資金調達ガイド

資金繰りサポートを行うコンサルタントとは?深い知識と豊富な経験で力強くサポート!

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事業運営を行っている方にとって事業資金の資金繰りは永遠のテーマだと言えますが、なかには「資金繰りがうまくいかない」と頭を抱え四苦八苦しながら資金繰りを行っている方もいるのではないでしょうか。

経営者の肩に重くのしかかる会社存続のための資金繰りをサポートし、時には事業運営方法の改善点等を提案してくれるのがコンサルタントです。

コンサルタント業務だけではあまりにも漠然としていますから、コンサルタントがどのような形で資金繰りなどをサポートしてくれるか紹介します。

【そもそもコンサルタントとはどんなサポートを行う業務なのか?】

コンサルタントという言葉を頻繁に見聞きする機会はあるものの、コンサルタント業務は非常に多岐に渡るため、ひと口にコンサルタント業務をまとめることはできません。

コンサルタントの共通点は「受けた相談に対する具体的な解決策を提案する」ことと「相談を受ける分野において深い知識と豊富な経験を持つこと」でクライアントの業務に的確な助言を行ってサポートすることだと言えます。

資金繰りのサポートなどを行うコンサルタントとは?

本稿では資金繰りを中心に事業運営をサポートする経営コンサルタントと融資コンサルタントの2つに注目して紹介します。

経営コンサルタントとは?

コンサルタント会社にもよりますが、基本的な経営コンサルタント業務は次に挙げる業務の遂行を目的として運営されていると考えられます。

  • 資金繰りや資金調達のサポート
  • M&A実現のサポート
  • 事業運営正常化のサポート
  • 事業再生のサポート
  • 事業承継のサポート

経営コンサルタント業務は広義として「クライアントの事業運営上の課題を解き明かし解決策を提案すること」だと言えますが、「クライアントの事業運営を活性化させ如何にして利益を生みださせるか」をゴール地点に設定します。

融資コンサルタントとは?

上記の経営コンサルタントの業務内容の中にある「資金調達のサポート」に特化したコンサルタント業務でクライアントの資金繰りをサポートします。

融資元の選定や融資を受けるのに必要な資料の作成などを行い、融資実現までの時間の短縮や融資実現率の向上を行うことで資金繰りの際に発生する煩雑な事務作業を代行します。

本稿では経営コンサルタント、融資コンサルタントの両者をコンサルタントとして表記し資金調達のサポート業務について紹介します。

【具体的にコンサルタントはどのように資金繰りをサポートするのか?】

月商の3ヶ月分以上のキャッシュフローがあれば、財務状況は健全な状態であるといえますが、1ヶ月を切ってしまうと資金繰りが厳しい財務状況だと言えます。

経営者が資金繰りに奔走する事態に陥っていると考えられます。

コンサルタント会社はキャッシュフローの健全化を図るべく、会社の保有資産のオフライン化を推し進めるサポートを行い資金繰りをサポートします。

具体的には不要な資産の売却や流動性の低い資産の資金への置き換えによる資金調達の提案、資金調達の必要に迫られている場合は最適な資金調達手段の提案や資金調達に必要となる書類の作成の代行などを行います。

現在はファクタリングをはじめとする新たな資金調達手段が数多く存在します。

しかし不用意にファクタリングを利用し、ファクタリングの連鎖から抜け出せなくなるリスクも存在するので、事業運営にマッチした資金調達手段の選択に専門知識のあるコンサルタントの助言を受けることは有効的です。

また公的機関からの融資による資金繰りを予定している場合でも、複雑な手続きをコンサルタントに任せることで資金繰りの心配から解放され事業運営に専念できるのもコンサルタントを利用するメリットだと言えます。

コンサルタント会社に資金繰りを依頼するべきクライアント像とは?

コンサルタントのサポートがなくても順調に資金繰りと円滑な事業運営を行っている経営者は存在します。

しかし毎月の資金繰りに追われ、契約している顧問税理士が融資に詳しくなく、厳しい立場に立たされている方も少なくないでしょう。

また金融機関への融資の相談に抵抗を感じる方や補助金や助成金が気になるものの、複雑な制度に二の足を踏んでいる方にとって深い知識と豊富な経験を持つコンサルタントの存在は頼もしいものになると考えらます。

資金繰りに失敗して企業生命の危機に立たされる前に、コンサルタントにコンタクトを取ってみると今まで困難で煩わしく感じていた資金繰りが驚くほどスムーズに実現できるケースも少なくありません。

【良心的なコンサルタントだけではない!悪質なコンサルタントには要注意!】

コンサルタント業務自体が漠然としている事情からか、資金繰りにあえぐ会社をターゲットに融資コンサルタント・資金調達コンサルタント・金融コンサルタントなどを名乗り、融資を斡旋するコンサルタントも存在します。

悪質なコンサルタントが行う資金繰りの手口とは?

悪質なコンサルタントは銀行の融資審査のシステムや、融資を求める会社の決算書をどのように分析するかを熟知しているのが特徴で、依頼企業の決算書が審査を通過し融資が受けられるように手を加えます。

悪質なコンサルタントは高額な成功報酬を条件にコンサルタント契約を結ぶため、銀行からの融資が成功した時点でコンサルタントは成功報酬として数10%を受け取ります。

仮に成功報酬25%で5,000万円の資金繰りを行った場合、コンサルタントに支払う成功報酬は1,250万円にも上り実際に資金繰りできるのは3,750万円にしかなりません。

悪質なコンサルタントは資金繰りに必要な金額に成功報酬を加算した状態で資金調達を行うように働きかけるため、結果として資金繰りを行うことで必要のない負債を銀行に対して負うことになります。

悪質なコンサルタントに依頼して資金繰りを行った結果は?

一見有能なコンサルタントに見えますが決算書に手を加えて受けた融資は、融資後に銀行から提出を求められる様々な資料の提出や事業運営状態の説明などから、銀行はすぐに不正を見破ります。

決算書に手を加える行為は「粉飾決算」ですからもちろん銀行からの融資は中断され、既に行われた融資は一括返済の形で回収されます。

さらに銀行から刑事や民事で告発される可能性もありますが、粉飾決算を行ったコンサルタントは既に成功報酬を受け取り、目的を達成しているためほとんどのケースで連絡が付かなくなります。

本来粉飾決済で融資を引き出すこと自体が違法行為です。 融資に対するサポートなどの成功報酬は出資法で5%が上限と定められているため、高額な成功報酬も違法だと考えらます。

多くのコンサルタントは事業運営のサポートを健全に行っていますが、このような悪質なコンサルタントが存在するのも事実ですから、コンサルタントを依頼する場合は慎重にコンサルタントを見極める必要があります。

【最後に】

一般的なコンサルタントは業務を依頼した会社のパートナーとして事業運営をサポートしてくれる心強い存在です。

しかしコンサルタントの業務内容が不明確であることから悪質なコンサルタントが存在するのも事実です。

やみくもに電話やFAXで融資の斡旋を勧誘するコンサルタントやネット上で非現実的な融資の実現を謳うコンサルタントは非常に怪しいコンサルタント会社である傾向にありますので、コンサルタントは慎重に探すのがポイントです。

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