資金調達ガイド

【個人事業主・法人経営者向け】事業者カードローンの仕組みを詳しく解説

 

事業者カードローンとは、企業で雇用されている人でなく、個人事業主や法人を経営している役員に対するローンになりますが、概ね一般のカードローンと同様な手軽さを持っています。そのようなメリットのある事業者カードローンの仕組みについて解説していきます。

 

通常のカードローンなどとの違い

通常のカードローンでは、借入の使途が設けられてはいないのですが、例外として事業資金の調達には原則用いることができません。消費者金融の場合はともかく、銀行系のカードローンでは事業性資金としての借入は不可能です。

消費者金融でのフリーローンは、個人事業主や会社役員であっても借入可能ではあるものの、審査が相当厳しいことで知られており、その内実は所得を証明する旨の書類の提出が義務付けられている上に、事業用途に適した高額な融資を受け難いといった弱点が存在しています。

事業者カードローンは、雇用されている一個人を対象とするものではなく、個人事業主や法人を対象としているもので、審査条件は通常のカードローンと異なるところはありません。事業者カードローンとはいっても、借入限度額の範囲内であれば、何度でも随時借入ができるのです。

 

低金利

事業者カードローンは、ローン商品によって多少の差異はあるものの低金利であることが特徴です。

通常のカードローンは、10~18%程度の年利なのですが、事業者カードローンは、2~15%程度とされています。

 

証書貸付とカードローン方式との違い

証書貸付

銀行での通常融資が含まれています。この融資方法の特徴として、最初の借入をした後完済するまで新たな借入ができないことにあります。

しかし、返済が半分以上に及んでいれば、既に返済した金額を借り入れすることができる場合もあるようです。不便なようですが、返済計画を策定しやすいことがメリットです。ただ、証書貸付を複数契約することによって、返済金額がかさんでくることに注意しましょう。

 

カードローン方式

あらかじめ利用限度額が設定されてカードが発行されるというもので、証書貸付とは異なり、いったん融資が可決されれば、借入限度額の残高に応じて随時何度でも利用可能なことがメリットです。

このために、その都度借入する度に審査をする必要性がなく、ATMを利用するなどすれば、とても迅速かつ便利に借入ができます。ただし、追加融資を頻繁に行えば、その分返済期間が延びることに注意が必要です。

 

事業者カードローンは高額融資が可能

事業者カードローンは、個人事業主や会社役員であっても高額融資を受けることができます。事業者がどのような目的で融資を受けるのかというと、運転資金やつなぎ資金が主な理由となっています。

企業が経営するに際して必要となってくる毎月の人件費や諸経費などは、カードローンが対象としている個人の場合に比べ、相当高額となってくる場合が多いために、なるべく多く融資されたいはずです。そうした際には、一般のカードローンは適さないために事業者カードローンを用いることが無難です。

事業者カードローンでは、500万円ないし1,000万円ほどの融資も可能であることから、資金繰りの観点からも相当有用であるといえます。

 

事業者カードローンは総量規制の対象外

事業者カードローンは、消費者金融などのノンバンクの場合でも総量規制の対象外なのです。総量規制とは、平成22年6月に貸金業法が改正された際に貸金業法の対象となる消費者金融などに適用されたもので、年収の3分の1を超える借入が不可能といった旨の規定です。

しかし、事業者カードローンを用いる場合には、条件により総量規制が適用されないために、年収の3分の1を超える借入も可能なのです。この条件とはどのようなものなのでしょうか。

 

個人事業主の場合、青色申告、白色申告双方とも総量規制の対象外となります。しかし、たとえ 個人であっても、株式会社として設立している場合には、総量規制の対象となってくることに注意が必要です。貸付条件のうち、個人向け貸付けしか対象とならないことを覚えておきましょう。

 

次に、確定申告書の提出が可能でなければ、総量規制の対象外とはなりません。確定申告を行っているということは、毎年収入を得ているという証明になるからであって、事業者カードローンを用いる際には、確定申告書を提出する必要があります。

 

さらに、事業計画書や資金計画書の提出が可能であることです。銀行とノンバンクとを問わず、返済されるかどうかといった点については、重点的にチェックされます。事業計画書は、返済計画に無理がないかという観点から必要となってきます。そのために、事業者カードローンを用いる場合には、返済計画を包含した事業計画書の作成を申し込み前に行っておくことが重要です。

 

事業者カードローンに申し込める条件

事業者カードローンは利便性があるのですが、申し込みの条件として事業者であることが求められます。そのために、企業に雇用されている会社員などは申込みできません。業者によって異なってもくるのですが、担保や保証人の有無であったり、保証協会による保証が必要なものなど、その種類はもろもろ存在します。

担保を要しない事業者カードローンは、申込み手続が簡便であるものの、融資額が希望に満たなかったり、高金利になるなどします。

 

この反面、有担保タイプのカードローンは、所有している土地や預金、それに証券などを担保に申し込むことができます。担保に応じて限度額が設けられるために希望額どおり借入できる可能性が向上します。また、担保を提供するだけ金利などに関しても無担保の場合と比較すれば優位になります。なかには下限金利が適用されることもあるようです。

 

他方、保証人に関しては、事業者カードローンの場合、業者のほうから求められることが多いようです。保証人に求められる要件としては、収入または資産があることです。当然、契約書に署名押印ができなければ保証人になることはできません。

 

保証人と連帯保証人との違い

個人事業主が連帯保証人にならなければならない場合もある事業者カードローンですが、保証人と連帯保証人とでは、どのような違いがあるのでしょうか。

保証人には催告の抗弁と検索の抗弁の2つの権利があるのに対して、連帯保証人には当該権利を有しないことが最大の違いです。

まず、催告の抗弁とは、保証人の場合は、債権者から返済を求められた際に、債務者本人に請求することが可能であることです。そして、検索の抗弁とは、保証人が債務者本人の有する財産分から回収するように主張できることを指します。

当然の権利であるようにみえますが、連帯保証人には、この権利がないのです。連帯保証人となった際には、債務者が返済しない場合に返済義務が当然に生じ、抗弁が不可能なのです。さらには、1つの債権につき複数の連帯保証人が存在した場合には、債権者は任意に選ぶことができ、連帯保証人が複数いるからといって折半にする必要性がないのです。

このために、契約書を注視し、保証人に留まるか連帯保証人であるかを入念に確認しておくことが不可欠です。

 

事業者カードローンの仕組みとは

事業者カードローンの種類にはもろもろ存在するのですが、まずどのような種別があるか大別して把握しておくとよいでしょう。

 

銀行の事業者カードローン

銀行が扱っているために安心感やブランド価値、それに商品が多岐にわたっていることが特徴です。その他の事業者カードローンと比較しても、その種類は豊富であり、さらに銀行によっても違ってきます。目的に子細に応じることが可能となることがメリットです。

デメリット面としては、融資条件に厳しいことが挙げられます。業歴が2年以上であること、それに過去に貸し倒れや債務超過を生じさせていないこと、税金を滞納していないことが最低条件となってきます。そして、銀行のなかにはカードローンの取り扱いがないことや、地域によっては対応外となる場合もあることです。

信販会社

銀行よりも融資条件が緩い場合が少なくありません。ただ、審査については銀行と同程度といっても良いこと、業者によっては融資条件が厳格な場合もあり得ることに留意しておきましょう。

事業者カードローン専門の業者

専業でありながら、事業者カードローン以外の金融商品の取り扱いもある場合もあるようです。原則として無担保かつ保証人不要であり、直接店舗に出向く必要性がなくインターネットを介して審査できることが特徴です。提出書類については、銀行などのように任意的なものではなく、ある程度自動で審査されることになってきます。審査結果によっては、連帯保証人を要したり、有担保契約になることもあるようです。

銀行と提携している事業者カードローン

これは銀行自体ではなく、銀行と同系列の会社による事業者カードローンになり、審査が迅速であることが特徴です。銀行が消費者金融を同じグループに取り込んだ場合も多く、審査に消費者金融のやり方を採用しているために、審査が迅速なのです。

ただ、審査自体が甘くなるわけではないので、誤解しないようにしましょう。

ノンバンク

消費者金融などもこれに含まれます。ノンバンクは銀行系の事業者カードローンと比較すれば、安定感に欠ける面があると思われる場合があるようですが、審査が相当迅速であることが大きなメリットです。そのために急遽資金繰りの必要性が生じてきた場合に検討することをオススメします。

 

事業者カードローンの種類

事業者カードローンは、銀行系とノンバンク系とに大別されます。上記でも触れましたが、銀行系の事業者カードローンは、銀行ごとに商品が存在するといっても過言ではなく、銀行のみを例示してもその種類は豊富です。そして同じ商品であっても、使途などに応じた商品が存在するともいえます。

 

事業者カードローンには、業者の数に応じて商品が存在するといってもよいと述べましたが、それぞれで名称が異なってきます。大抵の場合、返済期間や借入限度額などといった、ローン商品の特徴に応じているものであり、数字などが名称に用いられていることもあるようですね。

銀行系の事業者カードローンの特徴としては、有担保タイプの場合もあるようです。農業経営者をターゲットとしていることが明らかであるもの、あるいは地銀の場合に地名を採用しているもの、それに自動車や工場設備などを担保にしているのであれば、その担保名自体を名称としている場合もあるようです。因みに有担保の場合には、銀行が主体となった事業者カードローンが多いようです。

 

事業者カードローンの審査の仕組み

事業者カードローンのみならず、借入する際に、どこの業者が審査に甘いのかを調べている人も少なくはないでしょう。現実として事業者カードローンの審査が緩いことはないです。

事業者カードローン自体にもろもろの商品が存在するなかで、どの業者が通りやすいか、あるいは厳しいかといった差は多少あるものの、一般のカードローンと比較して審査が甘いということはないことに留意しておきましょう。そして、事業者カードローンでは、一般のカードローンに加えて事業計画書と収支明細書の提出が義務付けられています

 

事業者カードローンの返済の仕組み

事業者カードローンのみならず、カードローンの返済方式には主に以下のものが存在しています。審査通過の確率や支払期限のみにとらわれるのではなく、契約内容を隅々まで把握しておくに越したことはないです。

 

元利均等返済方式

月ごとの返済額が元金と利息部分の双方とも混在していることが特徴です。月ごとに一定額を支払っていき、返済が進捗することによって元金に相当する部分が増加していきます。

元金均等返済方式

返済回数に応じた金額を月ごとに支払っていく方式です。返済回数が進むに連れて返済額が減少していきます。

 

これらの違いは、元利均等返済方式が残高の減りが遅い傾向があるのに対して、元金均等返済方式は、返済開始時点での返済額が大きい傾向があります。

 

元金一括返済方式

元金に相当する部分を期日に一括で支払う方式で、月ごとの返済分に相当する部分が利息分となっていることが特徴です。貯蓄を巧みに行っていかなければ、返済が困難になることが予測されます。

残高スライドリボルビング方式

返済日時点での借入残高を基準に返済額を決定していく方式です。段階的に返済額や返済定率が変化していくことが特徴で、返済期間が長期化することに注意が必要です。

 

最後に

以上のとおり、事業者カードローンの仕組みを見てきましたが、その大部分は通常のカードローンと大差ありません。

その違いとは、総量規制の適用の有無や返済方式、それに借入限度額や審査に必要な書類などでしょうか。金利面でも多少の違いがあります。事業者カードローンでは、事業計画書と収支明細書の提出が義務付けられていることに留意しましょう。

 

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