資金調達ガイド

借金で補うのがベスト!効果的な企業資金と起業直後の運転資金調達とは?

kigyou-syakkin

起業し独立を目指す人口は年々増加していますが、自己資金のみでの起業は簡単ではなく「いかにして起業資金を調達するか」が起業する際の大きな障壁だと言えます。

しかし現在はさまざまな資金調達手段が存在し、以前よりも起業資金調達に多様性が生まれたことが起業志向の高まりを後押ししているのではないかと考えられます。

高いモチベーションで起業したとしても現実的には起業後の見通しが付かない状況は珍しくなく、「起業時の借金は敬遠したい」という気持ちが働きます。

事実「起業時の借金は絶対に避けるべき!」という意見が多く見られますが、一方では「起業後の業績を伸ばしたければ借金をするべきだ!」という意見も存在します。

融資を受け借金をする形で行う起業資金調達について考えます。

【起業の際の悩みの種!起業に発生するさまざまなコストとは?】

起業を夢見る方にとって起業時の資金繰りは起業志向の妨げとなる非常に現実的な問題だと言えます。

日本には「借金は悪いこと」という古くからの風潮が根強く残されているために、建設的な借入れに対しても抵抗を感じる方が少なくないようです。

事業資金調達なしでは起業は行えない?

起業時には事業規模に合わせた設備資金や運転資金の事業資金が必要となります。

これらの事業資金は事業運営を行う限り必要となるものですが、まだ事業実績のない起業時はこれらの資金を捻出するための資金調達が必要となります。

高い注目を集める形で起業する場合は、多くの出資者に恵まれ起業が華々しく報道されることが広告宣伝となるのでスタートアップ時の事業資金調達のハードルが下がりますが、一般的には起業家自身が事業資金調達に成功しない限り起業はままならないと言えるでしょう。

起業後の業績が好調な場合でも事業規模は起業時に調達した事業資金額に比例するため、事業規模の拡張に至るまでの成長速度が低くなることは否めません。

起業した事業の成長を望むのであれば起業時にある程度の事業資金を見込んだ起業資金調達を行うべきだと言えます。

起業時の事業資金調達手段は数多く存在する?

かつては自己資金・家族や知人からの借入れ・金融機関からの融資・投資を募るなど起業時の事業資金調達の手段は限定的でした。

しかし現在は助成金・補助金の利用やクラウドファンディングの利用など資金調達手段は多様化しています。

自己資金で事業資金を賄うのが理想的ですが事業資金を貯めるのに時間がかかり、機会損失が発生するリスクがあります。

また家族や知人からの借入れは人間関係に影響を与えるリスクが高いことからおすすめできる資金調達手段ではありません。

審査のハードルや担保設定を求められる金融機関からの融資は、「利用しにくい借金」のイメージが強いようですが2002年に公表された「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」の影響で担保の有無よりも決済書の内容が重視されるようになりました。

しかし事業実績のない起業時の資金調達段としては依然ハードルが高いと言えます。

投資を募りベンチャーキャピタルなどからの出資を受けることができれば心強いですが、株式公開を狙えるほどの技術力や革新的なサービスを持っていることが前提となり、決して低いハードルではありません。

クラウドファンディングは万人がエントリーすることができるのが魅力ですが、実際に資金調達に成功するためにはインターネットやSNS のシステムに精通している必要があることや、不特定多数の出資者への対応に迫られることから気軽に利用できるものではないと考えられます。

起業時の事業資金調達を実現できる調達先とは?

既述した理由から起業時の事業資金調達先として適しているのは、信用保証協会付き融資(制度融資)と日本政策金融公庫からの融資の2つではないかと考えられます。

制度融資は自治体・金融機関・信用保証協会の3つが協力して行う融資で、自治体によっては利息の一部を支援するなどのメリットがあるものの、審査に時間がかかるのがデメリットだと捉える方も存在します。

日本政策金融公庫は起業家や起業予定者に対して積極的な融資を行い、審査実施も制度融資と比べるとスピーディーなことから、起業時の事業資金調達に適した調達先だと考えられます。

【融資を受け借金で事業資金調達を行うことのメリットやデメリットとは?】

融資を受けることに対する借金のマイナスイメージは一旦保留し、融資を受ける形で事業資金調達を行い起業するメリットとデメリットについて考えます。

融資によって資金調達を行うメリットとは?

一般的に起業直後は多くの受注数を望むのは難しいと考えられますが業績が上がらないとキャッシュフローが悪化し、資金繰りに追われ営業活動に集中できずこれによって受注数が伸び悩むという悪循環に陥るケースが少なくありません。

事業資金に余裕がないことで事業計画の実現に集中できなくなってしまうのは本末転倒だと言えます。

融資で資金調達を行うと自己資金のみで起業するより事業資金に余裕が生まれ起業時に描いた事業計画の実現に向けて精力的に活動することができます。

また事業資金に余裕を持たせることで広告費用や従業員採用など建設的な投資を戦力的に行えることや、期日どおりに返済を行うことで金融機関からの評価が得られ、さらなる事業資金調達が行いやすくなるというメリットが発生します。

融資によって資金調達を行うデメリットとは?

融資には利息が発生するため、利子負担をデメリットに感じる方が少なくないかも知れません。

しかし事業資金が不足することで生じる機会損失と比較すると、金融機関に支払う利子は遥かに小額であり事業運営を行う際の保険料だと考えるべきではないでしょうか。

また返済が滞ってしまうと社会的信用を失ってしまうのもデメリットだと言えますが、融資を受ける際に事業規模や事業計画に見合った額の融資を信頼できる金融機関から受けていれば返済は可能だと考えるべきでしょう。

借り換えや返済計画の見直しを行うリスケなど万一返済が厳しい状況となってもリカバリーを行う手段は存在します。

【事業規模に見合った事業資金の融資を受ければ借金は有益な資金調達手段となる!】

起業の際に発生する事業資金に設備資金と運転資金があることは既に紹介しました。

企業の際にはどの程度の設備資金が必要となるか、そしてそれらを維持するための運転資金がどの程度必要になるかを掴んでおく必要があります。

一般的に起業時には3ヶ月分の運転資金を準備する必要があると言われています。

さらに事業資金の1/3程度は自己資金で賄うことが融資を受ける際の審査で求められます。

つまり自己資金の倍額の融資を受けるのが適正な借金額になるということになります。

自己資金ゼロで全額借金で起業を試みても残念ながら融資の審査を通過することは非常に難しいのが現実ですので、ある程度の自己資金は必要不可欠なものとなります。

しかし起業時に融資を受けて確実な返済を行うことで起業後の追加融資が受けやすくなりますから、起業時の借金は有益な事業資金調達手段だと言えるでしょう。    

【最後に】

無借金での起業や事業運営は起業家にとって憧れのキーワードかも知れません。

しかし現実的に多くの大企業が融資による事業資金調達を行っている点からも、借金が一概に悪いものではないことが証明されていると言えるでしょう。

時代の移り変わりが加速し続けていく現代社会において、ビジネスチャンスを掴むことを見逃してしまうことで発生する機会損失のコストは計り知れないものになります。

借金で事業資金調達を行うことは建設的な事業戦略を実現するために非常に有効な手段だと考えるべきではないでしょうか。

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