連帯保証人 になってしまうと思わぬ被害をこうむることが多く、ビジネス上のリスクにも、私生活上のリスクにもなりえます。

一方で、通常の保証人はある程度負担は軽くなるものの、やはり避けるのが基本となっています。完全に安全が守られるわけではないのです。

【 1 】支払いの責任を負うのが保証人

保証人は本来お金を返すべき人がお金を返せなくなった場合、代わりに支払いを行う必要があります。返済額が小額であれば問題はないものの、不動産や事業資金など、莫大なお金が絡む場合には基本的に保証人になるのは避けるのが基本となります。

これは支払いが滞った場合に、保証人が返済額の全てを支払わなければならなくなる恐れがあるためです。

通常の保証人には、債権者がお金のもともとの借主から優先してお金を回収するように要求できる権利があります。これは「催告の抗弁権」といわれ、借主が手続きを終えるまで猶予を作ることができるのです。借主が返済しきれないと証明されるまで支払いを拒否できる権利も存在するのもポイントで、借主がこの間に返済を完了することができれば支払い自体が不要になります。

ところが借主が自己破産などを行い、資産も所持していない場合には一気に問題が大きくなります。貸主は借主から債権の回収が期待できないため、残額のは全て保証人に請求されることになるのです。

また、借主が失踪してしまった場合も同様で、債権の回収見込みがないと判断されてしまうことにつながります。こうした状況にひとたび陥ってしまうと、保証人がその残りの債務を支払うしかなく、金額が莫大になれば企業の経営リスクに直結することもあり得るのです。

「知り合いだから」「親戚だから」安全ということはなく、その人の普段のお金の使い方や生活態度を把握した上で、保証人を受けるかの判断を慎重に考えるへきなのです。

場合によっては、興信所や探偵事務所などを利用して、素行を調査した方がよい場合もあります。詐欺などに利用されるケースもあるため、知っている人間だからといっても、安易に保証人になってはいけないのです。

自分がだれかに保証人を求める際も、同じようなリスクを求める形になる点に注意が必要です。小額のローンやアパートの保証人など、日常レベルで管理しきれないリスクに関しては慎重になる必要があります。

【 2 】複数の保証人がいれば負担は分散される

通常の保証人の特徴に、保証人が複数いればその人数で負債を頭割りできる点があげられます。保証人が二人であれば、借主が返済し切れなかったお金を保証人二人で返済する形になるのです。

保証人が一人であれば全額を一人で支払う必要がありますが、保証人が複数いれば最低限求められる返済だけですみます。そのため、一人当たりの保証人の負担を緩和するために複数の保証人を用意すれば、一人当たりの負担は減る形になるのです。

注意したいのは、やはり支払いの義務が生じる可能性があるということです。

負担が減ったとしても他人の借金を返済するのであれば、それだけ自分や企業が利用できるお金が減るということになります。リスクを避けるのはビジネスの基本で、それ以上のメリットがあるかどうかしっかり確認しなければならないのです。

会社の代表などが保証人になる場合は、万が一の際に債務の返済を行えるかも考えておく必要があります。返済のための各種手続などで忙殺されるようでは、企業の運営にも影響を与えます。

また、会社の名義を利用して保証をとる形になれば、会社の私物化になりえる可能性も出てきます。常にリスクを考える必要があり、許されるスケールの問題であるかはしっかりと確認した方がよいのです。

支払い能力を超えた保証人になれば、債権者への負担が増すだけでなく、場合によっては裁判や資産の差し押さえなど、法的な手段に訴えられる可能性が出てきます。

【 3 】保証会社を利用するのは基本に

通常の保証人であっても保証人を作ることは難しく、ビジネスが難航する原因となる場合もあります。特にお金や物件を借りる場合は保証人が必要になるケースが多いため、保証人の確保が過大になることも珍しくないのです。

解決策のひとつになるのが保証会社です。手数料などを支払うことで保証を代行してくれる会社で、保証人が集まらない場合に活用しやすいサービスを取り揃えています。その1つとして連帯保証人を紹介してくれるサービスなども存在します。

注意したいのは、保証人が本当に紹介できる企業かどうかや、人物であるかどうかの下調べが必要になる点です。

保証人と一言で言っても、相場を逆手にとって多額の金銭を請求するケースや、もともと保証人になるつもりすらない詐欺である可能性もあるからです。

不確定要素があればそれだけビジネスに影響を与えるため、社会的な信用や実績があるかをしっかりと確認する必要が出てきます。

ネット上の評判が良いからといってすぐに信用するのではなく、悪い口コミなどもチェックするのは基本になります。社会的な信用度が高く見えるように、自社の宣伝を流すのは常套手段になっているのです。

最悪のケースになると、反社会勢力とのつながりを疑われるなど、保証人の信用性自体も大切になることを理解することが必要です。

【 4 】安易な支払いを請求に答えないことも重要に

信用できる保証会社選びのポイントに、安易な請求を行わないことがあげられます。
これは契約内容や金額によって、契約を細部にいたるまで確認しなければいけないからです。契約の情報を持ち帰って検討できないような状態であれば、詐欺を疑うべきでしょう。

保証人が必要な状態ということはビジネスに課題を抱えている可能性が高く、足元を見てくる企業も存在するからです。少なくとも料金や手数料を明確化し、仮に不払いが生じた際の延滞金の扱いなども確認しておく必要があります。会社で使うものであれば、それに見合うだけの性差が必要になるのです。

個人で保証人を探す場合も基本は同じになります。

起業や事業の拡大を求めるのであれば資金が必要になりますが、金額が大きくなれば保証人も必要になります。保証人の経済状況などで借りられる金額の規模が変わってくることがあるだけでなく、相手に求めるリスクの度合いも変わるのです。保証会社経由であれば手数料という形での支払いになるため、収益を圧迫しないかもしっかりと確認する必要があります。

大切なのは契約をおろそかにしないことです。不当な契約を結んでしまってトラブルになるケースは珍しくない一方で、契約時の精査が足りずに自己責任論にすりかえられてしまうことも珍しくないからです。

裁判を起こせば様々な不利益を回復されられることもありますが、費用でマイナスになることも多くなります。後々の手間やリスクを避けるためにも、お金のかかった重要な契約であるという認識が必要なのです。

■まとめ

保証人は安全なものではなく、信用や支払い能力を担保に契約を結ぶということです。

支払いが滞れば契約に違反があったと認識され、不利益に対する対価を求められる形になるのです。一度保証人になってしまえば安易に降りることもできず、長年にわたってリスクを背負い続ける可能性も出てきます。

保証人になるということは、非常に重い責任を背負うということなのです。

通常の保証人は、連帯保証人と比べて安全と思われがちですが、借主が失踪や自己破産を行った場合は、多くの責任が自分に回ってくることになります。

個人であれば、自己破産や債務整理である程度被害を軽減する工夫も出来ます。 しかし、企業であればリスクから逃げられない可能性が高く、経営破たんの引き金になることもありえるのです。