資金調達ガイド

事業者カードローンをご利用予定の方必見!業者の選び方とポイントを解説

企業を経営していくに差し当たって、資金調達は必要不可欠です。

ただでさえ必要であるにもかかわらず、取引先への支払が間近に迫っていたり、事業拡大に充当し得る資金が枯渇している、などといったように急を要する事態に遭遇し深刻な資金不足に陥っている企業もあることでしょう。資金を確保していなければ、経費の支払も滞ることとなります。

 

事業を行っていると、資金繰りに関する悩みが尽きることはありません。

事業資金の確保のためには、銀行融資や日本政府金融公庫などから借入する方法もあるにはあるのですが、急遽資金難に陥った場合には、事業者ローンを用いたほうが建設的といえる場合もあります。

 

上記の銀行及び機関では、迅速な審査は望めません。事業者ローンは銀行の通常融資と比較すれば、高金利であるところがデメリットではあるものの、融資の可能性が高いといった点では、メリット大といえるでしょう。事業者ローンは時と場合により、相当便利な資金確保手段となり得ます。

 

そうした事業者ローンの選び方にはどのようなポイントがあるのかを解説していきます。

 

事業者ローンとは

 

事業者ローンは、中小企業や零細企業、それに個人事業主をも支えるための金融商品です。銀行や公的機関の融資よりも審査が速いために、なかには即日融資を可能としている商品も多くあり、急遽資金を要する場合には、とてもありがたい存在です。

 

しかし、銀行の通常融資や公的機関を経る融資よりも高金利であることに留意しておきましょう。事業者ローンの大部分は、上限金利が15%ないし18%というように高金利であることが通常です。しかし、日本政策金融公庫の場合は、高い場合であっても3%以下というのですから、このような金利の差は看過できるものではありません。融資を受けようとする事業の態様や資金調達の緊急度合いによっては、事業者ローンを選んだほうが良い場合もあれば、ほかの融資方法を選択したほうが賢明な場合もあります。

 

事業者ローンのメリット・デメリット

 

メリット

  • 融資が迅速
  • 審査に通過しやすい
  • 担保や保証人を要しない

 

デメリット

  • 高金利であること
  • 借入限度額が低いこと
  • 確定申告書や収入証明書などの書類を要する
  • 事業計画書や決算書などの提出を義務付けられる

 

これを踏まえて、ほかの資金調達方法と比較し、選び方のポイントにしてみることをオススメします。

 

事業者ローンの選び方

 

事業者ローンを検討しているものの、膨大な情報が氾濫しているために、どの業者を選択すればよいのか判然としないことはままあり得ることです。事業者ローンは、事業者にとって欠かせないものなのですが、企業の態様にピッタリ合致したものを探し当てることは困難だといえますから、何らかの指標のようなものを策定することが望ましいでしょう。

 

結論すれば、主として審査の迅速性、借入限度額、法人としての利用の適否、適用金利などについて比較検討していくことが選び方のポイントといえます。どの程度の資金が、いつまでに必要であるかは、事業の態様に応じて変わってきますから、このことを念頭において事業者ローンを選定すべきでしょうね。

 

そのために、自社に打ってつけな事業者ローンを選定するためには、まず何を優先すべきか、譲れない部分はどこにあるかを列挙しておきましょう。

具体的には、資金の必要な期日が間近に迫っているのであれば、審査の迅速な事業者ローンを選定するといった感じです。

 

その反面、資金の必要な期日までに猶予がある場合には、日本政策金融公庫による融資を検討してもいいかもしれません。なぜなら、事業者ローンより低金利であるために、事業資金の確保を要する期間が長期間であればあるほど、お得に借入できるからです。企業の態様に応じて、融資していくことが相当重要であることはいうまでもないことです。

 

事業者ローンの審査

 

仮に自社に適している事業者ローンを探し当てたとしても、審査に通過しなければ、何らの意味もないことになります。そのために、審査に通過しやすい事業者ローンを探し当てることに汲々とするのも分かります。

 

しかし、どの事業者ローンも、一般的なものはさておき、各業者独自の詳細な審査基準は公表されておらず、審査に通過しやすいことを保証する事業者ローンは存在しません

 

ただ、事業者ローンの一般的な審査基準は存在します。

どのようなポイントが重視されるかというと、

  • 提出書類に不備が存在しないか
  • 信用情報に何らかの問題があるか否か
  • 事業計画や事業者の過去の実績や将来想定される返済で支障が生じる可能性があるか否か

 

の3点についてです。

 

事業者ローンでは、提出書類を重視します。事業者ローンにおいては、準備するだけでも相当なネックであるために、事業者を悩ませています。

提出書類には、

・本人確認が可能な身分証明書
・確定申告書などの収入証明書
・決算書や事業計画書

 

などの事業の内実を示した書類があります。

 

ただ、事業者ローンによって、これらの必要書類は多少の差異があります。また、中小企業のような法人であるか、個人事業主であるかによっても、提出を要する書類は異なってくることもあるようです。

 

さらに、提出書類の種類や量に応じて、審査の速度が変化してきますから、提出書類が多ければ多いほど、審査時間を要すると考えておいてよいでしょう。融資の迅速性を重視するのであれば、提出書類が少ないほうが適しているといえます。

 

事業者ローンのなかには、年齢制限が設けられている場合があったり、業歴で制限を設けているような業者も存在します。そのような業者は、何らの経営実績も有しない企業や開業資金を目的とする融資は事業者ローンであっても対応し得ないために、融資の申し込み当初において、貸付条件を十分に把握しておきましょう。

 

また、貸付条件をクリアした段階であっても、必要書類に手間取られていては、結局、銀行融資と異なるところはありません。迅速性こそが事業者ローンのメリットなのですから、審査時間に左右される融資をなるべく迅速にするためには、書類の準備に手間取ることなくしておきたいところですね。

 

自動契約機のない業者では、審査の可決は迅速であっても、契約書やカードなどの郵送のために、自宅に郵送される期間が無駄になりかねません。この点に関しても、選び方のポイントとなりますね。しっかりチェックしておきましょう。

 

事業者ローンの金利

 

事業者ローンの金利は高めな傾向があります。銀行の一般融資が年率2%程度ないし9%程度であるのに対して、事業者ローンの上限金利は18%といったように消費者金融の一般向けカードローン相当な場合もあります。もし、資金調達までに時間があるのでしたら、銀行での融資や日本政策金融公庫などを利用することを検討したほうがよいでしょう。

 

ただし、銀行や日本政策金融公庫での審査が甘くなかったり、審査時間が長期に及ぶことも懸念されかねないために、事業者ローンの選択を余儀なくされることも多いようです。その場合には、なるべく条件のよい事業者ローンを選択した上で、入念な返済計画を策定することが重要です。

 

事業者ローンに係る金利はどこの業者も類似しています。そのために、事業者ローンの比較ポイントは、返済の方法や便利さなどといった、金利以外のポイントから選ぶとよいでしょう

 

事業者ローン以外の資金調達方法からも検討してみる

 

銀行や日本政策金融公庫などの機関で借入しようと審査の申込みをしたが、通過しなかったという企業の経営者も事業者ローンを検討していることでしょう。事業資金を調達するためには、実に多種多様な方途が用意されています。

 

事業者ローンのほかには、不動産を担保にしたローンであったり、売掛金を売却するファクタリングという資金調達方法も存在します。これらの各方法には、長所や短所が存在するために、資金調達に差し当たってどの程度の緊急度を要するのか、また、どの程度の資金が必要なのかというように、企業がおかれている態様に照らした上で、決定すべきでしょう。

 

銀行融資や日本政策金融公庫

低金利な反面、融資に至るまでに長期間を要します。

 

不動産担保ローン

 

低金利ではあるものの、焦げ付きを生じさせて返済できなかった場合には、担保を失ってしまいます。

 

ファクタリング

 

売掛金を売却するという方式であるために、返済に係る危険性は何らないものの、手数料を要するポイントがデメリットでしょう。

 

一般向けのカードローン

 

事業者ローン同様に審査時間が迅速である反面、高金利であるというデメリットがつきまといます。しかも、事業者向けではないために、事業用途として扱えない場合もあるというのです。

 

上記の資金調達方法のうち、ファクタリングは、他の資金調達方法とは異なり、融資ではないために、いずれは支払われることとなる売掛金を早期回収する手段なのです。そのために、取引先から了承を得さえすれば、資金調達を比較的迅速に用意できるでしょう。

 

どのような場合に事業者ローンが推奨されるのか

 

・銀行融資で審査に通過できなかった

・まだ審査結果は判明していないが審査結果が判明するまでには長期間を要することから急場の資金難には対処しきれない

・取引先や従業員などに対して本日中に支払をしなければならない

 

などといった状況であれば、事業者ローンが有用な選択肢となり得ます。

 

 

事業者ローンは、迅速な審査がウリで、即日融資もできる場合もあるとされている上、審査に要する書類の提出も比較的少ない分、審査も緩いのです。しかし、その反面、デメリットとして高金利な点が挙げられるために、長期間の借入を要する融資や、多額の融資には不向きです。設備投資や運転資金として用いるのは適切ではなく、あくまでも短期間での資金調達に適しているといえるのです。

 

ただ、銀行融資は低金利ではあるものの、審査結果が判明するまでに長時間を要することが、急遽の資金調達方法としては、明らかに不向きな場合が多いです。

 

こうした場合には、事業者ローンで借入をすることにより、急遽必要となった資金を確保して緊急事態を凌いでいき、銀行融資を同時並行して申し込んでおくことが望ましいでしょう。銀行融資の審査に受かるまでの繋ぎ資金として事業者ローンを用いるのは、相当賢明な方法です

そして、銀行融資の審査に受かった後で融資を受け、事業者ローンへの返済に全て充当してしまえば、利息の発生する期間は、どれだけ長くとも1ないし2ヶ月程度の短期間に留まることから、用いた事業者ローンが高金利であったにしても、さほど過大な負担になるとはいい得ません。また、企業における状況に応じては、銀行融資と事業者ローンとを併用することを検討してみてもいいでしょう。

 

事業者ローンは企業の利益があるうちに枠を作成する

 

事業者ローンに際しては、決算書などを提出するのですが、この事業関係書類が審査を決定づける大きな要素となり得ます。なぜなら、企業の利益があるうちは、審査に通過しやすいものの、利益がない段階や赤字の際には、審査に通過し難くなっているからです。

そのために、急遽資金を要する不慮な事態に陥る前に、企業が安定している時点で審査を申し込んでおいて、枠をあらかじめ設けておくことも賢明です。事業者ローンでは、借入限度額が設けられるのですが、この枠は例え企業が審査時点より業績が落ち込んだとしても、残ったままなのです。

 

最後に

 

事業者ローンは、銀行融資に比べ、

  • 比較的審査が緩いこと
  • 審査が迅速であって当日中の融資も可能である場合もあること
  • 本人連帯保証人を除く第三者保証人を要しない

 

というメリットはあるものの、高金利で、借入限度額が少額であり、融資可能期間が短期間であるというデメリットも有しています。

 

 

審査では、提出書類に不備がないことを求められるために、この提出書類に決算書や事業計画書など、どのようなものが存在するかを、事業者ローン同士で事前に比較しておきましょう

 

事業者ローンと銀行融資、また、そのほかの資金調達方法、それぞれのメリットやデメリットをなるべく把握した上で、利用することが賢明ですね。

 

 

ビジネスローンの審査についてはこちらの記事が参考になります。

>>ビジネスローンの審査を通す3か条とは?

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