資金調達ガイド

手順を理解してスムーズに!起業の仕方まとめ

多くの労働者が働く大企業から、1人で経営を行う個人事業主まで。合計するとここ日本では400万以上もの会社が存在している事となります。現在アルバイトや学生で起業を目標としている方。あるいは現在サラリーマンをやっていて、将来的に独立して起業したいと思っている方も多い事でしょう。しかし、起業と言ってもどのような手順で行えばよいか理解している方は少ないのではないでしょうか。ここではそんな方達に向けて、起業するまでの方法をまとめています。

起業に際し目的意識を持つ

起業が成功さえすれば今より収入がアップし、生活が豊かになる可能性がある事も間違いありません。しかし、あなたが日々温めているアイディアは本当に起業、すなわち会社を興すほどのものなのでしょうか。実際に起業する前に、自身の目的意識を改めて整理する事も必要です。

はっきり言ってしまえば、起業するのに発想力や理由は関係ありません。「面白そうだから」「楽しそうだから」で起業しても、成功している人間は数多く存在します。ただし、注意しなければならないのは「お金が欲しいから」「楽になりたいから」と言った理由です。ただお金が欲しいだけでは長く続けるのは苦痛でしょうし、楽になりたいからと言って起業しても会社を軌道に乗せるまではそれなりの苦労はつきものです。

起業を行った事で自分自身がどのように変化していくのか、また自身の企業が社会にどのような影響をもたらしていくのか客観的な情報用いてイメージし、具体的なステップを設けていく事で起業が成功する確率は格段に上がる事でしょう。そこまで準備しても悩んでいるのなら、実際に動き出してから考えるのも選択肢の一つと言えます。

個人事業主・法人の違い

起業と言えば、法人とともに個人事業主をイメージしてしまうのではないでしょうか。もちろん、個人事業主も起業の一つの形ではありますが、法人と比べると多くの違いがあります。まず、個人事業主はすべての責任を自身が担うのに対して、法人は会社が一つの人格として扱われる為責任の所在も個人ではなく会社全体のものとなります。これは所謂「法人格」の事です。

また、個人事業主が税務署に届け出を出すだけですぐに開業できるのに対し、法人は開業までの手順が非常に複雑です。費用の面でも多くの違いがある事から、起業する前に個人事業主と法人の違いをしっかりと理解しておいた方が良いでしょう。

起業のメリット・デメリット

・経費処理できる範囲が広くなる

個人事業主でも経費に計上できるものは存在しますが、法人の場合はその範囲が広くなります。借入金の返済、固定資産の購入などごく一部を除き、ほとんどの支出を経費に計上する事が可能です。経費処理の範囲が広がるという点は、法人として起業する場合の際たるメリットの一つと言えるでしょう。

・節税の幅も広がる

個人事業主と比べ、法人は様々な税金を支払っていかなければなりません。しかし、同時に節税の選択肢も広がる為、しっかりと対処すればむしろメリットにする事も可能です。役員報酬や評価損など、節税を行える項目は数多く存在します。また、資本金1,000万円未満での会社設立の場合は消費税の2年間免除個人事業主からの成り上がりの場合は相続税の免除が行われるなど、節税だけではなく免除という形でも多くの制度を利用する事が可能です。

他にも個人事業主の場合は利益に対して加算される累進課税となっていますが、会社の場合はすべての税金を合わせても30%前後です。会社設立は節税の面でも、非常にメリットがあると言えるでしょう。

・信用度が上がり、資金調達が行いやすくなる

非常に複雑な手続きを踏み設立される会社の信用度は、当然の事ながら社会的に見て上位に位置します。その信用度は個人事業主の比ではありません。取引先からの信用はもちろんの事、銀行をはじめとした各種融資も受けやすくなるのは間違ないでしょう。

また、資本金の高さと信用度は基本的に比例しています。現在では資本金1円でも創業する事が可能ですが、そのような会社の信用度はあまり高くありません。可能であれば、200万円以上の資本金で会社を設立するのが良いでしょう。

・社会保険料や法人税など

社会保険料や雇用保険料などの税金は、基本的に会社と従業員で半分ずつ納めています。従業員を増やすごとにこのコストが増大していく為、経営状況が安定しないうちは非常にシビアに感じるのではないでしょうか。

また、毎年会社が収める法人税は例え赤字であっても支払わなければならないものです。次年度に持ち越す繰越制度を利用する事もできますが、支払漏れが無いよう気を配る必要があると言えるでしょう。

・初期費用がかかる

個人事業主と違い、会社を設立する際にはある程度の初期費用が必要となります。株式会社であれば総額で20万円程度となり、その内訳は「収入印紙代」「公証人手数料」「定款の謄本手数料」などです。合同会社は約6万円程度で設立する事ができますが、結果的にどちらも費用がかかってしまう事は間違いありません。また、これらとは別に会社の自己資金として資本金も必要となってくる事でしょう。

しかし、会社を設立した後は上記で記述したようなメリットを用い、費用の削減・資金の調達を行う事が可能です。創業時に利用できる融資も多くありますので、状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。

・手続きが複雑である

会社を設立する際に行わなければならない手続きは非常に複雑であり、調べなければ分からない事も多くなっています。設立前には準備する書類や決めておかなければならないルールがあり、設立後は税金関係や保険関係の届け出を税務署や労働基準監督署に提出しなければなりません。

初期の届け出関連だけであれば1週間から2週間程度、すべての手順を終えるまでには少なくとも1カ月程度の期間が必要となります。直前になって焦る事の無いように、会社設立には時間がかかってしまうという事を予め理解しておくのが良いでしょう。

起業の手順

1 会社の形態を選ぶ

まずは会社の形態を選びましょう。日本で会社を設立する場合、基本的には「株式会社」と「合同会社」、「合名会社」や「合資会社」の4つの形態から選ぶ事になるでしょう。また、個人事業主が法人に成り上がるという事も考えられます。

選ぶ会社の形態によって出資者の人数、決算公告の必要性、役員の任期など細かな違いが見られます。設立の際に必要な費用も株式会社が最も高くなっていますが、それと同じく社会的な認知度も株式会社が群を抜いているのです。上記のように設立の条件が細かく異なる4タイプの形態がありますが、ひとまず「株式会社」を中心として起業の手順を見ていく事にしましょう。

2 起業に必要な基本事項を決める

会社を設立する意思が固まったのなら、会社設立に必要な基本事項を決めねばなりません。会社名である商号、登記手続きで必要となる印鑑の作成、資本金額や役員報酬など決めなければならない事は数多くあります。商号は会社法に照らし合わせて決めねばならず、原則として経費にできない役員報酬などを限られた時間の中で決定していかなければなりません。印鑑の作成などで想像以上に時間がかかる事も考えられますので、基本事項の決定はなるべく早めに行っておきましょう。

3 定款の作成、認証

定款とは会社の設立登記の際に必要となるものです。定款には会社のルールをはじめとした基本原則を記さなければなりません。定款の主な内容は、設立時または将来的に行う予定の「事業目的」、会社の住所を記した「本店所在地」、その他「出資財産額」「発行可能株式総数」などです。

また、作成した定款は第三者の証明を必要とする為、会社の所在地にある法務局に属する「公証役場」に持ち込む事となります。定款は基本的に自身で作成を行わなければなりませんが、現在ではPDFなどでひな形をダウンロードする事が一般的です。定款について理解を深めるためにも、まずはひな形を入手してみるのが良いのではないでしょうか。

4 資本金の払い込み、登記書類の作成

会社設立の際、資本金を1,000万円以上用意できる方というのはあまり多くはありません。また、先ほども記述しました通り、現在では資本金1円でも創業する事が可能ですがのちのちの信用を考えるとこれは現実的ではないでしょう。消費税の免除申請も考え、基本的には200万円から1,000万円の間で資本金を用意するのが無難です。

資本金は振込を行う必要がある為自分自身の口座に入金処理を行い、払込証明書の作成などを行います。作成しなければならない登記書類は会社のタイプによって異なりますが、主に本店の場所についての決定を伴う「発起人決議書」、会社の実印を登録する「印鑑届書」などがあります。

5 法務局で登記を行う

資本金の払い込み、そして登記書類の作成が終了したら次はいよいよ登記です。登記は会社の設立日であり、創業記念日でもある重要な日となります。この時点で資本金の払い込みからは約2週間程度経過している事になります。必要な書類さえ不備無く整っているのなら、登記の申請は非常に簡単です。設立予定の会社の地域を管轄する法務局へ出向き、窓口やボックスにて持参した書類一式を職員に手渡しましょう。

登記は郵送でも行う事が可能ですが、書類に不備があった場合などは訂正を行う必要が出てきます。登記書類に貼らなければならない収入印紙も15万円程度と非常に高額なものである事から、はじめての申請では直接出向くのが良いでしょう。

6 税務署、社会保険関係の手続き

法務局での手続きが終わり、会社の設立が完了した後もまだまだ行わなければならない届出は多くあります。まずは税務署に出向き、今後税金を納めるための「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請書」など税金関連の書類を提出します。税務署での手続き完了後は都道府県税事務所や役場に出向き、税務署のものと同じ書類を提出します。

税金関連の書類提出が終了すれば、最後は社会保険関係の手続きを行わなければなりません。年金は年金事務所へ、労災保険や雇用保険の手続きは労働基準監督署やハローワークにて行います。本来、会社や事業所に社会保険の加入は義務付けられているのですが、設立当初の資金不足や発覚してもそれほど大きな罰則が無い事から未加入のままという会社も存在しています。従業員と良好な関係を築くためにも、社会保険の加入は当然行った方が良いでしょう。

7 会社設立後に必要となるもの

上記の手続きにて会社設立の難所はすべて超えた事になるわけですが、営業を始めれば必要となるものは多く出てきます。オフィスに関連の準備や口座の管理体制チェックなどが挙げられますが、中でも特に重要なのが各種契約書です。

従業員を雇い入れる際に使用する「雇用契約書」、外注の際の「業務委託契約書」、その他取引を行う上で必要になる書類など、営業を行っていく上では多くの書類が必要となります。必要な時に契約書の用意が間に合わず、取引が破たんしてしまうのは起業以前の問題でしょう。事前に必要十分な契約書を用意しておけば、万が一の時にも慌てず対処する事が可能です。使用する予定が無い契約書も含め、常に一定数は用意しておくようにしましょう。

起業の時に使用したい制度

登記の資金はさておき、起業後に業務を行っていく為の資金が少ないという方は以外と多いのではないでしょうか。銀行や投資など創業時に利用できる融資は数多く存在していますが、基本的には利子を含めて返済していかなければならず、営業が安定していない初期の段階ではむしろデメリットの方が多くなるでしょう。

金利の低さなどをはじめとした手厚い融資制度がある「日本政策金融公庫」の融資、経済産業省の「起業家応援制度」、国や地方自治体が募集を行う「助成金・補助金」など、創業時に利用する事のできる融資は決して銀行や投資だけではありません。ただし、公的な支援制度は基本的に融資までに時間がかかる為、どちらも一長一短と言えます。

営業開始までに余裕があるなら公的な支援制度を、余裕が無く今後の業績の見通しも明るいならば銀行や投資、カードローンと状況に合わせて使い分けを行うようにしましょう。

起業の勉強の仕方

どのような方であれ、起業前には必ず何らかの勉強をしていると思います。近年では起業に関する様々な書籍が出版されていますので、時間の無い方は独学で勉強する事も出来るでしょう。また、セミナーや講習会などは都市圏以外でも開催されており、都合さえつけば積極的に参加する事が可能です。

起業をした後、最も多くの方が直面する問題は売上が伸び悩む事です。起業に向けて経理や簿記の勉強を行っている方も多いでしょうが、上記の事を考えると最も必要なスキルはマーケティングや営業に関する知識、スキルアップと言えるのではないでしょうか。起業の勉強を独学で行い伸び悩みを感じているのなら、同じ志を持つ方が多く集まるセミナーや講習会に参加し刺激を受ける事をおススメいたします。

【まとめ】未開拓の分野は以外に多い

いかがだったでしょうか。起業に関する心構え、実際に起業する際の流れなどをご説明させて頂きました。

現在日本には多くの会社が存在していますが、サービスやものづくりなどを問わず未開拓となっている分野は数多く存在しています。大企業でさえ参入しないニッチな分野でも、いざ始めてみれば以外な成功を収める可能性を秘めているかもしれません。ここでご紹介した起業の手順を参考に、あなたの起業家人生を充実したものにして下さい。

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