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ベンチャーキャピタルとして日本アジア投資はどうなのか?会社概要や評判について徹底解説

 

日本のベンチャーキャピタルだからと言って日本の企業にしか投資しないというわけではありません。大型IPOに繋がりそうな企業があれば全世界のどこの企業に対しても投資を行うのがベンチャーキャピタルです。

ベンチャー文化と言えば、シリコンバレーの企業を思い浮かべるので、投資先は北米などの先進国の企業をイメージするかもしれませんが、意外と注目するべきはアジアの企業です。

例えば、中国のECサイト最大手のアリババが上場しましたが、黎明期のアリババに投資していたソフトバンクは14年間で株式の価値が4000倍、8兆円の利益がでたと言います。全世界の企業の時価総額のランキングでも、アリババグループをはじめ、中国のSNS運営会社テンセント・ホールディングスは上位に位置しています。

また、アップルの再来と言われているシャオミや日本で爆発的に成長し北米進出も果たしたメルカリなど注目を集める企業が増えていますし、中国の人口は14億人、インドに人口は13億人と今後それぞれの平均所得が増加すればアジアは世界の産業の一大消費地になる可能性も秘めています。

本記事で紹介するベンチャーキャピタルはそのようなアジアのベンチャー企業に対して投資を行う日本アジア投資という会社です。本記事では日本アジア投資の会社概要や評判、投資先などについて詳しく解説します。

【経営再建中のベンチャーキャピタル】

日本アジア投資という名前の通り、アジアへの投資が得意なベンチャーキャピタルであるという特徴がありますが、もう一つの特徴が経営再建中であるという事です。

日本アジア投資が設立されたのは1981年7月で、当時は日本アセアン投資株式会社という名前で経済同友会を母体として資本金10億円で設立されました。

当時は第二次ベンチャーブームの初期でジャスダックへの上場基準が緩和されたり流通・サービス事業の設立がブームになっていました。 その後、1985年海外経済協力基金が資本参加、1988年1号ファンドを設立、アセアン各国に拠点を設立して2004年にジャスダック上場、2008年には東証一部に上場という風に順調に成長してきましたが、東証一部に上場した直後に発生したリーマンショックの煽りを受けて経営状態が悪化してしまいます。

2009年3月期の最終赤字は348億円と大幅な赤字経営になり、有利子負債も468億円に達しました。これにより日本アジア投資は経営再建が必要となり、2009年に事業再生ADRを申請して現在経営再建中です。

経営再建中と言っても民事再生ではなく、事業再生ADRは裁判外の手段によって事業再生を行うので、東証一部への上場を維持したまま事業を継続しています。

また、事業再生中とは言っても、2014年3月以降は連続で経営上利益を出しており、復活しつつあります。

ちなみにグループ会社としてはファンド運営業務のサポートや事務の代行業務を行っているジェイク事務サービス株式会社と大学等に研究成果の事業化支援やシードステージの投資に特化したJAICシードキャピタル株式会社があります。

【日本アジア投資の事業内容は?】

日本アジア投資の事業内容は投資家から資金を募ってファンドを組成して、ファンドの資金を企業などに投資して利益を得る事ですが、日本アジア投資の事業内容は投資対象毎に大きく3つに分かれています。

一番割合が多いのがベンチャー投資を中心としたプライベートエクイティ事業です。 プライベートエクイティ事業の対象としては成長性の高いベンチャー企業に対して投資を行うベンチャー投資、ベンチャーキャピタルが保有しているベンチャー企業の株式を買取って再利用するセカンダリー投資、事業規模の比較的小さい企業に対して投資を行うスモールキャップグロース、事業承継やバイアウトに関する資金を投資する事業承継型バイアウトのような投資方法があります。 次に現在日本アジア投資が積極的に拡大しようとしているのが再生可能エネルギー投資事業です。 その中でも現在特に力をいれているのはメガソーラー事業です。他にもバイオマスや風力など日本アジア投資は再生可能性エネルギーに関する投資を積極的に行っています。 そして現在開拓中で第三の柱にしようとしているのが新規投資事業です。 例えば2016年には複合型高齢者施設への投資を行っており高齢者施設に対する投資を拡大しようとしています。またこれとは別に日本アジア投資の周辺事業を行う企業に対して戦略的な投資を行い、企業の事業拡大を支援する事も計画されています。

【日本アジア投資の投資先は?】

日本アジア投資の投資先は大きく2つに分かれます。 1つはベンチャー企業に対する投資、もう一つはメガソーラーに対する投資です。

メガソーラーとは出力が1メガワットを超える太陽光発電所の事を指し、日本アジア投資では、伊豆の国市北江間発電所(年間約1,324万kwh)、奈良県吉野町(約3,195万kWh)、帯広ソーラーパーク(約530万kWh)などを保有しており、岩手県一関市金沢(約1,147万kWh)、福島県いわき市(約250万kWh)などは既に売却した実績があります。

最近の投資先としては、2017年9月には車載用薄型タッチパネルの開発・製造・販売を行う株式会社翔光やIoTを活用した空調の自動・遠隔制御システムの開発を行う瀋陽安新自動化控制有限公司、子ども向け科学実験教室の瀋陽貝爾猫教育信息諮詢有限公司、2017年8月に記事作成特化型のクラウドソーシングサービスを提供しているCROCO株式会社、2017年7月に法人向けタブレット活用アプリの開発を行っている株式会社ジェナ、2016年12月に高級ブランドバックのシェアリングサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ株式会社に投資を行っています。

投資先はアジアとなりますが、実質的には日本と中国への投資を行っています。

【日本アジア投資の事業規模は?】

日本アジア投資は独立系のベンチャーキャピタルの中では日本で2番目に大きいベンチャーキャピタルです。 ちなみに2017年7月までは独立系ベンチャーキャピタルとして日本で一番大きい企業でしたが、野村ホールディングスの子会社であったジャフコが野村ホールディングスとの資本提携を解消した事によって、ジャフコが独立系ベンチャーキャピタル1位、日本アジア投資が2位となりました。

2017年3月期の売上高は約47億円、経常利益は5.4億円、時価総額は約75億円となっています。

従業員は単体で23名、連結で44名とジャフコには大きく差をつけられています。 ファンドの未運用残高は287億円で出資している投資家の割合は、日本アジア投資グループから33%、公的機関21%、事業会社9%、銀行・信用金庫8%、その他金融機関13%、その他16%となっています。

ジャフコと比較すると公的機関からの投資の割合が多くなっています。 日本アジア投資は10個のファンドを運営しています。

2017年10月時点で一番最近設立されたファンドはあおぞら銀行と共同で設立した日本国内の事業承継問題を抱えている中小企業に対してバイアウトを行うサクセッション1号ファンドを2017年6月に設立時出資金10億円で、セカンダリー投資の為にファンドとして国内ベンチャー企業を対象とするJAICファンドを2016年2月に設立時出資金20億円で設立されています。

また基幹ファンドとしてアーリーステージを中心とした国内ベンチャーに投資するためのJAIC-IF4号ファンドが2010年1月に設立時出資金18.8億円で設立されています。

中華圏に対する専門の投資ファンドは全部で6つ運営しています。瀋陽万亜創業投資企業、日亜(天津)創業投資企業、日亜創業投資企業、CA-JAIC China Internet Fund Ⅱ, L.P.、蘇州日亜呉中国発創業投資企業、北京中電新能投資中心という6つのファンドがあり設立時出資金は合計で約7.2億人民元と1900万ドルとなります。

最後に再生可能エネルギーに関するファンドも運営しており、リニューアブル・ジャパン、あおぞら銀行と共同で運営する投資ファンドが2016年2月に設立時出資金16億円で設立されています。

【日本アジア投資の投資先のIPO事例は?】

ジャフコほどIPO事例は多くありませんが、日本アジア投資も投資した案件が定期的にIPOに至っています。

直近でIPOした企業としては 2017年9月に上海A株に上場した建築調査や新築用建材の研究開発を行っている蘇州市建築科学研究院集団、 2017年の3月にジャスダックに上場したアフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案、恋愛マッチングサービス「Omiai」の運営などを行っている株式会社ネットマーケティング、 2016年11月にはマザーズにリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供している株式会社エルテス、 同じく11月にはコインランドリーのフランチャイズ本部のWASHハウス株式会社が東証マザーズ、福証Q-Boardに上場しています。

【ベンチャー企業にとっての日本アジア投資】

日本アジア投資はファンドの状態からもわかる通り、アーリーステージ以降のビジネスモデルの決まったベンチャー企業への投資が中心となっており、アーリーステージ用のファンドもそれほど大きくありませんので、IT系のベンチャーキャピタルで日本アジア投資から出資を受けるというケースはあまり存在しません。

確かに、日本国内にも日本アジア投資の出資を受けて上場した会社もありますが、日本アジア投資の投資先は中国やメガソーラーになっています。

ベンチャー企業の中でも、何らかの点で中国企業と連携しなければならない企業は日本アジア投資からの投資を狙った方が良いかもしれません。

ただし、日本アジア投資はアーリーステージ以降の会社にしかほとんど投資しないので、シードステージの時から日本アジア投資を狙うというのは非効率なので、まずは他のシードに積極的に投資するベンチャーキャピタルを狙ってプレゼンした方が良いかもしれません。

【最期に】

以上のように日本アジア投資について説明しました。日本アジア投資は独立系のベンチャーキャピタルとしてジャフコに継いで大きな規模の投資ファンドですが、事業規模はジャフコに大きく離されています。

日本アジア投資が設立されたのは1981年で経済同友会の資金を元に10億円で設立されました。その後順調に投資を成功させて事業規模も大きくなっていきますが、2008年東証一部に上場した直後に発生したリーマンショックによって急激に業績が悪化し、経営を再建するために裁判外ADRを利用して現在も経営再建中の企業ですが2014年から安定して経営上利益を発生させ回復傾向にあります。

事業内容としては、プライベートエクイティ事業、再生可能性エネルギー、新規投資事業の3つがあります。この目的の為に合計10個のファンドを運用しています。

ファンドの中で一番おいのはプライベートエクイティ事業で9個のファンドがプライベートエクイティの為に運用されています。内訳をみると、アーリー以降のベンチャー企業を対象としたベンチャー投資の期間ファンドが一つ、事業承継問題を抱えている企業などのバイアウト用のファンドを1つ、既にベンチャーキャピタルがベンチャー企業から購入した株式を買い取って運用するセカンダリー様のファンドが1つ、更に中国企業向けに投資を行うファンドを6つ保有しています。

残りの1つのファンドは再生可能エネルギー用のファンドで特にメガソーラーに対する投資を行っています。

メガソーラーに対する投資は既に帯広、吉野町、一関など既に様々な企業に対して行われていて、施設自体を売却した事例も複数存在して新しい収益減となっています。

また、ファンドは組成していませんが、新規投資事業として高齢者事業や、自社に関連するビジネス投資を行って、プライベートエクイティ事業、再生可能性エネルギー、新規投資事業という3本柱で事業を安定させようと言う方針が示されています。

また、日本、中国のベンチャー企業で定期的にIPO案件も発生しています。2017年には蘇州市建築科学研究院集団、株式会社ネットマーケティングと言う会社がIPOを果たして、2016年には株式会社エルテス、WASHハウス株式会社、リファインバース株式会社という会社が上場を果たしています。

ベンチャーキャピタルの投資の傾向としてはファンドのほとんどが中国向けの投資となっていますし、日本国内の投資対象もアーリーステージ以降やセカンダリーなどなので、支援を受けている企業はそれほど多くありません。

しかし、中国関連のビジネスを行っている場合中国に大きなコネクションがあるので頼もしい存在であるという事ができます。また、子会社にシードステージのベンチャーに対するベンチャーキャピタルはあります。

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