事業を行うにあたり、運転資金など資金繰りを行うのは非常に重要ですので、常日頃から資金繰りを改善する意識が必要です。

手元資金が不足する場合、多くの企業は銀行から融資を受けて資金調達を行いますが、銀行側にとって利益が計上されない企業への融資は高い債権回収リスクが伴います。十分な利益を計上し事業拡大の事業資金として融資を受ける場合は返済能力があると判断されやすいですが、運転資金が不足する状況で融資を希望する場合、銀行は融資に慎重にならざるを得ません。

企業側も運転資金の融資を希望する場合は、資金繰りを改善する必要があると言えるでしょう。今回はその資金繰りを改善する方法について1つずつ紐解きながら紹介します。

資金繰りの重要性

資金繰りが巧みにおこなえたか否かによって、会社の存続に密接に関わってくるといっても過言ではありません。

売上を左右するマーケティングも重要ではあるものの、マーケティングに失敗し売上が低下しても一過性のものであれば企業の存続を左右するには至りません。しかし資金繰りは資金不足が一過性のものであっても、倒産の可能性を孕むため資金繰りの失敗は企業の死活問題に関わってくる深刻な問題だと捉えるべきでしょう。

しかし現実的に資金繰りに対する十分な情報や知識を把握もつ経営者の数は決して多いとは言えず、資金調達が必要となる状況に陥ってはじめて資金繰りの重要性に気付くケースが少なくないようです。

資金繰りは対策方法が限定され必要に迫られた際に対策を講じれば解決するようなものではなく、早い段階から資金繰りについての備えをしておく必要があります。

資金繰り改善方法1：月次の資金繰り表作成

自社の資金繰りの把握や改善には月次の資金繰り表作成が有効です。

資金不足を補うために銀行からの融資を希望する企業は少なくありませんが、銀行との融資交渉が上手くいくか否かが資金繰りの成否を分けるといっても過言ではありません。資金繰り表を作成すれば資金不足に陥る時期を明確にすることができ、計画的な資金調達を実現することができます。

資金繰り表と聞くと財務の専門的知識が必要に感じますが、会社の収支を判り易くまとめる企業版家計簿のようなもので、資金繰り表は最低、月次ベースで作成するべきだと言えます。

企業の帳簿は「費用収益対応の原則」がありますので費用のうち利益に貢献した部分のみを費用として計上しますが、家計簿は期間中に発生した支払いは全て費用として計上します。

例えば100万円の機械を買った際に減価償却して期中に20万円分だけ期間費用にするのが前者、100万円全てを期間費用とみなすのが後者の考え方です。

どちらが資金繰りを反映しているかという点では、今期に実際に支出された金額は100万円となるので後者の考えの方が資金繰りの状況を反映していると言えます。

このように資金繰り改善には自社の資金繰り状況を可視化するために、損益計算書とは別に実際の資金の出し入れに基付いた企業版の家計簿である資金繰り表を作成するのが効果的だと言えます。

資金繰り表作成時には「どの程度の期間のものを作成するか？」が問題となります。1週間単位だと細かいお金の流れまで把握できますが管理に手間がかかりますし、四半期単位では資金不足のタイミングが判断できません。有効的な資金繰り表は1ヶ月毎に作成するのが良いと考えられます。

資金繰り表は過去の成績を分析するものではなく、将来的に資金繰りが厳しくなるタイミングを事前に把握し改善するためのものです。資金不足に気付いてから銀行融資を依頼しても間に合うように3～4ヶ月先の資金繰りの予想も行うべきでしょう。資金繰り表を作成し資金繰り状況を説明できる経営者や経理担当者は、銀行の担当者から信頼されやすいと言えます。

資金繰り改善方法2：資金繰り悪化の原因を把握する

資金繰り表を作成すると、自社の資金繰りを悪化させている原因が見えてきます。単純に売り上げが上がらず固定費が高いために赤字になっている場合は、資金繰りを把握した上で赤字の原因は売上不振だと判断できます。その場合の改善方法としては固定費を削減するか、売上をアップする改善策を考える必要があります。

資金繰り悪化の原因を把握することで最もメリットがあるのは少額ではあるものの毎月黒字が発生しているはずなのに、なぜかいつも手元資金が不足して困っている企業です。このような企業は資金繰り悪化の原因を追究することで銀行の融資を受けることなく問題解決できる可能性があります。多くの企業の資金繰りを悪化させる原因について、よくあるケースを例に資金繰り悪化の原因を把握する方法を紹介します。

在庫のコントロールができていない

在庫を持つ商売の場合、在庫コントロールができずに資金繰りが悪化するケースがあります。在庫は貸借対照表では資産として計上されていますが、現金化できなければ資金繰りを悪化させる主要原因となるので、自社の在庫額や何ヶ月経過しても販売できていない在庫額、今後も販売見込みのない不良在庫額を把握する必要があります。その上で、不良在庫は値下げをしてでも販売し現金化を行い、今後同様の在庫を積み上げないように売れ筋商品の把握を徹底し、仕入れるロット数を工夫するなどの在庫管理を行う必要があります。

お金が先に出ていく支払いサイクルになっている

入金と出金のタイミングで資金繰りの難易度は異なります。例えば建設業の場合、各案件の売上額は大きいものの完成まで代金回収が行えず材料費、人件費などを先に支払う必要があります。そのため工事完了後の代金回収までの運転資金を潤沢に用意しておく必要があります。一方で販売委託制度によって本を販売している事が多い書店は販売後に書籍の仕入れ代金を支払い、販売できなかった書籍は返品しますので、仕入れ代金は後払いで運転資金が無駄に在庫化することがなく少額の運転資金でも経営できます。

お金が出るタイミングと入るタイミングは資金繰りを行う上で重要で「費用はできるだけ遅く支払い」、「売上はできるだけ早く回収する」ことが資金繰りの改善につながります。

現在の売上先と費用の支払先の各条件を確認した上で、資金繰りを悪化させている取引先については支払いの条件交渉を行うべきでしょう。なかなか売掛金を現金化できない会社に対しては同じ支払期日でも売掛金を手形化できれば、手形割引を利用して現金化できます。これも資金繰り改善の1つですので、売掛金を手形化できないか交渉するのも効果的です。

また、支払先についても単純に支払い期間を伸ばせないか、手形払いにすることで支払い期日を伸ばせないかを合わせて交渉するのも有効です。

手元の現金を増やす方法としては売掛金を現金化するファクタリングも考えられますが、医療・介護・建設など一部の業界を除けば手数料が高く、結果的に利益を圧迫しかねないので利用の際には十分な検討が必要です。

無駄な固定的支出を削減する

資金繰りの状況が悪いだけではなく利益が上がらない会社は無駄な固定的支出の削減を行うべきです。使わないシステムの使用料や必要以上に広いオフィスの家賃など、見直せる項目を改善するだけでもランニングコストが低下し、手元資金が増加するので結果的に資金繰りが改善します。

固定費の中でも高いウェイトを占める人件費を削減は魅力的ですが、リストラを行うと現場の士気が低下しますので離職は自然の流れに任せ、システム化によって仕事を効率化しそれに合わせて新規採用を絞るべきだと考えられます。

資金繰り改善方法3：銀行と融資交渉をする

資金繰りを悪化させる原因を突き止めた上で改善策を計画し、それでも資金が足りなければ銀行に融資交渉を行う必要があります。この際にはどのような事に気を付ければ良いのでしょうか。

現状を正確に伝える

基本的に経営状態が悪い会社に対して銀行は融資を行う消極的ですので、資金繰り改善目的で融資を希望したりリスケを希望する場合、まず相手の信用を得る必要があります。

日頃の銀行取引で支払期日を守って返済していることは長期的に銀行と信頼関係を築く上で重要事項ですがそれだけでは不十分で、銀行に現状を正確に伝える必要があります。

銀行の担当者にとって一番怖いのは自社の資金繰りの状況を理解していない顧客です。

資金繰りの管理方法が分かっていない会社は、資金繰り改善のために融資を行っても失敗する可能性が高いからです。

資金繰り表などを作成した上で自社の資金繰りについて正確に説明し、資金繰りの改善のために融資が必要なことや、資金繰りを管理する体制を整えていることを銀行側に伝える必要があります。

資金繰りの悪化原因と改善策を伝える

資金繰りを管理できる体制があることを伝えるのは絶対条件ですが、それだけでは不十分です。資金繰りが悪化した理由を企業側が理解した上で改善の方法を明確にしなければ、資金繰りを改善することは難しいため、銀行には資金繰り悪化の原因を説明した上でどのような対策を行うかの説明を行う必要があります。

経営計画書として資金繰り改善スケジュールを明確化する

資金繰り改善スケジュールは銀行担当者に口答で説明するだけでは不十分です。

担当者が口答でどれだけ自社の考え方を理解したか不明確ですし、担当者が理解し融資を考えた場合でも銀行内で融資の稟議を行う際に説明資料がなければ上司を納得させられない可能性もあります。

そういった意味でも経営計画書を作成する意味合いは大きいと言えますが、以下のポイントを押さえたものを作成する必要があります。

なお経営計画が非現実的な甘いものである場合、逆に銀行側からの信用を失いかねないので現実を見据え実現可能なプランを提示するようにしてください。

損益計算書からは見えてこない資金繰り問題とは？

資金繰りを改善するためには、まず「資金繰りとは何なのか？」について考える必要があります。実は意識をしなければ自社の資金繰りの状態は詳細まで見えてきません。損益計算書を見るだけでは資金繰りがどうなっているかや改善点がどこのなのかを掴むことができないと言えるでしょう。

既に紹介したとおり資金繰りとは「キャッシュフロー」つまり資金の流れを指し、出ていくお金より入ってくるお金が多ければ資金繰りは良好な状態で、逆であれば悪化していると言えます。

この「出ていくお金」と「入ってくるお金」は1つ1つ注意してチェックしなければ管理できません。これが資金繰り改善の第一歩です。

例えばある小売店のある月の業績が売上100万円、売上原価50万円であったとしても、この商店の手元資金が50万円増えたとは限りません。仮にその月に100万円分の仕入れを行っている場合は100万円の入金に対し、仕入れに100万円の資金の支出があるため収支はプラスマイナスゼロになります。

売上原価は、売上を上げるためにどれだけの原価が掛かっているかを示すもので、現在どの位の資金が商品在庫として滞留しているかを量ることはできません。

また支払いのタイミングもキャッシュフローに影響します。例えば7月に広告宣伝費に100万円が掛けて広告を掲載したとしても、広告効果がでる前の6月に前払いで支払うのと広告効果で十分に売上増加があった8月に後払いで支払うのでは、支払いの厳しさが全く異なります。

このように資金繰りは損益計算書を見ただけでは判断できませんので、黒字であるにも関わらず毎回手元資金が不足し、銀行へ融資の依頼をしているという企業の多くは実は自社の資金繰りを把握していない可能性があります。

資金繰りの改善について最期に

銀行は資金繰りが悪化している企業に対する融資には消極的である傾向があるので、銀行からの融資を検討する際には銀行融資を実現できるように資金繰りを改善する必要があります。

最低限必要な対応として資金繰り表を作成します。資金繰りが可視化されていない企業を銀行の担当者は信用することができません。資金繰り表は難しいものではなく、企業の家計簿を付けるイメージで実際の資金の出し入れを記録しておくものです。

資金繰り表は最低月単位で記録する必要があり、過去の資金繰り状況を分析して未来に活かすことも重要ですが3〜4ヶ月先の資金繰りを予想し資金不足に陥る前に余裕を持って資金調達方法を検討するためにも効果的です。

資金繰り表を作成した上で、資金繰りを改善する必要があります。資金繰りの悪化原因としては、

などが主な原因となっているケースが非常に多く、原因一つ一つに対して改善を行う必要があります。

また銀行に融資を依頼する際には資金繰り表で自社の資金繰り管理や改善が可能である点を示し、経営計画を作成して資金繰り悪化の原因が何でどの様なスケジュールで改善を行うのか、そのためにはどのような費用が必要なのか、銀行からの融資をどのようなスケジュールで返済していくのかについて説明することが大事です。