資金調達ガイド

知っておきたい零細企業の資金繰りのポイントとは?

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一般論として零細企業ほど資金繰りがシビアになります。零細企業は大企業と比較して動いているお金は小さいですが、融資を受けることも難しいため、ちょっとした事故やキャンセルなどのトラブルによって資金繰りが厳しくなります。

本記事では知っておきたい零細企業の資金繰りのポイントについて説明します。

【零細企業でも利用できそうな資金調達手法について】

資金調達は条件的に厳しいという認識を持って取り組むことが必要です。

零細企業の場合、信用力が低いため銀行からプロパーの融資を受けることは非常に困難です。

そこで可能性が比較的高い日本政策金融公庫もしくは信用金庫からの信用保証協会付の融資を狙いましょう。

また、融資の形が難しい場合はファクタリングによる資金調達も有効です。

日本政策金融公庫からの融資

特に創業期の零細企業にとって日本政策金融公庫の新創業融資制度は頼もしい味方です。

起業の準備段階から2期目の税務申告を終えていない企業を対象に、担保、保証人原則必要なしで融資を行っています。

まだ応募できる企業は積極的に狙っていった方が良いでしょう。

なお、この他にも取引企業の倒産などによって困窮している企業向けの取引企業倒産対応資金や事業承継のための事業承継・集約・活性化支援資金など政府の政策に合わせた融資制度が用意されているのでチェックした方が良いでしょう。

信用金庫の信用保証協会付融資

また、信用金庫からの信用保証協会付融資を狙うのも良いでしょう。

一般的に、都市銀行、地方銀行、信用金庫の順番に対象としている企業が大きく1件あたりの融資額も大きいため、零細企業はなかなか都市銀行、地方銀行の融資対象にはなりません。

零細企業が付き合うならば信用金庫が良いと言えます。

ただし、信用金庫でも事業規模が小さかったり、財務内容や企業の信用力に不安がある場合はプロパーでの融資は行いません。

零細企業は信用保証協会付融資でも良いのでまず融資を引き出すことが必要です。

信用保証協会は、企業が銀行から融資を受ける際に債務保証をしてくれる組織で、信用保証料の分だけ資金調達コストは上がってしまいますが、銀行の回収リスクが低くなるので融資を受けられる可能性が高くなります。

特に地方自治体毎に制度融資という一定の条件を満たせば信用保証協会への信用保証料の一部を自治体が負担してくれるサービスがあるケースもありますので、このような制度を併用して使うことによって少しの負担で資金調達を行うことができます。

いざというときの頼もしい味方ファクタリング

銀行が融資をしてくれない場合でもビジネスローンが利用できる場合があります。

ただし、ビジネスローンは銀行と比較して金利が高く、財務内容が悪ければビジネスローンも断られる場合があります。

銀行融資やビジネスローンなどで資金調達ができない零細企業でも使える最終手段がファクタリングです。

ファクタリングは自社が保有している債権を売却して現金を得る資金調達手法です。

保有している債権の内容が重要な評価基準なので、保有している債権の質によっては、赤字や債務超過など財務内容が悪い企業でも資金調達することが可能です。

ただし、ファクタリングは手数料を支払って将来手に入るはずだった現金を手に入れているので、将来入金される予定だった現金は会社に入らなくなります。先取りする形です。

ですので、無計画にファクタリングを連発すると後々の資金繰りが苦しくなりますので濫用はしない方が良いでしょう。

【人を雇うのは慎重に!経費のポイントについて】

上では資金調達の方法について説明してきましたが、そもそも資金ショートを起こさないのが経営にとっては一番です。資金ショートを起こさないように経費支払いのポイントについて説明します。

固定費を無暗に増やさない

まず、重要なのが無暗に固定費を増やさないということです。

例えば、零細企業にとって一番怖いのが人件費です。大企業ならば窓際社員と呼ばれる収益に貢献しない社員を雇う余裕があるかもしれませんが、零細企業が少ない人員で自分の給料+会社の維持費するための利益を生み出す必要があります。

4人の社員がいて1人がまったく機能していないならば3人で4人分の利益を生み出さなければならないので単純計算で社員1人あたりに1.3倍の負担がかかります。

更に、日本の法制度上、社員を自由にクビにすることはできません。

このように一度、支払い始めたら簡単に辞めることができない経費を固定費と呼びます。

人件費の他にも事務所や店舗の家賃、車やパソコンのリース料などが固定費として挙げられます。

固定費を増やすと、売上不振でいざ事業を縮小しなければならないときも経費削減できないので固定費はできるだけ増やさない方が良いでしょう。

売上は早く、支払いは遅くがポイント

また、売上は早く、支払いは遅くするのが資金繰りの原則です。

商品の仕入れから販売、現金化までの期間が長ければ長いほどたくさんの運転資金が必要になります。

逆に、仕入れの買掛金は3か月後に支払い、仕入れた商品は1か月以内に現金で販売できるビジネスの場合は、先にお金が入ってくるので仕入れのための資金は必要ありません。

経費についても例えばクレジットカードで決済すると実質的な支払いタイミングが1か月伸びることもあります。

買掛金や経費の支払いは遅く、売掛金の回収は早くできるように日頃から取引先と交渉しておいた方が良いと言えます。

【資金繰りに関する最低限の知識を身につける】

資金調達と経費支払いのポイントについて説明してきましたが、特に零細企業ではそもそも経営者に資金繰りに関するリテラシーさえあれば回避できていた資金難も少なくありません。

零細企業の経営者が最低限知っておくべきリテラシーについて説明します。

試算表を読むだけではなく、会社の状況を定量的に把握する

まず、帳簿はきちんと経営者も読める必要があります。

零細企業では経理担当者に帳簿は任せていて、試算表だけ何となく読んでいるという経営者も少なくありませんが試算表は結果であって、資金繰りが悪化している原因は個別の理由があります。

例えば、大口取引先に値下げ交渉をされて粗利率が下がっているからかもしれませんし、不良在庫が増えているかもしれません。

ただ試算表を読むだけではなく、定量的に会社の状況を把握できるようにすることが大切です。

資金繰表をつける

資金繰り表を付けることが何より重要です。

前日に資金調達に気づいたのなら行える資金調達方法はほとんどありませんが、2~3か月前に将来資金がショートするかもしれない事に気づいていれば何らかの資金調達方法があるはずです。

未来の資金繰りを予想するためには日頃から資金繰り表をきちんと記録しておくことが一番です。

経理担当者に任せても良いので資金繰りはきちんと可視化しておきましょう。

【最後に】

以上のように零細企業の資金繰りについて説明してきました。

零細企業には無駄に使える経費はありません。

資金調達方法、経費、リテラシーの3点からポイントを説明してきましが、重要なのは経費の部分です。

例えば、保険の営業マン兼経営者と経理・総務担当の妻が2人でやっている保険代理店は零細企業ではありますが、経営者が年間2000万円の保険販売手数料を得られる敏腕営業マンならかなり裕福な暮らしができるはずです。

この場合、社員を雇って売上をあげようとしたり、無駄に広いオフィスに引っ越すよりも今の方がこの企業の経営者と妻にとっては幸せと言えます。

零細企業は零細企業だからこそ高収益体質が作れたり、身軽に経営できるメリットがあります。

会社を大きくしたくないという場合、零細企業だからできる経費が少ない身軽な経営を目指すのも良いでしょう。

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