資金調達ガイド

事業生命を左右する?健全なキャッシュフロー実現には資金繰りの管理が欠かせない!

円滑に事業運営を行うためには常に「健全なキャッシュフロー」を保ち続ける必要がありますが、起業直後や業績が芳しくないなどの理由で資金繰りに頭を痛めている方が少なくないのではないでしょうか。

資金調達を行うにしても少しでも有利な条件の資金調達手段を選択するためには、時間的余裕が欲しいものです。

日頃から資金繰り表などで収支バランスの管理を徹底すれば資金の過不足を予測し資金調達に奔走し不利な条件で資金調達する機会がグッと減少します。

資金調達を有利に行うためのポイントとも言える資金繰りの管理について考えます。

【健全なキャッシュフロー実現には収支バランスの管理が欠かせない】

予定される支払いと代金回収のタイミングを調整し出入金の管理を行い、事業資金が不足する場合は借入れなどの資金調達を行うなどで資金の過不足を調整しながら収支バランスを整えることは一般的に資金繰りと呼ばれています。

資金繰り管理の成功は、キャッシュフローコントロールの成功を意味し良好な事業運営に繋がります。 大企業では中長期経営計画に基づく資金計画の下で事業資金の調達や返済を行いますが、比較的事業規模の小さな会社では資金繰り表を作成し毎月の資金繰り計画を立てている状況だと言えるでしょう。

資金繰りの管理が行えていないと「決済後に納税資金の手当てができていない」・「資金ショート直前に資金調達に奔走する」・「月末には必ず金融機関の対応に追われる」など決して良好な運営状態とは言えない状況に陥ってしまいます。

このような会社には次に挙げるつの特徴が見られる傾向にあります。

・会計処理を顧問税理士に一任し経営者が把握していない

・経理システムが確立されていない

・経営者や経理担当者が資金繰りの重要性を理解していない

専門家に一任しても資金繰りの管理は行えない!

顧問税理士に会計処理を任せることで正確な会計処理を行うことはできますが、事業運営の実態を把握するのにタイムラグが発生しがちになります。

顧問税理士が作成する月次試算表の確認が遅れると実際のキャッシュフローが見えなくなり、運転資金がショートしそうになってから慌てて資金調達を行うことになりかねません。

会計処理を行っても正確さに欠くものでは意味がない

経理システムが確立されていないケースでは、データの入力ミスなどで実際のキャッシュフローと異なる数値が算出されている場合もあります。

これでは資金繰りの管理を行えず月末に資金調達に奔走することになります。

チェックリストの活用や複数人でのチェック体制など信用できる経理システムを確立すべきだと言えます。

資金繰りの管理は事業存続に直接影響を及ぼす!

経営者や経理担当が資金繰りの管理の重要性を理解していないのは、会社にとって致命的だと言えます。

特に経理担当者の入れ替えなどが行われたケースでは、形式的な資料作成の引き継ぎが行われ資金繰りの管理に必要となる売掛金や買掛金の管理が引き継がれていない場合もあるので注意が必要です。

【想定外の資金調達?運転資金の過不足は資金繰り表の管理で予測可能】

事業運営を行っていると損益管理に目が行きがちになりますが、資金繰りの管理を行い健全なキャッシュフローを実現するためには資金繰り表を利用した資金繰り管理が重要となります。

資金繰り表は予定欄と実績欄で構成される!

売掛での売上や手形での支払いを受ければ、売り上げが資金化されるまでにタイムラグが発生します。これは買掛での仕入れも同様です。

入金と出金のタイミングがバラバラになることでキャッシュフローが掴みづらくなり資金繰りに悩まされることに繋がります。

資金繰り表は予算欄と実績欄で構成させれ、予算欄には入出金の予定を実績欄には実際に発生した出入金を記載します。

一般的には月次べースの管理を行えば充分ですが、資金繰りに行き詰っている場合は週次や日次などの細かい管理を行う必要があります。

予算欄は売上や支払いの発生状況を正確に掴むため、営業担当や仕入れ担当との連携が求められます。

資金繰り表は貸借対照表と損益計算書の月次試算表や銀行勘定帳と現金出納帳を利用して作成します。

事業運営の未来を予測する資金繰り表の記入事項とは?

資金繰り表は基本的にはキャッシュフロー計算書と同じだと考えられますが、キャッシュフロー計算書が貸借対照表と損益計算書に記載された過去の実績を表すのに対して、資金繰り表は近未来のキャッシュフローを表します。

資金繰りの管理は「いつどれだけの入金があるのか?」と「いつどれだけの出金があるのか?」を掴むのが目的ですから、入金は売上・借入れ・売掛債権の回収など全ての入金を入金者と入金期日と共に明記します。

出金も取引先への支払い・経費・借入れの返済など全ての出金を出金先と出金期日と共に明記する必要があるため、買掛金の支払い条件なども把握しておく必要があります。

資金繰り表から得られる情報で資金繰り計画を管理

正確に作成された資金繰り表に記載した出入金の記録を確認することで、出入金のタイムラグや金額を具体的に掴むことが可能になります。

仮にA社の大型案件の納品に伴う売上の資金化が6ヶ月先で、納品に伴う仕入れの支払いが来月に迫っている場合でもB社からの入金で資金還流ができる場合は資金調達の必要がないと判断できますし、還流資金がない場合は資金調達に迫られることが予測できます。

支払い期日が迫ってからの資金調達は精神的に疲弊しますし、不利な条件を飲まざるを得なくなります。

事前に資金調達の必要性を予測すれば資金計画が立てやすくなります。次項では資金繰り改善の手法を紹介します。

【綿密な資金繰り管理の実施が業績不振を切り抜けるカギ】

資金繰り表を利用し資金調達の予測で具体的な資金計画をたてやすくなったとしても、資金繰りの改善の成功には至りません。資金繰りの改善は次に挙げる方法で行います。

在庫整理を行い不良在庫を解消する

在庫は資産ですが支払い先行で資金化が遅れるため、流動性が低くキャッシュフローを悪化させます。

大量の在庫が滞留する場合は資金化が難しい不良在庫になりかねませんので、損切りとなっても値引きし資金化を行い新商品との代謝を促すことで、資金繰りの改善が期待できます。

取引条件の見直しや債権処理を行う

サイトの長い手形取引や売り上げに占める売掛金の比率が高い場合も、流動性の低い資産が増え資金繰りが難しくなるため、取引先との協議を行い取引条件の見直しを試みます。

取引条件の改善が難しい場合は、手形割引やファクタリングを利用して流動性の低い資産を流動性の高い資金へと置き換えることでキャッシュフローが健全化し資金繰りの改善が期待できます。

同時に支払い条件見直しの協議を行うべきですが、取引先に信用不安を与える可能性もあるので協議は慎重に行うべきだと言えるでしょう。

借入れの返済計画や人件費・経費の見直し

金融機関から融資を受けている場合は返済計画を見直すリスケジュール(リスケ)や、借り換えを行うことで資金繰りの改善を試みることができますが、リスケを行うと追加融資が必要な時に資金調達が困難となるので慎重に行うべきだと考えられます。

また人件費や経費の見直しは資金繰り改善に大きく検討しますが、業績が改善した際に人材不足に陥らない程度に人員削減を行うことや、事業運営に支障を来さない程度の経費削減を行うことが重要です。

【資金繰りの管理についてまとめ】

資金繰りは事業運営を続ける限りついてまわる問題です。

かつて会社の資産を増やすことが経営者に求められましたが、現在は資産のオフバランス化を推し進め健全なキャッシュフローを確立し、資金繰りを改善することが重要視される時代になっています。

流動性の低い資産を流動性の高い資金へ置き換える手段は現在数多く存在するため、資金繰り表を利用し資金繰り管理を行いながら、事業運営改善を推し進めることは以前より難しくないと考えられます。

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