資金調達ガイド

起業時や起業後にはお金の問題が山積み!起業とお金の関係とは?

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起業・独立するには起業資金・設備資金・運転資金などのお金が必要です。また、それらのお金とは別に生活を維持する生活のためのお金も必要です。

個人起業も法人設立での起業も起業直後から軌道に乗れないケースは多々ありますが、起業・独立後は全てのお金を自分で賄う必要があり起業にはお金の問題が非常に切実な問題として付いて回るものです。

長く続いた日本の雇用形態である「終身雇用」が廃れ、雇用契約や就業環境は大きく様変わりしたと言えます。

就職し一定のスキルを身に付けた後に起業・独立を試みる人や就職せず起業を行う人は増加傾向にあり、起業志向の強い時代だと感じる方も少なくないでしょう。

そこで今回は、起業を志す方が少なくない現在、起業とは切っても切れないお金の問題について考えます。

【起業するのに必要となる企業のお金とは?】

資本金1円でも株式会社の設立が可能となり、お金をかけず気軽に起業できる環境が整ったと感じる方も少なくないでしょう。

しかし資本金1円の会社を設立するのに起業資金が1円で済む訳ではありませんので、起業時にはある程度の起業資金が必要となります。

実際に起業にはどのようなお金が必要?

フリーランスで個人起業する場合は必要ありませんが、法人での起業には登記が必要となります。

設立する法人の種類によって異なりますが、登記には少なくとも約6万円~25万円程度のお金が必要です。 オフィスを用意すると家賃や光熱費・通信費が発生します。

その他、会社の印鑑や事務用品、名刺などの準備にもお金が掛かります。公式サイトの立ち上げや広告費用など起業・独立を行うことは毎月のお金の行き先が確定することになります。

企業・独立に必要となるお金「起業資金」の調達手段とは?

法人でもフリーランスで個人起業する場合も多かれ少なかれ起業資金としてのお金が必要となりますし、企業後の運転資金の準備も必要となります。

これらの資金を自己資金で賄うことが理想的ですが、実際には次に挙げるものを資金調達手段として考える方が多い傾向にあります。

  • 銀行からの融資による資金調達
  • 親や友人知人からの借金による資金調達
  • 助成金や補助金などの公的援助を利用した資金調達
  • クラウドファンディングで出資を募る資金調達

しかし起業時や起業直後に銀行からの融資や、公的援助の利用は現実的ではないと考えられますし、親などからの借金も万一起業に失敗すると人間関係に影響する可能性があるのでおすすめできません。

誰でも資金調達できると注目されるクラウドファンディングですが、事業プランを説明する資料の作成や参加者に対するケアなどの労力が求められ、お金を集めるのは実は簡単ではないと言えます。

それでは現実的な資金調達手段が無いのか?というと実は2つの手段で起業資金を調達できる可能性があるので次項で紹介します。

【起業時や起業後のお金の悩みを解決できる!2つの資金調達手段とは?】

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既述した起業資金の調達手段では起業時のお金の悩みを解決することは難しそうですが、制度融資や公的融資を利用すればこれらのお金の悩みを解決できる可能性があります。

制度融資とは

起業時や起業直後は民間銀行から直接融資を受けるプロパー融資の利用は、事実上不可能だと考えられます。

しかし信用保証協会の保証を受ける制度融資でなら、民間銀行の融資審査のハードルが下がり融資実現の可能性が上がります。

信用保証協会は政府が運営する公的機関で、民間銀行が行う融資に対して利用者の連帯保証を行う機関です。

民間銀行にとって万一利用者が起業に失敗しても信用保証協会が代位弁済(返済)してくれるので、融資を行いやすくなると言えます。

信用保証協会が代位弁済したお金に対して利用者は返済義務を持ち、法人が制度融資を利用する場合は信用保証協会に対して代表者が保証人となる必要がありますが、個人企業の場合は担保も保証人も不要です。

民間銀行に対して融資の返済を保証する信用保証協会は、銀行から受けた融資額に対して保証料を利用者に求めます。

保証料は9区分に分類され0.45%~1.90%となりますが、 起業時や起業直後で貸借対照表と損益計算書がない場合は、料率は区分5の1.15%が適用されます。

公的融資とは

起業時や起業直後は助成金や補助金などの公的援助も利用が困難ですが、政府が株主となり運営される「株式会社 日本政策金融公庫」はお金の問題を抱える起業家や起業後の中小・零細企業に積極的に融資を行っています。

日本政策金融公庫は株式会社ですが、国有企業なので公的機関と位置付けられています。提供する融資サービスは多岐にわたり、業態や事業規模によって利用可能な融資サービスが異なりますが、低金利での融資を行い起業時や起業後のお金の悩みをサポートしています。

また条件さえ揃えば万一起業に失敗しても返済の必要がない無担保・無保証で融資を受けることも可能です。

起業の促進が税収の増加に繋がることから女性向け・シルバー起業・ベンチャーでの起業など支援対象は幅広く、お金を心配せず積極的に起業できるようサポートを行うのが日本政策金融公庫の公的融資だと言えます。

既述した制度融資や公的融資は起業に関するお金の悩みをクリアする魅力的な制度ですが、自己資金の用意も求められます。

日本政策金融公庫の融資の場合は融資上限額が自己資金の10倍までのものもあるので、起業の際には自分である程度のお金を用意することが必要です。

【資金調達に成功した起業後のお金の悩み!起業後には多くの税金が発生する!】

日本政策金融公庫が積極的に融資を行うのは「起業を促進し税収の増加を狙うため」であることは既にふれましたが、起業後には様々な税金が発生し例え無事起業に成功してもお金の悩みは尽きません。

個人起業で起業した場合の税金とは?

フリーランスなどの個人起業の場合、毎年の確定申告で黒字であれば所得税を支払いますが、赤字の場合は所得税が発生しません。

所得税以外に個人起業(事業主)に発生する主な税金は次の通りです。

  • 個人住民税
  • 個人事業税
  • 消費税
  • 償却資産税
  • 印紙税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 雇用保険料
  • 労災保険料

細々と個人起業しても、起業後もお金には悩まされそうなことが予想されるほど様々な税金が発生します。

業績が悪ければ所得税以外にも国民年金・住民税・国民健康保険などは免除や減額されますので居住する区市町村の窓口で確認する必要があります。

法人設立で起業した場合の税金とは?

法人を設立して起業すると、仮に赤字でも年間7万円の法人住民税が発生します。法人に対して発生する主な税金は次の通りです。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税
  • 償却資産税
  • 印紙税
  • 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)
  • 雇用保険料
  • 労災保険料

年金や健康保険も個人起業よりも高額となりますし、従業員がいれば社会保険料の半分を会社が負担するので法人を維持するのは個人起業よりもお金がかかると言えるでしょう。

【最後に】

起業という響きに「夢の実現」や「自由な生活の確立」をイメージする方も少なくないでしょうが、起業・独立を行うということは常にお金の管理を迫られるということを意味します。

晴れて起業に成功した後にお金の問題に振り回されないようにするためには、起業前から運転資金の調達手段などの資金繰りテクニックを学んでおく必要があります。

様々な資金調達手段が登場する現在、最新の資金調達手段の情報収集は起業家や会社経営者にとって非常に重要な課題の1つだと言えるでしょう。

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