リスクが高い
  • ・事業規模が小規模で銀行ほどコストメリットが出せない
  • ・一件の融資の失敗が経営に大きな影響を与えかねない
  • ・銀行と比較して金利が高い
  • ・借入には信用保証協会の保証が必要となる

などのデメリットが存在します。

融資の引き上げがあれば会社経営に大きな影響がでるため、取引銀行を1行に絞るのは賢明ではありません。仕入れなどと同様に資金調達も複数の中から最も好条件の金融機関を選ぶのが資金調達の基本だと言えます。つまり中小企業の経営者は地方銀行一行に取引金融機関を絞るのではなく、第二地銀や信用金庫にも口座を持っておいた方が良いと考えられます。

融資を希望するなら会社規模や地域性が重要に

信用金庫から融資を希望するのであれば、会社の規模や地域性が重要になります。まず、大企業の場合は融資が受けられませんし、取引がある場合でも会社の規模が大きくなれば同様です。信用金庫との取引には【卒業】が存在し、事業規模が大きくなれば銀行が取引相手になります。例外的に卒業後も取引ができる信用金庫も存在しますが、メインターゲットからは外れます。

また信用金庫はそれぞれに営業エリアを定め、エリア外への出資は避けているので地域性が重要になります。例外は存在するものの原則的にエリア内の雇用などに好影響を与えるかが焦点となり、海外進出資金などの調達は難しく地域の特産品を扱うなど何らかの接点がなければ融資を受けることが難しい傾向にあります。

しかし地域に密着した事業などであれば、銀行などからの融資が難しい場合でも信用金庫からの融資を受けられるケースがあります。設備投資により資金が増え雇用が増えることが予想されるのは大きなプラス材料として捉えられ、利益の大きさや回収率よりも地域に還元される度合いが優先され融資が行われるケースも存在します。

信用金庫は潰れないのか?

 

経営者や財務担当者の中には「信用金庫は何となく危ない気がする」というイメージを持つ方もいるかも知れません。特に現在50代、60代の世代の方に多い傾向があるようですが、信用金庫が危ないというイメージはどこで作られたのでしょうか。

1980年代、銀行は日本の経済成長に伴って確実に成長していく「絶対に潰れない企業で銀行に入れば一生安泰」だと言われていましたが、バブル崩壊後に資金難に陥り潰れる銀行が続出しました。当時最もセンセーショナルに取り上げられたのが東洋信用金庫の経営破綻です。

バブルで国民が不動産投資に熱狂した時に発生した尾上縫による架空預金証書事件に関わっていたという事もあり、東洋信用金庫は経営破綻し1992年に当時の三和銀行(現在の三菱UFJ銀行)に吸収合併されます。同年に発生した東邦相互銀行の破綻と伊予銀行への吸収合併と合わせて、絶対に潰れないと言われていた銀行も潰れる可能性があるというまさに銀行神話を崩壊させる事件でした。

更に2000年前後には大手銀行であった日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの銀行が次々と経営破綻します。

 

このような背景から事業規模が小さく企業体力のない信用金庫は「銀行の中でも特に危ないのではないか?」というイメージを持たれるようになりました。しかし、様々な銀行が合併を繰り返しコストメリットのために大規模化する中で、信用金庫も金融機関として生き残るために合併やサービスの適正化などに努めています。

日本最大の信用金庫である京都中央信用金庫は貸付金と預金残高を合わせ2016年時点で約6.5兆円を保有し、地銀と比較しても遜色ない資産を保有しています。また城南信用金庫、岡崎信用金庫など地元の人間でなければ知らないような信用金庫が意外と地銀並みの事業規模であるのも事実です。漠然としたイメージで信用金庫と取引を行わないのではなく、信用金庫の良さを見定めた上で決定するべきではないかと考えられます。

信用金庫の上手な使い方

以上の事を踏まえた上で、信用金庫との上手な付き合い方について考察します。まず信用金庫は何となく小さい銀行で地銀と比較して危ないイメージなのでわざわざ取引する必要はないという認識はよくありません。

信用金庫も地方によっては第二地銀より事業規模が大きいケースも存在するので信用金庫にも口座を持つメリットは十分あると言えます。一般的に中小企業は地元の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に口座を持っておいた方が良いと言われています。都市銀行にも口座があるに越したことはないのですが、信用金庫の取引対象となる事業規模では都市銀行は取引に消極的であると考えられます。信用金庫は融資を受ける条件として会員になる必要がありますが、法人会員になれるのは従業員300人以下、資本金9億円以下までに定められていることから事業規模が小さなことはデメリットになりません。

信用金庫の担当者とのコミュニケーションも重要に

複数の銀行に口座を開いたうえで、信用金庫の担当者を積極的に活用して情報収集を行うべきでしょう。信用金庫から融資を受けるのであれば、地域の情報に詳しくなることも重要になります。 信用金庫は事業規模の小さい会社に対しても担当者が営業を行うので、会社が小さいうちは情報通である信用金庫の担当者の力を借りるのが効果的だと言えるでしょう。信用金庫の担当者から融資の提案があった場合は地銀、第二地銀との間で相見積を取るべきですが、銀行は交渉力が強く正式な見積り後に断りをいれると、その後の関係に響く可能性もあるので、金利幅や期間などの概算をヒアリングするにとどめておいた方が良いと考えられます。

地方銀行や都市銀行と取引できるほどに事業規模が拡大しても銀行は業績が悪化すると途端に担当者の対応が悪くなったり、融資を引きあげてくる可能性もあることから地域に密着して会社が苦しい時期にもサポートとしてくれる信用金庫との付き合いは保険として維持するべきだと言えるでしょう。

最期に

信用金庫は地域のお金を地域に循環させるという重要な役割をもっています。中小企業の成長と地域の発展が大きな柱であり、利益より優先される場合があるのです。貸し倒れを防ぐための調査や審査は厳正に行われますが、銀行とは違った観点で審査が行われます。

信用金庫と取引をする場合、特性を掴んだ交渉を行うだけでなく信頼関係構築のための努力も大切になってくると言えます。

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