資金調達ガイド

正しく把握されていないことが多い! 連帯保証人の危険性とは?

連帯保証人と保証人を同じようなものと考えている人もいますが、実際には責任の重さが全く違いますので注意が必要です。場合によっては、本来他人が返済すべき債務の全てを背負うことになることもあり、その返済義務から逃げるために自己破産せざるおえない状況に陥る場合があります。

安易に連帯保証人をお願いしたり、反対にお願いされる場合も、人間関係が壊れる恐れがありますので慎重に考えましょう。

  連帯保証人は「ならない、求めない」が大原則です。

 

【 1 】連帯保証人は強制力が高いため危険

保証人と連帯保証人は言葉が似ているものの、その内容は大きく異なります。これは保証人に認められる権利の一部が、連帯保証人には認められていないためです。強制力が非常に強いため、その危険性についてしっかり理解しておく必要があります。

まず、保証人は債務の取立てなどが行われた場合、お金を借りた人間から優先して取り立てるように申し立てる権利があります。お金を借りた人間がお金を返さずに財産を隠している場合などは、優先して取り立てるように告げることで弁済義務を負わずに済む可能性があります。

しかし、連帯保証人の場合には、抗議する権利がなく、お金の貸主から支払いを求められた場合は支払いに応じる必要があります。仮に隠していた財産がある場合は、隠していた人間から取り戻さなければいけなくなる可能性があります。

また、債権者は連帯保証人から優先して取立てを行うことができます。債務の取立てが難しいと判断した場合は連帯保証人からお金を取り立ててもよいのです。誰を優先するかは債権者にゆだねられます。この点が保証人との大きな違いです。

保証人であればお金を借りた人から優先して取り立てるように求めることができます。債務が支払いきれないことがわかった時点で残額を請求される形になります。

保証人の場合は、保証人で債務を均等に頭割りすることが認められていますが、連帯保証人の場合は認められていません。つまり、最悪債務の全額を一人で返済しなければならない可能性があるのです。

支払い能力が追いつかなければ自己破産以外の道がなくなるケースもあり、精神的に追い詰められてしまう人もいます。

連帯保証人になった人が制御できないリスク項目があまりにも多い上に、責任も重く課せられることが連帯保証人を引き受ける際の怖さなのです。

 

【 2 】安易に連帯保証人の求めに応じるのは危険

大切なのは安易に連帯保証人にならないことです。例えば、軽い気持ちで不動産取引の連帯保証人を引き受けた場合には、億単位の債務を抱えるリスクが出てきます。

会社設立時の連帯保証人になった場合には、倒産時の負債の多くを背負う可能性が出てきます。誰から債務を取り立てるかを決める権利は債権者側にあります。事業がうまくいかなかった際のリスクを全て背負う形になるため、親類であっても安易に連帯保証人になってはいけないのです。

さらに注意しておくべきポイントは自分だけが気をつけても仕方がないという点です。経営者が誰かの連帯保証人になっていれば企業の倒産リスクに直結するケースが出てきます。

また、経営に関わる重要な人材が連帯保証人になっていた場合には、業務に重大な影響を与える可能性も考えられます。連帯保証人としての債務返済のために、会社のお金を横領する可能性が考えられます。

仮に自己破産を行って債務から逃れたとしても、就労の制限が生じることにも理解が必要です。自己破産を行った人は債務の免除が認められるまでの間、不動産や金融関係、警備関係などの仕事につくことを制限されます。

特に連帯保証人は人が良い人間ほどリスクを知らずに受けてしまう危険性があります。重大な経営リスクとして情報を共有する必要があり、軽はずみな行動を取ってしまうことが予測される人については、最初から経営陣から外すなどの対策が必要といえます。

また、実際に経営に関わる人間が連帯保証人になっていた場合はリスク管理を適切に行う必要が出てきます。安易にクビにしようとすれば、権利の侵害になってしまう恐れがあるなど、難しい舵取りを迫られます。そのため人間関係にしこりが出来てしますこともありえるのです。あまり厳しく対処しすぎても危険なため、社労士や弁護士などに相談した方がよいケースが多いと言えます。

 

【 3 】連帯保証人を他人に求めるのも危険

連帯保証人は、なる人のリスクが重く、求める人のリスクが軽くなりがちです。なぜなら経営や法律の知識がなければ連帯保証人の重みがわからないからです。悪用しようと思えば悪用できる仕組みでもあるため、連帯保証人は安易に他人に求めてはいけないのです。

軽い気持ちで連帯保証人を受けてもらっても、万が一事業に失敗した際には、その人が命を立つといった最悪の事態も起きうるので、人に連帯保証人になってもらうことを求めるということは「命に関わるほどの重大な決断をさせてしまう」ことがあるということを、しっかり理解する必要があります。

また注意を払うべきこととしては、連帯保証人のリスクを隠そうとしても、その責任の重さを知っている人もいますので、連帯保証人についての知識を持っている人に連帯保証人を頼む場合は、人間関係にヒビが入る可能性が高いと言えます。また、経営手腕などに問題があると判断されるばかりか、最悪は縁を切られる可能性があります。

経営上重要なコネクションを持っている相手に求める場合は、相応のリスクを背負うことになります。連帯保証人を求められた場合は、交渉を行いなるべく避けるのが基本となります。

ビジネスが停滞する原因にもなりかねないため、どのような条件をつければ相手が譲歩してくれるかを考える必要があるのです。連帯保証人を他人に求めるのであれば、金の無心をした方が良いケースもあるため、しっかりと頭に入れておきましょう。

連帯保証人を依頼された場合はお金を貸すことで、その場をつなぐのも手です。ただし、その場合にお金は返ってこない可能性があるということについても理解しておくべきです。

 

【 4 】無理な契約を結ばないことも重要に

連帯保証人を求められた場合、元々大きなリスクが伴うことについての理解が不可欠です。相手に対して相当な無理を強いていたり、足元を見られているといった可能性もあり得ますので、無理な契約をしないことも重要で、お金を借りるにしてもよりよい条件で貸してくれる人を探すなどリスクを避ける工夫も必要です。

また、レアなケースとしては相手が連帯保証人の意味をよく理解していない場合もあります。

法律などの話を専門家に任せている場合は、経営者であっても権利関係の話に疎くなりがちだからです。起業が容易になり、前提となる知識を身につける前に成功してしまった人なども存在します。

相手の発言などの記録を取りつつも確認を求めることも必要で、契約に際しては日を改めるなど工夫も必要になります。重要な契約だからこそ、持ち帰ってしっかりと検討することも大切といえるのです。

無理に契約をさせられた場合には、不正がなかったを洗い出し、契約無効を訴えて戦うことが重要になる場合もあります。あとから泣き寝入りをしないためにも、早め早めにリスクへの対策を打っておくことが重要となります。

リスク管理のための出費を惜しめば、それだけ後々に響く可能性があるため、法律の専門家と相談しながら手を尽くす必要があるのです。

■連帯保証人の危険性まとめ

連帯保証人の責任は非常に重く、保証人とは全く別物として捉える必要があります。経営上のリスクとなる点、危険性を共有しておく必要があるのです。

連帯保証人の危険性を知っていて当たり前という感覚ではなく、経営陣も含めた全員がしっかり認識しておかなければ足元を救われる可能性もあります。

また、連帯保証人を求められるような契約には、相当な無理な内容が潜んでいる可能性があります。そんな時は一度持ち帰って危険が内在していないか契約内容をじっくりと精査することも大切で、安易な感覚での契約だけは避ける必要があります。

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