資金調達ガイド

盛り込む内容次第で資金調達の明暗を分ける!理想的な事業計画書とは?

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資金調達を行う際には、公的融資・銀行融資・補助金や助成金・投資を募るなどさまざまな手段が存在します。

しかしいずれの手段を利用するにしても「事業計画書」の提出を求められるのが現実です。

投資を募る資金調達は、上場で一攫千金を狙うベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の存在感が増したことで投機性が高まり事業計画書に重きを置かない傾向にありますが、公的・私的融資を利用する資金調達手段では事業計画書が非常に重要視されています。

資金調達を成功に導く事業計画書について考えます。

【そもそも事業計画書とは?】

事業計画書が「借入れや出資を受け資金調達を行うために必要な、事業計画の詳細を文書化した書類」であることは想像に難くないところですが、「具体的に事業計画書はどのように作成するべきなのか?」という点を掴んでいる方は意外と少ないのではないでしょうか?

事業資金調達を成功させるためには「上質な事業計画書」が欠かせない

事業資金の調達手段が多様化した現在、さまざまな形で資金調達を行うことができるようになりました。

しかしどの手段で資金調達を行うにしろ、出資者が事業の概要を理解し納得した上での同意を得られない限り資金調達が成功することはありません。

近年活発に行われている資金調達手段ICOではホワイトペーパーやロードマップと呼ばれる文章が重要視されます。

事業運営を行う上での地図とコンパスとなるのが事業計画書であり、出資者に上質な事業計画書を提示することが資金調達を成功に導くためには必要となります。

事業運営を行う上で欠かすことができない事業運営計画書

事業の運営計画を経営者の頭の中だけで行っていると、思わぬ落とし穴にはまってしまうリスクがあります。

頭の中の構想を文章やデータにまとめることで、事業運営計画の脆弱性を発見することに繋がるケースも少なくありません。

事業運営計画を明文化することで、運営構想のケアレスミスを確認できることが事業計画書が事後運営の地図やコンパスと言われる所以だと考えられます。

資金調達を行う際に事業計画書は欠かせない存在ですが、軌道修正を行い事業運営の行き詰りを回避するためにも非常に有効な存在であると言えるでしょう。

【資金調達に成功する事業計画書はどう書けば良い?一般的な事業計画書の構成とは?】

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事業計画書の出来・不出来が事業資金調達の明暗に大きく影響するのですから、事業計画書の作成には神経質にならざるを得ません。

しかし事業計画書の作成は次に挙げる5つの項目を網羅しておけばひとまず成功だと言えるでしょう。

・事業計画概要

・事業概要

・事業の環境分析

・事業の可能性評価

・経営陣の経歴と予定する組織

事業計画概要

事業計画書の冒頭で事業計画書の記載内容を要約したものでExecutive Summary(エグゼクティブサマリー)とも呼ばれます。事業計画概要の良し悪しで事業計画書を読み進んでもらえるかが決まるとも言える非常に重要な項目です。

事業計画概要の作成に力を注ぐ必要があるものの、簡潔であるべきもので事業計画書の5~10%程度のボリュームに抑えるべきだと言われています。

事業概要

資金調達の達成のために作成する事業計画書の中で事業概要が重要な位置を占める印象を受けがちですが、実は事業概要が事業計画書の中で占める役割はそれほど重要なものではありません。

一般的に5W1Hと呼ばれる、いつ(When)・どこで(Where)・だれが(Who)・なにを(What)・なぜ(Why)・どのように(How)と共に提供する商品やサービスの内容、競合先に対する優位性などが簡潔に伝わることが求められます。

事業の環境分析

事業運営を行う上でターゲットとなる市場で予想される価格変動・市場の環境変化の など分析や競合他社との戦力分析を行い、会社の将来的な事業規模やシェア、業界ポジションを分析します。

事業の可能性評価

可能性ばかりを誇張してもそれを裏打ちするだけの根拠を提示できなければ信用できないのと同様に、事業運営を行うためには競合他社に対する自社の優位性や弱点を正確に掴み、適切に評価することが求められます。

一般的に事業の可能性を評価する方法としてSWOT分析と呼ばれる方法が用いられます。

SWOT分析は会社の強み(Strength)・弱み(Weakness)・機会(Opportunity)・脅威(Threat)の4つのカテゴリーから

・強みと機会の共存:積極的経営戦略の手法

・弱みと機会の共存:リカバリーチャンスの手法

・強みと驚異の共存:優位性で脅威回避を行う対策

・弱みと驚異の共存:専守防衛や新市場への展開などのリスク対策

の具体的戦略のシュミレーションが求められます。

経営陣の経歴と予定する組織の概要

当たり前のことですが融資や出資を行う側は、資金回収不能となるリスク回避をしたいと考えています。

事業資金調達を求める経営者に「順調な事業運営を行えるだけの経営能力が備わっているか」は大きな関心事となります。

経営者が今まで携わってきた事業経験や事業経験の中での役割や実績を示すことで、経営者がどのようなノウハウやスキルを持ち、どれだけの結果を引き出してきたビジネスパーソンであるかを示すことが求められます。

同様に事業運営に携わる経営陣の経歴も示す必要があります。

【事業計画書に添付する明確な財務計画書が事業資金調達の切り札となる!】

事業計画書は事業運営の地図とコンパスとなる存在ですが、事業運営を行うためには事業の推進力となる資金の運用計画もしっかりと立てる必要があると言えるでしょう。

出資者に魅力を感じさせる事業計画であっても、資金の運用計画がずさんだと経営能力に疑念を抱かれてしまいます。

優れた財務計画書には見込み計算書などの添付が必要?

財務計画書には販売する商品(サービス)の売上・原価・経費見込みから推測できる「見込み損益計算書」・「見込み貸借対照表」・「見込みキャッシュフロー計算書」を作成し添付すると効果的です。

しかし「見込み貸借対照表」・「見込みキャッシュフロー計算書」の作成には税務会計知識が必要となるため作成が困難である場合もあります。この場合でも少なくとも「見込み損益計算書」は作成する必要があると考えられます。

見込み損益計算書とは?

見込み損益計算書と表現すると「作成が難しそうな計算書?」と感じる方もいるかも知れません。見込み損益計算書は事業運営で発生が見込まれる以下の3つから推測される「収支計算書」を指しますので、作成が困難なものではありません。

・売上高

・製造や販売に関わる原価

・人件費や光熱費などの事業運営経費

見込み損益計算書からは必要となる事業資金の調達額が炙り出されると共に、資金調達で行う投下資金の回収までの期間を把握することも可能となります。

見込み損益計算書作成時は以下の2つに注意して下さい。

・売上予測を大きくしすぎない

・損益分岐点を明確にする

既述したポイントを押さえた見込み売上計算書を加えると資金調達に成功しやすい上質な事業計画書が出来上がると考えられます。

【最後に】

事業運営と資金調達は深く結び付いているというのが現実で起業時はもちろん、問題なく事業を運営を行っている場合でも事業資金調達に迫られる局面に遭遇することは珍しいことではありません。

事業計画書の作成ポイントを掴み上質な事業計画書を出資者に提示することが、効果的に資金調達を成功させるために求められます。

また事業運営の地図とコンパスの役割を果たす事業計画書の作成は、事業運営方針の確認が行えると共に想定外の資金調達を行う際にも活用できることから年1度は作成することをおすすめします。

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