銀行などの金融機関から受けている融資に対する「返済計画見直し」を行うことをリスケジュール（通称リスケ）と言います。

金融機関からみると「リスケを相談してくる事業所はリスクが高い事業所」であると言えるでしょう。

リスケを行ったからと言って必ずしも事業の業績が好転するとは限りませんが、リスケを行ったことで業績が急速に回復するケースも珍しくありません。

どちらの場合でも「追加融資を受ける」ということが視野に入ってくるのではないでしょうか？

【リスケとは？リスケを行うメリットやデメリットとは？】

銀行に代表される金融機関から受ける融資は事業運営が好調な時には非常に便利で心強い存在ですが、事業の運営状況が悪化した際に返済が事業運営に大きな負担となることから事業所にとっては諸刃の剣的な存在だと言えます。

受けた融資の返済額が事業運営にとって負担となり「悪影響を及ぼし始めた」と感じるのであれば金融機関と交渉を行い返済計画を見直し、リスケによって月々の返済額の減額措置を講じる必要があります。

リスケとは？

リスケの実施に成功すればキャッシュフローの健全化を行えるようになり、事業を業績不振からの脱却の可能性が探れる大きなチャンスを掴んだことになると言えます。

しかし融資元の金融機関にリスケを受け入れてもらうことは簡単なことではないのも事実です。

リスケを成功させるためには可能な限り自力で資金調達を行い、リスケによっていかに事業運営が健全化できるかを納得させるだけの資料を揃える必要があります。

またリスケを受け入れる代わりに金利の引き上げを要求されることも珍しくないため、金利が引き上げられリスケが終了した後の事業計画を立てておく必要もあります。

リスケを行うメリットとは？

仮に現在月々50万円の返済を行っているのであれば、1年間は月々の返済額を10万円に減額してもらい差額の40万円（年間480万円）を利用して、事業の運営改善を目指すのがリスケの目的です。

金融機関からの融資に対する返済は、キャッシュフローに大きく影響を及ぼすケースが多いためリスケを行うことでキャッシュフローの改善を図ることができます。

キャッシュフローの健全化は事業運営の健全化を意味しますので、リスケを行うことで事業運営の存続の可能性が向上するのがメリットだと考えられます。

リスケを行うデメリットとは？

返済計画の見直しを行うことで月々の返済額をセーブすることができるリスケですが、返済が免除される訳ではありませんので、月々の返済額が少なくなれば返済期間が長期化します。

またリスケを行っている期間は同じ金融機関から追加融資を受けることができなくなることやリスケを行っていることが社外に知られると事業の信用を失ってしまうデメリットも存在します。

【リスケを行うと追加融資を受けることが困難となる？】

リスケを行うということは、融資を受ける際に結んだ約定通りの返済が行えないことを宣言するという意味を持ちます。

約定通りの返済が行えない事業所は、金融機関からの信用を失ってしまうことは言うまでもありません。

金融機関は取引先を6段階に分けている！

金融機関は取引先を次の6つに分けて評価を行います。

・正常先

・要注意先

・要管理先

・破綻懸念先

・実質破綻先

・破綻先

この6段階の区分は債務者区分と言われるもので、金融機関と問題なく取引を行っている場合は正常先となります。

赤字決算や返済滞納が発生すると要注意先に降格し、要注意先で3ヶ月以上遅延などの返済トラブルが発生すると要管理先となります。

リスケを行わない状態で返済滞納を行うと金融機関からの信用は瞬く間に失われます。

一般的にリスケを行った場合も要管理先となるのですが、リスケ提案の際に実現性の高い事業運営改善計画書を提出し金融機関に認められた場合、要管理先に降格しないケースも存在します。

リスケ期間内は新規融資を受けられない？

金融機関から融資を受ける場合は審査と呼ばれる与信調査が行われます。

リスケを行っている時点で既に金融機関からの信用は失われている状態ですので、追加融資を求めても融資に対する審査を通過することは非常に困難だと言えます。

一般的にリスケ期間中に追加融資の申請を行っても「現在の融資返済の正常化」を求められます。

さらに返済の正常化を行った後の数ヶ月間の返済状況を確認したうえで追加融資の与信調査が行われますが、審査基準のハードルが上がっている状態ですので審査通過は現実的ではないと考えられます。

【条件変更型借換え保証を利用すればリスケ中でも追加融資が受けられる？】

リスケは事業運営が悪化した際にキャッシュフロー改善のために有効であることから、事業運営の改善の糸口となる制度です。

しかしリスケを行う新規融資を受けることが困難となり、事業拡大などの建設的な融資を受けることさえもできなくなってしまうのが難点です。

建設的な融資を実現する条件変更型借換え保証とは？

新たなビジネスチャンスを掴み事業運営の悪化からの脱出を図ろうにも、従来のシステムではリスケ期間中の事業所は追加融資を受けることが非常に難しい状況でした。

条件変更改善型借換保証は、信用保証協会の保証付き融資を受けリスケを行っている中小企業を対象とした資金調達支援制度です。

金融機関からの融資をリスケしている事業所であっても、条件変更改善型借換保証を利用すればリスケを行っている融資の一本化と追加収支を受けることができ前向きな投資を行うことで事業運営の改善を図ることができます。

条件変更改善型借換保証を利用するためには？

現在通称カードローンと呼ばれる個人向け無担保ローンの多重債務者向けにおまとめローンと呼ばれる金融商品が存在します。条件変更改善型借換保証は個人向け無担保ローンの事業所版のようなものだと考えれば理解しやすいのではないでしょうか？

しかし、事業所の運転資金を対象とする条件変更改善型借換保証は個人向けのおまとめローンと異なり、事業運営の業績改善のために運用されるため次の条件をクリアする必要があります。

・リスケの実施に至るまでの事業運営状況の説明書類の作成と提出

・適用後の事業計画書の作成と提出

・書類として提出した事業計画の実行と進捗状況の報告

提出書類や融資後の事業報告の義務などが存在するものの、リスケを行っている融資の一本化や新たに追加融資を受けられる点などは、事業運営の巻き返しを図る事業所にとって非常に頼りになる制度だと言えるでしょう。

【最後に】

運営する事業のキャッシュフローが悪化し、金融機関への返済が大きな負担となってしまう場合はリスケを行うことで事業の運営危機を脱する可能性が上がります。

キャッシュフローを改善することで運営状態を健全化することができれば、例え一時的に要管理先に降格したとしても再び正常先に返り咲くことは可能です。

リスケを行うと追加融資を受けることは通常よりも難しくなりますが、条件変更型借換え保証を利用することができれば、追加融資を受ける道も開けると言えるでしょう。

キャッシュフローをしっかりと把握し企業を円滑に運営していくことが理想的ですが、万が一運営状態が悪化した場合はリスケを行うべきだと言えるでしょう。