資金調達ガイド

【起業を検討している方へ】起業の際に考えられる資金調達方法10選!

起業を行う手続きは複雑で、実際に設立にたどり着くまでにはある程度の時間が必要です。

しかし、時間の他にも起業を検討している方を悩ます事が多いのが資金の調達。どのような形態の会社でも収入印紙代や登録免許税などで最低でも約20万円前後の資金が必要となりますから、その後に続く会社の運営費などを合わせると資金はいくらあっても損ではありません。

ここでは、起業を検討している方に向けて、考えられる資金調達方法を10選ご紹介いたします。

起業の際必要な資金

冒頭で起業の際には多くの資金が必要となる事をお伝えしました。しかし、自身で起業を行う際に実際にどれくらいの金額が必要なのか理解している方は多くはないと思われます。会社設立の流れにそっていくと、大まかに分けて以下のような資金が必要となります。

 

設立登記時の資金

会社設立の際には法務局をはじめとした各機関に定款や書類を届け出なければなりません。合同会社や株式会社など会社の形態によって金額には違いがありますが、最終的には6万円から20万円ほどの資金が必要となります。

この段階ではまだ用意が可能な範囲ですので、資金調達を考えている方は少ないと思います。

 

資本金

一般的に会社設立の際に用意される資本金は300万円が平均となっています。

もちろん、これより少ない額を資本金とする事も可能ではありますが、創業融資の受けやすさなどに違いが出てくるのは間違いありません。日本では2002年という早い段階で、1円で起業できる制度も登場しています。

しかし取引先や融資の信用に影響を及ぼす事からあまり一般的な方法とは言えません。起業の際は「ある程度の資本金は用意した方が良い」と考えておいた方がよいでしょう。

 

その他必要な費用

会社設立後でとりあえず一安心と思いたい所ですが、まだまだ余念を許しません。

・各備品の購入費用
・ホームページの作成
・従業員の雇い入れ

など

上記以外にも様々な費用が考えられます。

この事から考えると、起業の際に必要な資金は概ね200万円から500万円ほどという事が分かります。他にも必要な資金は考える事ができますが、これらを踏まえた上で実際に起業の際に使える資金調達方方法をご紹介したいと思います。

 

① 自己資金

資金調達の方法という事ですが、まずは自己資金について説明しなければなりません。既に数千万円を超える自己資金を持っている方は特段資金調達を行わずとも起業を行う事ができるでしょう。自己資金は借入を行った際の利息なども発生しませんし、何より融資元からの経営に対する介入を避ける事にも繋がります。

 

一件、メリットばかりに思える自己資金での開業。しかし、実際にはデメリットも少なからず存在しています。一つは自己資金を貯めるのに時間がかかってしまう事。

例えば、サラリーマンとして働きながらもいずれは開業を目指しているという方でも、少なく見積もっても数年はかかってしまうのは間違いありません。自身の会社の発展を考えると起業にはタイミングも重要ですから、これは難しいポイントです。

そしてもう一つは、のちのちに社会的な信用を得るのが難しいという事です。

一般的に自己資金が多いほど融資先からの融資は多額となる傾向がありますが、少ない額でも早い段階から融資を受けておく事でこの信用は徐々に上がっていきます。会社の発展に伴い融資を検討していきたいという方は、多額の自己資金とともに融資を受け信用を築いていくのがおススメです。

 

② 親族・友人・知人からの借り入れ

こちらも自己資金と並び、起業の際の資金調達で真っ先に思い浮かぶ方法の一つかもしれません。

「資金調達」を広義の意味で捉えれば、これも立派な方法の一つです。

《 メリット 》

・自己資金と同じく利子がゼロ
・非常に安く借りられる事
・経営に介入される事が少ない

などがメリットとなります。しかし、この方法はやはりデメリットの方が大きいでしょう。

《 デメリット 》

・万が一経営難に陥ってしまった時せっかく借りた資金を返す事ができない
・人間関係は悪化

例え少額であったとしてもお金の貸し借りというのは人間関係を壊してしまいやすいものですから、起業の際の資金となるとその可能性は計り知れません。

どうしても他に当てがないならば確実な返済ができる事、また理路整然とした説明と場合によっては契約書などの書類を準備しておくのも得策です。おススメできるものではありませんが、デメリットの方がはるかに多い資金調達方としてご紹介させて頂きました。

 

③ ベンチャーキャピタル(VC)からの投資

ベンチャーキャピタル(VC)は、まだ上場を行っていないベンチャー企業に対して融資を行います。

《 ベンチャーキャピタルの特徴 》

  • 投資対象の企業が株式上場を目指している事
  • 株式は投資事業組合の運用期間内で保有
  • 資対象の企業の成長ステージによって金額を決める
  • 資金はベンチャーキャピタル、ファンドが用意するものと2通りある

などなど

 

簡単に仕組みをご説明するならば、「成長前の企業の株を買い、高くなったら売る」という事です。

まだ起業前の段階でベンチャーキャピタルからの融資を受けられるか疑問に思うかもしれませんが、この段階からでも融資を受ける事は可能です。また、あくまで融資ではなく投資となりますので、その過程で手元に入る資金は返却不要となります。株を買ってもらうので多くの場合は経営に対して介入してもらう事になるはずです。

 

ちなみに日本に存在するベンチャーキャピタルで主要なものは、

などです。

 

④ 個人投資家からの借り入れ

元はアメリカの演劇業界や映画業界を発端とする個人投資家は、別名エンジェル投資家とも呼ばれています。個人投資家の多くは実業家や起業家であり、日本ではまだ一般的ではないにせよ少なからず存在しています。

起業前、起業後すぐの段階では銀行の融資やベンチャーキャピタルの利用は敷居が高く、なかなか利用しづらいものがあります。ベンチャーキャピタルと同じく経営への介入こそありますが、個人投資家は上記のような融資の受けにくさという問題を解決してくれる事でしょう

日本で例を挙げるならば、ソフトバンクの社長である孫正義氏の弟である孫泰蔵氏やシャープの元社長佐々木正氏などが個人投資家に当てはまります。

もちろん、直接のメール・電話やコネ作りを問わずまずは連絡を取る事が第一です。時間がかかってしまう事もデメリットとなりますが、自身の事業アイディアに自信がある方は一度試してみてもよいのでは。

 

⑤ 銀行や信用金庫を利用

起業を行う際、銀行や信用金庫からの借り入れは一般的なものです。

地用銀行/メガバンク/信用金庫 など

の種類があります。

一般的には信用金庫が一番融資を受けやすく、続いて地方銀行、メガバンクの順に難易度が上がります。

信用度の高い銀行を利用する事で自社の信用度は高まり、今後の融資の受けやすさに影響が出てきます。また、一般的には低金利で融資を行っているのが特徴です。

基本的には事業計画書などの書類が必要となってきますが、ほとんどの信用金庫・銀行では専門の担当者を設け常に相談や面談を行えるような体制を整えています。まずは一度、お近くの信用金庫や銀行に相談してみるのが良いでしょう。

 

⑥ 日本政策金融公庫

財務省管轄の特殊会社である日本政策金融公庫では、主に国民一般・中小企業・農林水産事業者などへの資金調達支援業務を行っています。政府が後押ししている事もあってベンチャー企業への出資も非常に積極的に行われていますが、その中でも特に注目して頂きたいのは起業する際に利用する事ができる「新創業融資制度」です。

創業計画書や資金繰り表などの書類が必要となっておりその他いくつかの条件はありますが、無担保・無保証で利用する事ができるのが最大のメリット

利率は時期によって推移しますが、2017年10月時点では0.86%~2.85%となっています。

他にも自己資金の10倍まで、上限3,000万円という上限が付随するためある程度の自己資金は必要となります。非常に魅力的な制度ではありますが、融資が受けられる割合は全体の2割から3割となっており、厳正な審査を通過しなければならない事がデメリットです。

 

「日本政策金融公庫 新創業融資制度」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

⑦ 助成金や補助金

助成金や補助金も起業を行う際の一般的な資金調達方法となりますが、その反面積極的に告知は行われておらず利用する事ができる事実を知らない方も少なくはありません。どちらを利用するにしても不正の発覚などが無ければ原則として返済の必要はなく、創業前・創業後に関わらず申し込みを行える事がメリットです。

創業時に利用できるものとしては、アイディア次第で審査通過の可能性が高くなる「創業促進補助金」や創業の際の従業員の雇い入れで申請できる「中小基盤人材確保助成金」などが存在します。

どちらも半年~1年先が一般的の後払いであり申請できる期間が限られているなどのデメリットがあります。現在では申請できる助成金・補助金の情報をまとめた

助成金ネット」や「ミラサポ施策マップ

などの便利なサイトが運営されていますから、積極的に活用するのが良いでしょう。

 

⑧ 消費者金融・カードローン

消費者金融やカードローンを利用して起業資金を調達する方法は、一昔前よりも随分一般的となった印象があります。

先にご紹介した銀行や信用金庫などからの借り入れに比べ、消費者金融やカードローンからの借り入れは審査基準が低くなっています。しかし、その反面金利は高く、借り入れ後の返済が滞ってしまうケースも珍しくはありません。

 

また、企業ではなく個人の信用だけで借入を行う事ができ、審査や融資までのスピードが早いのも特徴的です。100万円を超える様な高額な借り入れを強みとする業者も存在していますが、利用を検討しているなら30万円を限度とした比較的少額の借り入れを行うのが現実的です。

 

⑨ 商工会議所の融資

商工業の改善や発展を目的として県や市に500以上の数が存在している商工会議所。残念ながらすべてではありませんが、創業を対象とした融資サービスを実施している商工会議所も存在しています。

例えば東京商工会議所では無担保で最大2,500万円を限度とした「創業支援融資保証制度」というサービスを行っています。商工会議所が直接融資を行うわけではありませんが、信用保証協会を通す事で民間の金融機関に融資を行いやすくしてもらうというもの。

利息こそありますが、創業後も商工会議所によるフォローアップが付くなどサービス面でも質の高い制度です。その他各商工会議所では創業を行いたい方に向けて相談会やセミナーなどを随時開催しています。

利用を検討される方はまずはお近くの商工会議所のホームページをチェック、または直接問い合わせて確認してみるのはいかがでしょう。

 

「創業支援融資保証制度」 https://www.tokyo-cci.or.jp/shikin/wing/

 

⑩ クラウドファンディング

近年、新たな資金調達手段として日本にも広まりつつあるクラウドファンディング。簡単にご説明すると、クラウドファンディングで「このような事がやりたいから、いくら必要です」と募集を行い、その募集に共感した個人・団体などから寄付のような形で資金を集めるという方法です。

製品の製造、起業、新たなサービスなどクラウドファンディングでは様々なジャンルの資金調達を行う事が可能。利息なども存在せず、どのような方でも利用する事ができその敷居は大変低いと言えます。

 

しかし、敷居の低さに比例するように

「全体的な成功率が3割以下である」
「資金を入手するまでに2か月から3か月ほどかかる」
「資金入手後の支援者に対するフォローアップ」

など以外と多くの手間暇がかかります。

この事を考えると、「起業までに時間的余裕があり、なおかつ人々の共感を得ることができるビジネス」という内容には打ってつけの資金調達方法と言えるでしょう。世界、そして日本のクラウドファンディング市場はまだまだ伸び続けているので、是非利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

開業時費用、資金調達額の目安

日本政策金融公庫が発表している「新規開業実態調査」では開業を行う際、どの程度の費用がかかったかなどのアンケート調査結果を公表しています。

2016年度の公表データから開業の際にかかった費用を見ると、500万未満が最も多く、次いで500万円~1,000万円と続きます。開業時の資金調達費用としては平均値が1,223万円となっているようです。

 

2016年以前のデータから推移を見ると500万円未満で開業する方は増加傾向にあり、資金調達額も少しずつではありますが減少しているようです。これらの事から、起業を行う際資金調達を行う方は増加傾向にある事が分かります。

 

「2016年度版新規開業実態調査 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_161222_1.pdf

 

起業資金調達方法のまとめ

いかがだったでしょうか?

起業の際使用できる資金調達方法には様々なものが存在しています。

まだまだ金融機関を利用しての借り入れが一般的となっていますが、起業を行う方によって適切な資金調達方法も変わっていくはずです。

ここでご紹介した情報を参考に、あなたに相応しい資金調達方法を検討してください。

 

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