資金調達ガイド

資金ショート対策5選!黒字倒産が怖い資金ショートを回避する方法とは

 

突然ですが、企業が倒産する理由とは何だと思いますか?よくいわれるものとしては、赤字や借金などが挙げられます。しかし、企業が倒産する理由は資金ショートです。キャッシュフローの悪化ということです。

売上が減少することによって赤字に至ったとしても、借金が膨大になろうとも、資金ショートさえうまく対策できれば倒産に至ることはないのです。しかし、資金ショートの対策が講じられずに資金が底をついた場合、翌日から経営を行うことが不可能になるといった場合も充分考えられるのです。

創考えると資金ショート対策がいかに大切かご理解いただけるのではないでしょうか。

資金ショートの怖いところは、仮に売上が好調で利益が出ている状況でも倒産に瀕する黒字倒産の可能性があることです。資金ショートに陥ってしまえば、単なる一般的な対策のみでは既に手遅れともなり得ることから、あらかじめ入念な対策を講じておく必要性があります。

経営者の大半が資金繰り対策に難渋した結果、自己破産という手段を選んでしまう場合もあるようですが、自己破産をすれば資産や信頼性を始め、人間関係が崩壊してしまい、自宅も差し押さえられかねない可能性が生じるために軽々と選択できるものではありません。自己破産を検討する前に、企業を存続させるための資金繰りの対策をしていきましょう。

当記事では、資金ショートによる黒字倒産を回避していくために、資金ショートを対策する方法をご紹介していきます。

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資金ショートとはどのようなものなのか

資金ショートとは、企業にどの程度の入金があり出金があったかを合算した結果資金が0になった状態のことを指します。

資金ショートに至る要因とは

資金ショートに至った段階ではじめて対策するようでは、ますます事態を悪化させていきかねません。資金ショートが既に生じてしまった段階では、冷静な判断がしづらいことも大きな理由です。ですので資金ショート対策としては、事前にどのような要因で資金ショートに至る可能性があるか予測し、早い段階で対策を入念に行うことが重要です。

資金ショートに至る要因には、売上債権の入金が遅いこと、給与の支給時期が早かったり仕入れに係る支払が現金決済なために出金が迅速であること、売上が減少していること、支出が増加していることなどが該当します。
このような4種類の要因は別個に生じるものではなく、現実としては何らかの関連性があるといえます。これら4種類のものにつき、適切に対策を講じることによって、資金ショートを避けることが最善といえます。キャッシュフロー計算書に着目しながら、資金繰り対策を実践していくことも黒字倒産を防ぐ方法といえるのです。

資金ショートに対して有効となる対策とは

具体的にどのような対策が資金ショートに際して有用となるかをご紹介していきます。

資金ショート対策1・銀行にリスケ申請

資金ショート対策の1つ目として、特に資金ショートが目前である場合には、支払に猶予をもらえるように銀行にリスケを申請してみましょう。リスケとはリスケジュールを略したものですが、借入した返済金額の期限に猶予をもらえるように交渉したり、金額自体の減額を申し立てるものです。リスケ申込書に加えて、経営状況を示した経営改善計画書及び資金繰り予測表などを準備して、銀行側との交渉に望んでいきます。

無論のこと、リスケでの対策は容易なことではなく、リスケ自体の成功率は2割ないし3割程度とされています。これを100パーセントと言わずとも7割から8割程度にまで向上させていくためには、交渉の対象となる銀行員がどのような考えを持っているかを読解していく必要性が生じてきます。

■銀行員はどのように考えているか

リスケを成功させる方法として、自社がどのような状況であるかを説明したり、自社が過去にどのような善行を行ってきたかを強調したとしても、無意味とまではいかないまでも対策として十分ではありません。銀行側がどのように思考しているかを考慮していかなければなりません。自社がどのような窮地であるかを説明し感情的に訴えたり、善行を強調しても、銀行側としては何ら関係のないことといえます。銀行側からすれば、返済してくれるか否か、ただただこの一点が最重要なのです。

■リスケ成功率を5割向上させるために

銀行側を納得させるためには、どのような経緯でリスケに至ったか、その要因や対策を示した上で、返済していく予定を入念に説明することが重要です。
まず、当初の予定どおり返済が不可能に至った根拠とはどのようなものであるかを説明した上で、返済する際にどのような対策を講じているか、また、どのように返済するかという対策方法を具体的に説明するべきです。なるべく具体的かつ第三者からみても容易に理解に至るように根拠づけた対策であることが重要です。

資金ショート対策2・税金支払いの先延ばし

資金ショートの蓋然性が生じてきた場合であっても、支払に係る請求書などは粛々と通知されてきます。税金や社保、それに従業員に支払わなければならない給与などです。ここで、重要なのが、どのように優先順位を付けるかということです。
その優先順位としては、資金ショートに至った場合、まず手形や小切手、次いで給与などの人件費、それから仕入れや外注に要する費用、事務所などに要する賃料、銀行への返済、社会保険、税金という順序で支払いましょう。

手形や小切手を優先させる理由とは、不渡りを生じさせてしまった場合には、銀行側から多大な不信を抱かれてしまいますから、極力対策して回避するようにしましょう。給与が次点になっている理由は、経営者として従業員の生活は保護しなければならないからです。銀行への返済や社会保険、税金が下位に位置づけられる理由とは、支払に猶予を持たせることが可能であるからです。当然ながら、踏み倒すのではなく、一定期間猶予をもらえるだけと考えておきましょう。
無論のこと、支払い遅延に至ってしまえば、延滞税が生じるとともに、これを滞納すれば強制執行によって差押になる場合もあります。

資金ショート対策3・支払サイトの先延ばし

支払サイトの先延ばしも資金ショートした際の対策としてかなり有用といえます。支払サイトとは、仕入れなどの取引をするに際して、取引金額の締め日から実際の支払日までの期間のことです。

支払サイトの先延ばしのために行い得る対策としては、資金ショートが目前という窮地の場合は、経営者が出向くまですれば飛躍的に成功するといえます。その際には、先延ばしをする上で、何らの落ち度もなかった旨を強調しておくとともに、取引金額を増額するなどの落とし所もつけておきましょう。無論のこと、支払サイトの先延ばしのために無理強いするような対策は控えましょう。一例を挙げれば、下請代金支払遅延等防止法2条の2において、支払サイトを60日以上設定することによって、遅延損害金が発生してしまい、公正取引委員会から支払うように命じられる場合もあります。

資金ショート対策4・入金の前倒し

支払サイトの先延ばしとは正反対に、入金を早くしてもらうことも資金ショート対策の1つです。これは前借りに類似したものであり、取引先に相談の上で本来の入金日よりも早く支払ってもらう対策となります。支払サイトの先延ばしと同様に、経営者が直接赴いて依頼する必要があるといえます。平生から付き合いがあって懇意であればあるほど、取引先としても応じざるを得ないでしょう。手形によって支払をしているのであれば、入金期日は従前のまま、手形のみを早急に切るように依頼してみることも対策として考えられます。

資金ショート対策5・資産の現金化

■定期預金を崩す

資金ショート対策として、仮に持て余している資産がある場合は現金化することによって、資金繰りの窮地を脱することも可能です。先決となるのは、定期預金を崩すことです。定期預金を崩すことを避けたい時には、定期預金そのものを担保に融資をするという対策も存在します。

■手形割引を活用する

支払期日まで間があるようならば、期日に至るまで現金化させることも対策として可能です。これを手形割引というのですが、当然ながら、期日での受け取りと比較すれば減額されますが、急遽現金を要するのであれば、資金繰り対策としては有用です。

■不動産担保ローン

企業に土地や建設物などといった不動産があれば、これを担保にして融資を試みる不動産担保ローンというものも対策の1つです。返済不可能に至った場合に不動産を消失してしまう危険性があるものの、低利子で大金の借入が可能です。

■在庫担保融資

企業に現存している在庫や原材料、それに機械設備自体を担保に供することによって、融資を行うという対策が在庫担保融資となります。

■遊休資産を積極的に売却する

企業において、現在事業で用いていない遊休資産が存在するのであれば、売却を積極的にすることも資金ショート対策の1つとして推奨します。事業が順風満帆であった際に福利厚生に資するために入手した建築物や土地、投資のための会員権などは、現金化が可能であるばかりでなく、固定資産や管理費を削減することにも役立つために、資金ショート対策の観点からは相当有用な方途です。ただし、現金化する際には、購入した際よりも価格が低下している場合が多いことは明らかです。そればかりでなくリスケに際しても、売却によって損失を被ったと評価される恐れもあるために、あくまで資金ショートに際して窮地に陥った際に用いる対策と心得ておくべきなのかも知れません。

■生命保険の解約

貯蓄としての機能を有する積立型の生命保険に入っているのであれば、これを解約した上で、改めて掛け捨て式のものに加入することによって解約控除を差し引いた金額が払い戻されます。これは一時的ではあるものの現金収入となることもあり得ます。そして、敢えて解約を実行せずに契約者貸付制度を利用することによって、解約返戻額の7割ないし9割程度の借入を実現できる可能性もあります。

■経営者自身が会社のために補填する

経営者にとっては痛手であるために推奨できかねるのですが、経営者が個人の有する預貯金などを会社に入れるという、俗に社長借入と称する対策もあります。
この社長借入が推奨されない理由としては、銀行融資に際して自己資本比率を低下させることになりかねないため、銀行側は企業の評価を下げる傾向があるからです。しかしながら窮地に追い込まれていればいるほど、そのようなことは気にかけてはいられませんから、企業に係る資金に余裕が生じた段階で返済するか、または資本金へ戻すことを前提として対策案の1つにしてみるのもありです。

■融通手形

融通手型は資金ショート対策として推奨しかねます。なぜなら、俗に空手形と称される手法であり、取引が実行された際に振り出されるのが通常であるのに対して、取引をせずに振り出すのが融通手形の性質であるからです。

資金ショートという有事に際しての効果は期待できるものの、多用してしまえば返済が遅延した際に融通者、被融通者ともども危険性が生じてしまうために本当に窮地に陥っている場合以外では推奨できかねます。

資金ショートが目前に迫っている場合

■ノンバンクを用いる

上記の対策を実践したとしても、資金ショート対策として有効ではなかった場合には、なるべく迅速に現金を入手することが最善の方途です。そのため迅速に返済可能であるならば、消費者金融の事業者専用カードローンや信販会社などを用いることが有用です。なぜなら、銀行などの融資は審査期間に数ヶ月程度を要しますが消費者金融は銀行と比べて最短即日融資を実現し担保も保証人も要しないメリットがあります。ですので、消費者金融は資金ショートという窮地に陥った際に非常に役に立ちます。しかも、黒字倒産の場合、返済のあてがある場合が多いために、消費者金融の高金利というデメリット面は排除されることになります。よって、資金ショートといういざという場合には最短即日融資を実現できる消費者金融を用いる対策も検討してみてはいかがでしょう。

注意点は、高金利である点からして長期的な借入は避けるようにしましょう。あくまで資金ショート対策として有用ということです。

■ファクタリングを用いる

ファクタリングを用いるためには、売掛金が発生していることが前提となっています。ファクタリングは日本国内では未だ認知されていないのが実情です。資金ショートによって黒字倒産する事例の多くが支払と入金とのタイムラグによって生じていることから、そのようなタイムラグを解消してくれるファクタリングは資金ショート対策として相当有用な対策方法になります。
どれだけ売上が計上されてもタイムラグが生じているために入金されていなければ、会社には現金が存在しないことになります。

上記で述べたとおりに資金ショートに対する対策を講じてきたとしても、売上があるにも関わらず現金が空である資金ショートの状態から脱却するためにはファクタリングが有効です。
ファクタリングも消費者金融からの融資同様、最短即日融資を可能としています。また、審査対象が資金調達を必要としている企業でなく、売掛先であることから、こちらの企業がいくら赤字や債務超過に至っても、さらには税金を滞納していたりブラックリストに掲載されていたにしても、何らの関係もないのです。その上、ファクタリングは買い取ってもらう性質のものであるために、借入ではなくそのまま会社の資産となるのです。また、取引先に知られるような事態に至るようなことはなく、内密にファクタリングは実行できます。

資金ショート対策のまとめ

資金ショートを生じさせてしまったことから黒字倒産に至った場合に、どのようにして脱却するかその対策を解説してきました。資金繰りを巧みにしておくことによって黒字倒産は回避可能なのですが、万一資金ショート寸前という事態に至ったとしても対策方法はいくつか残されています。ただ本質的な改善に至るためには普段からの資金繰り対策を入念に行っておくに越したことはありません。売上が順調かつ経費に係る管理が入念であり、入出金が滞りなく実践されていれば、資金ショートに至ることもないといえますので日頃から意識しましょう。

 

参考記事

⇒資金ショートした場合会社はどうなるのか?資金ショートを凌ぐ方法を徹底解説!

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