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助成金を受けた後の注意点は?助成金の正しい活用法コツ3つ!

どのような方でも申請できる事を理由に、経営者をはじめ様々な方から注目を集める助成金。しかし、多くのメリットを持っているにも関わらず申請方法や活用方法を詳しく知っているという方は少ないのではないでしょうか。ここでは助成金の内容、また正しい活用方法や注意点とともに補助金との違いについてもご紹介していきたいと思います。

 

助成金とは

助成金の活用方法や注意点を見ていく前に、まずは助成金がどのようなものなのか簡単に見ていきましょう。助成金は主に企業や個人など何らかの業務経営を行っている方を対象として支給されるお金です

広義の意味で捉えれば実は妊娠や健康など個人を対象としている助成金も多くありますが、ここでは上記のように企業・個人事業主を対象とした助成金について述べています。

 

助成金は基本的に銀行やカードローンなどの借り入れとは違い返済の必要は無く利子もありません。能動的な申請こそ必要ではありますが上記の事をはじめメリットが多くあり、特に創業して間もない企業やこれから起業を考えている方からの注目を集めています。

しかし、積極的に情報発信や公表が行われていない事から「知っている人だけが得をする」制度だとも言えるでしょう。つまり、助成金に対しての理解を深める事は経営を行っていく上で重要なメリットになりえるのです。

 

助成金と補助金の違いは?

助成金と並んで注目を集めている制度に補助金があります。助成金と補助金は似て非なるものでありいくつかの違いが存在しています。のちにご説明する注意点や使い方で助成金と補助金を混同してしまわないよう先に違いについてご紹介したいと思います。

 

担当している機関、募集期間

助成金は主に厚生労働省が、また補助金は主に経済産業省が担当しています。「企業や個人事業主に向けての資金」という意味では同じ資金ですが、担当している機関が異なる故に名称が違っているという側面も持っています。

 

また、募集している数で言えば、補助金に比べて助成金の方がはるかに多くなっています。常に募集が行われているわけでは無いため正確な数は不明ですが、全国で募集されているすべての公募数を合わせると1,000件は軽く超えてしまうでしょう。

この事も理由に助成金の募集は基本的に決まっておらず、その都度募集が行われており見逃してしまいがち。逆に補助金の募集はほぼ毎年のように決まった時期に行われており、準備のしやすさで言えばこちらに軍配が上がります。

 

主な使用用途、支給金額

助成金の支給対象は主に雇用の拡大や社員の教育などを中心としており、平均的には10万円~100万円くらいまでの支給金額となっています。一方の補助金は、販路の拡大、地域活性化の為の新事業など企業を対象としており、下は50万円から高いもので1,000万円を超える多額の支給を行うものも存在しています。

この事から助成金は主に「人」を対象としており、一方の補助金は「事業・企業」を対象としたお金と考える事もできるでしょう。

 

審査と支給のタイミング

結論から言うならば、助成金に比べて補助金の審査の方が圧倒的に難しいものとなっています。応募申請書、事業計画書、雇用契約書などの基本的な書類が必要なのはどちらも同じですが、補助金は審査を通過した後も面談や面接、様々な書類の提出や報告義務が発生します。

 

支給のタイミングはどちらも「後払い」となっていますが助成金は審査に通過後、主に次期に支給が行われます。補助金は審査に通過しただけでは支給は行われず、申請した事業を実施する事ではじめて支給が行われます。タイミングはその補助金の募集要項に定められておりまちまちです。

 

財源元の違い

補助金・助成金ともに国が支給を行っている事から財源はどちらも税金だと勘違いされやすいものです。どちらも国が定めている一定の予算の元に支給されているのは同じですが、補助金の財源は主に税金、そして助成金の財源は主に雇用保険料となっており違いがあります。

 

このうち、補助金は税金が財源となっているため助成金よりも審査が厳しくなっている側面があります。直接的に結びつけるならば、「助成金の財源は企業と従業員の払う雇用保険料=企業の安定化、発展」「補助金の財源は税金=日本経済全体の活性化」という事になるでしょう。

 

審査から受給までの流れを理解する

助成金の内容、そして補助金との違いについて理解した所で次は実際の審査から受給までの流れを把握しましょう。より深く違いを理解してもらうために、併せて補助金の審査から受給までの流れについても解説したいと思います。

 

審査から受給まで~助成金~

助成金を受給するためには、何はともあれまず実施計画を申請しなければなりません。

実施計画とは、具体的に言えば募集されている助成金の申請要件に沿った書類を提出する事。例えば、厚生労働省が募集している助成金の一つで社員の成長を促す事が期待できる「キャリアアップ助成金」の利用を検討しているとします。この場合は少なくとも6か月前に作成された就業規則、キャリアアップ計画書などの書類が必要となります。

また、上記でご紹介したキャリアップ助成金をはじめ募集要項には「対象となる非正規労働者が6か月以上継続して就労している事」など多くの条件が盛り込まれているものも珍しくありませんから、利用を検討しているなら早いうちに確認をしておくと良いでしょう。

 

その後は申請した助成金に沿って実際に業務や改善を行い、かかった経費の報告をはじめとした支給申請を行います。この支給申請は上記の実施計画の申請とは別のものであり、言うならば申請自体は2回行わなければならない事になります。支給申請の審査を無事通過する事ができたら最後に助成金の支給です。「助成金と補助金の違い」でもご説明した通り支給は基本的に次期となります。

 

審査から受給まで~補助金~

助成金と同じく、補助金もまずは申請を行わなければなりません。自身が行っている事業で対象となっている補助金を見つけたら、応募書類をはじめとした書類を用意し速やかに申請を行いましょう。

「採択」と呼ばれる交付事業所の選定を通過する事ができれば、いよいよ事業に着手します。この補助金の「採択」時は現在プレゼンテーションなどを行うのが一般的となっていますので、出来れば申請を行う前から入念な準備をしておくのが良いでしょう

事業が完了すれば、最終的にかかった経費や業務内容を申請し最終的に補助金を受給する事ができます。こちらも助成金と同じく受給時期は主に次期となっており、その点だけ注意が必要です。

 

下記からは主にここでご紹介した流れの中からポイントを絞り、注意点や活用方法についてご紹介していきたいと思います。

 

助成金の注意点~申請時から受けた後~

意外と手間暇がかかる

助成金を受給するためには多くの書類を用意せねばなりませんが、この書類の用意だけでも当初想定していたよりも多くの手間暇がかかってしまい業務を圧迫してしまうような事になりかねません。これは受給のハードルに違いがあるにも関わらず、助成金・補助金ともに同じです。

助成金は10万円から100万円を中心に、補助金に比べてはるかに少額になっているという事は先ほどもお伝えした通りです。その申請条件は多岐に渡っており、社員数僅か数人の非常に小規模な事業所を対象としているものも存在しています。助成金の申請に際し、このような事業所は特に注意が必要なのです。

 

せっかく助成金を申請したのに、書類作成を理由に普段の業務にまで手が回らなくなってしまうようでは元も子もありません。対象となっている助成金を見つけたら是が非でも申請したくなってしまうかもしれませんが、募集要項に注意を払い「申請する事によって自身の会社は今後どうなるか」を基準に冷静に考えてみるのが良いでしょう

 

申請額の減額、申請不可もありうる

特に書類が足りていない場合などに起こりうる事ですが、せっかく助成金を受給できる事が決まったとしても、その後申請額の減額や申請自体が却下となるケースも少なからず存在しています。これは申請を行う助成金によっても違いがありますので一概には言えませんが、申請時に募集要項を隅々みまでチェックするように心がけましょう。

 

「後払い」に注意

先ほどもご説明しましたが、一部例外を除き助成金は後払いが基本となっています。これはすなわち、申請する事業はまず自身、または自社が出資を行わなければならないと言う事にほかなりません。

基本的に支給額が大きい補助金の対称となっているのはほとんど経営が安定している会社ですのであまり問題は起こりえませんが、中小企業や個人事業主を対象とした助成金の場合はこうはいきません。

基本的に助成金は実際に支給されるまでに6か月以上の期間がかかってしまいます。申請した事業を行っている間に経営が危うい状態となってしまってはそもそもの意味がありません。後払いの助成金を申請する場合は資金やキャッシュフローに余裕がある事も一つの条件です。

 

助成金は「実績」が重要視される

助成金を実施しているのは国の機関である厚生労働省です。元の財源が主に雇用保険料で賄われている事も起因していますが、支給する側はなるべくならしっかりとした企業に支給し成果を上げてもらいたいと期待しています。公には当然好評されていませんが、実績がある企業ほど助成金は優遇される傾向にあるのです。

 

しかし、実績と言ってもそれは長く業務を行っている事だけではありません。もちろん業歴が長いほど実績面で有利になる事は間違いありませんが、適切な書類作成やスムーズな申請、一部の助成金で実施されているプレゼンテーションなどの対応で変わってくるでしょう。

業歴以外でも実績面で優遇されるようなポイントは数多く存在しています。申請と受給を積み重ねていく事も当然実績となるため、助成金の申請がはじめての場合はなるべく審査に通過しやすいものを選ぶ事をオススメいたします。

 

会計監査院の調査が入る事も

補助金の財源は主に税金が利用されており、事業終了後に会計監査院による審査を受ける事があります。国、そして法律で定められた機関の調査を行う会計審査員だけにその審査内容は非常に厳しく、仮に不正などを行っていた場合は間違いなく補助金の返還を求められるでしょう。

一方の助成金はと言うと、基本的に会計監査院の審査は受けないとされています。しかし数こそ少ないものですが助成金の受給後、実際に会計監査院の審査を受けたという方は存在しているようです。

もし会計監査院の審査が入った場合一般的には助成金受給の際に使用した膨大な資料を請求されますから、準備など何もしていないとあれば通常業務に影響を及ぼすような書類の作成に追われる事でしょう。

補助金の場合、事業途中に作成された資料や書類などは会計監査院の審査に備えて5年間は保存しておくのが望ましいとされています。上記のような事態を防ぐため、例え助成金であっても書類の整理と保存だけは怠らないように注意しましょう。

 

プレゼンテーションが必要となる事も

補助金は「採択」と呼ばれる交付決定の前に、実際に支給元と会っての面談やプレゼンテーションをする機会が多くあります。最終的に残った候補者の中からより相応しい事業者を、申請元が直接会って判断したいと思っているからです。

これまで基本的に助成金の面談やプレゼンテーションはありませんでしたが、最近では増加傾向にあります。おそらく受給する企業の質をより正確に把握したいというのが理由の一つなのでしょう。

もちろん、プレゼンテーションなどは突然決定されるのではなく大体は事前に知らされるため安心してください。担当者に自身の意思を明確に伝える事で、書類だけでは分からなかった面を見せる事ができるのは重要なメリットとなりえるでしょう。

 

助成金の活用ポイント

起業時に助成金を利用する

助成金は主に「人」に関わるお金となっているため、起業や創業の際に利用できるという点ではどうしても補助金に軍配が上がります。

そのためどうしても数は少なくなってしまうのですが、平成28年度から新設された「生涯現役起業支援助成金」は起業に関わる助成金となっています。

条件は40歳以上の方が起業を行う事、起業の際に人を雇い入れる事など非常に限定的な内容となっていますが、助成率が2/3~1/2、助成金額の上限が150万円から200万円となっており魅力的です。

 

40歳以上と言えばある程度の準備が整い、これから起業を行いたいと思っている方が多い年代でもありますから、まさに起業に関する助成金としては打ってつけ。起業に関連するものだけでなく助成金は新たに新設されるものも多くなっていますから、常に新しい情報をチェックする事が重要です。

 

 

従業員を育成する際に利用できる助成金

従業員を雇い入れる際は教育、研修など様々な社内業務が必要となります。厚生労働省が実施している「トライアル雇用奨励金」や「キャリアアップ助成金」などを利用すれば、教育や研修の際に必要な費用などを助成金で賄う事が可能です。

トライアル雇用奨励金」・・・ハローワークからの紹介を前提とするもので、基本的には月額4万円から5万円の助成金が支給されます。

キャリアアップ助成金」・・・短時間労働者や派遣労働者など所謂非正規社員を対象とした助成金であり、現状「正社員化コース」や「人材育成コース」など用途に合わせて8つのコースが用意されているのが特徴です。

どちらもかなり細かい条件が設けてありますので、申請を検討している場合は事前に募集要項をチェックしておきましょう。

 

 

その他の助成金

上でご紹介したもの以外にも、助成金には「会社を縮小する際の従業員の雇用調整」「従業員の産休、有給取得率の上昇」など様々なものが存在しています。何らかの事業を行っていれば、ほぼ間違いなく助成金の受給要件を満たしていると言っても過言ではないのです。

助成金を受給するためには申請要件を満たす事以外にも、なるべく時間をかけずに適切なものを探しだす事も重要です。中小企業診断士や行政書士、社労士などを利用すれば自身の業務に合った適切な助成金を手早く探し出してくれる事でしょう。

また、現在では「ミラサポ」や「Jマッチ」、「助成金なう」と言った便利な検索サイトが続々と登場してきているため、ある程度の知識を有している方なら自身で探すのもおススメです。自社の経営をより良いものとするため、助成金を積極的に活用していきましょう。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は助成金と補助金の違い、そして注意点や活用方法について幅広くご紹介させて頂きました。助成金の財源は会社と従業員が支払っている雇用保険料が主となっています。言わば助成金は国が会社と従業員に還元しているものですから、これを活用しない手はありません。これまで知らなかったという方でも積極的に助成金を利用して行く事をオススメいたします。

 

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