資金調達ガイド

100%政府出資の政策金融機関である 日本政策金融公庫とは

 

起業や事業継続には運転資金などの事業資金が必要です。そのような資金を自己資金だけで賄える企業は一握りといっていいでしょう。

大多数の企業は資金確保のために金融機関等から融資を受けるなどの形で資金調達を行いますが、起業直後で事業の実績が無い企業では融資を受けられない場合があります。

また、事業実績がある場合でも、希望通りの融資を受けるのは難しいのが実情です。

そのような状況に置かれた企業の救世主となりうるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は2008年に複数の政府系金融機関の統廃合によって新設された金融機関です。

100%政府出資の政策金融機関で、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度を数多く用意していますので、安心して利用する事が可能です。

 

■日本政策金融公庫とは

メガバンクや地方銀行などの民間銀行は株式会社として経営される営利法人で、利益追求型の運営を行っています。信用金庫法に基づく地域の繁栄を図る相互扶助を目的として運営される信用金庫は株式会社よりも公益性の強い法人ですが、やはり存続の為に利益が得られる融資が求められリスクの高い企業への融資には消極的で、融資を行う場合も信用保証協会や担保などでリスクヘッジを行います。

日本政策金融公庫は株式会社として組織されていますが、株式は100%国家が保有している政策金融機関で、国の政策に則った固定金利で民間銀行が融資を渋るような融資先に対しても、積極的に融資を行うのが大きな特徴で国民生活の向上を図る事を目的とした各種融資制度を設けています。

日本政策金融公庫の3つの事業領域

日本政策金融公庫の業務は事業部毎に分かれていて、対象毎に事業を「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つに分類しています。

国民生活事業(国民一般向け業務)

国民生活事業は地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業への事業資金融資を行っています。

その他、国民生活事業では入学資金などを必要とする家庭に対して、教育資金融資なども行っています。

【事業内容】
 小口の事業資金融資
 創業支援・地域活性化支援
 国の教育ローン、恩給、共済年金等を担保とする融資

農林水産事業(農林水産業者向け業務)

農林水産事業は、農林漁業や食品産業の業者への融資を通じて、国内農林水産業の基盤強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。

【事業内容】

 担い手を育て支える農林水産業者向け業務

 食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資

 コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス

  中小企業事業(中小企業者向け業務)

中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の成長・発展を支援しています。

【事業内容】

 中小企業への長期事業資金の融資

 イノベーション支援・海外展開支援・再生支援

 信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者向けの借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

その他の業務

3つの柱のほか、危機対応等円滑化業務として以下の業務があります。

 ・主務大臣が認定する内外の金融秩序に対し、一定の信用供与をおこなう業務

 ・低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対して貸付を行う業務

 ・産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対して貸付を行う業務

 

日本政策金融公庫が強い融資の領域

民間銀行と比較して強い融資領域として挙げられるのが、創業関連の融資です。リスクが高い創業資金の融資に対し民間銀行は非常に消極的で、信用保証協会の保証や担保がなければ融資を行う事はほとんどありません。

しかし、日本政策金融公庫は創業者に対する融資を積極的に行っています。日本政策金融公庫で創業融資を調達できる確率は50%前後だと言われていますが、資金調達できないケースの中には明らかに準備不足の創業計画での申し込みも含まれるので、しっかりとした創業計画を作成すれば審査通過は難しくないと言えます。

創業融資制度の種類も充実しており、オーソドックスな創業融資である「新創業融資制度」や若者・女性・シニアの創業などに特化した「女性、若者/シニア起業家支援資金」、廃業経験等がある経営者が最後事業を行う際に利用できる「再挑戦支援資金」など様々な創業に関する融資制度が用意されています。

新企業育成系の融資の種類

新規創業を行う場合によく利用されるのが日本政策金融公庫の新企業育成に関する融資制度である「新創業融資制度」です、限度額3,000万円(運転資金の場合は1,500万円)の融資を原則無担保・無保証人で受けられます。

基準利率は2.36~2.95%と民間銀行のプロパー融資よりは高めですが、創業直後の 企業や個人事業主でも、事業計画に基づいて融資審査を行われるのが魅力です。

 

ただし、「創業」に対する特別制度であり2期目の税務申告前までしか利用できないので注意してください。 しかし創業後2期の税務申告完了した場合でも利用可能な創業融資制度もあり、いずれも融資限度額7200万円(運転資金の場合は4,800万円)で返済期間は設備資金20年以内(据置2年以内)、運転資金7年以内(据置2年以内)となっています。

 

税務申告2期後でも利用できる融資制度として「新規開業資金」が最も一般的で新たに事業を始める企業や創業後概ね7年以内の企業を対象とした融資制度です。

基準利率は1.81%~2.40%と新創業融資制度よりも低金利利率が低くメリットが大きく感じますが、この制度を利用するという事は税務申告を2期終えていると捉えられ数値計画と共に決算書に基づいて事業実績が審査されるので、新創業融資制度より審査基準が厳しくなると言えます。 新規開業資金を利用場合でも女性または35歳未満か55歳以上の条件を満たせば、既述した「女性、若者/シニア起業家支援資金」が利用でき、新規開業資金よりも有利な条件で融資を受ける事ができます。

 

また新規創業の場合でもやむを得ない事情で廃業し負債の整理を行い再び創業する場合は、「再挑戦支援資金」という制度が適用されます。 経営の多角化や事業転換により第二創業を行う場合は「新事業活動促進資金」という融資制度が利用できます。

 

ただし、融資を受ける為には「経営革新計画」、「新連携計画」「農商工等連携事業計画」など日本政策金融公庫の指定する機関から経営計画の認定を受ける必要があります。 また、経営革新や新規事業分野の開拓を行おうとする場合は「中小企業経営力強化資金」という融資を受ける事ができますが、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導や助言を受けている必要があります。

セーフティネット融資の種類

 

日本政策金融公庫には経営環境の悪化が認められる企業に対しする融資制度として「経営環境変化対応資金」「金融環境変化対応資金」「取引企業倒産対応資金」の3つのセーフティネット融資が用意されており、いずれも返済期間が設備資金15年以内(据置3年以内)、運転資金8年以内(据置3年以内)で設定されています

 

経営環境変化対応資金

 

例えば為替の急激な暴落などの外的要因により経営悪化が見られるものの中長期的には回復が見込まれる場合に利用できる融資が「経営環境変化対応資金」です。融資限度額は4,800万円で利率や雇用の維持や拡大を図る場合や政策金融公庫の指定する機関によって指導を受けて事業計画を作成している場合は利率が0.2%~0.4%低くなります。

 

金融環境変化対応資金

 

金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが困難であるものの、中長期的には回復が見込まれる場合に利用できる融資が「金融環境変化対応資金」です。融資限度額は通常の融資とは別枠で最大4,000万円となっています。

金融環境変化対応資金の利用対象となるケースとして取引金融機関が業務停止命令の行政指導を受けた場合、銀行から約定した返済条件を超える返済を迫られたり担保や保証人の追加を求められている場合、借入金利の引き上げを要求されている場合などが該当します。

 

取引企業倒産対応資金

 

取引先や関連企業の倒産により経営状況が悪化している企業に対する融資が「取引企業倒産対応資金」です。融資限度額は別枠で3000万円です。

取引企業倒産対応資金の利用対象となる条件はいくつか存在しますが、倒産した企業に対して50万円以上の売掛債権がある場合は申込対象となるので条件の規準は比較的低いと言えるでしょう。

企業活力強化融資の種類

日本政策金融公庫は企業競争力を高める為の投資資金に対する融資も行っています。いずれも融資限度額7,200万円(運転資金の場合4,800万円)で返済期間は設備資金は20年以内(据置2年以内)、運転資金は7年以内(据置2年以内)に設定されています。いくつか存在する融資制度のなかで最も一般的だと考えられるのが「企業活力強化資金」です。

 

企業活力強化資金は卸売・小売・飲食・サービス・不動産賃貸業を対象に経営を合理化する為の設備の導入・販促・人材確保などの様々な用途に対して融資を行います。

他にも、コンピューターやシステムの導入には「IT資金」、海外展開には「海外展開・事業再編資金」、地域の活性化や雇用の促進などにつながると認定された事業や計画に対する「地域活性化・雇用促進資金」、社会的問題を解決する為の事業や保育・介護などの事業に対する「ソーシャルビジネス支援資金」、事業承継資金を融資する「事業承継・集約・活性化支援資金」、訪日観光客の消費需要を取り込もうとする企業に対する「観光産業等生産性向上資金」などがあります。

国策・社会問題の解決に則った融資制度

日本政策金融公庫は創業関連の融資に対する強みだけではなく、国策や社会問題の解決に則った融資制度が用意されているのも大きな特徴です。例えば震災で事業が大きく毀損した企業は、融資を受けようにも利益を出すのが困難で融資を受け難くなりますが、日本政策金融公庫は「災害復旧貸付」、「東日本大震災復興特別貸付」「平成28年熊本地震特別貸付」など災害に特化した融資も行っています。他にも、社会的問題を解決するための事業を展開する企業には「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度が用意されており、訪日外国人の消費需要を取り組もうとしている企業に対しては「観光産業等生産性向上資金」、新電力や省エネ設備の導入の際に利用できる「環境・エネルギー対策資金」など国策に沿った融資制度が充実しているのも日本政策金融公庫の特徴です。

他の銀行とどの様に使い分ければ良いのか

日本政策金融公庫は日本の零細、中小企業の融資に特化した金融機関で大企業は融資を受けられません。その上で、①事業規模や財務状況などの企業の能力、②合致する融資制度があるか否かという2つの視点で、一般の銀行を使うか、日本政策金融公庫を使うかを検討します。

①事業規模や財務状況などの企業の能力

基本的な使い分けの方針として利率で比較する事になりますが、マイナス金利の現在は銀行の貸付金利も低くなっています。また貸付金利が低い事から、1件の貸し倒れが全体に大きな影響を与えるので事業規模や財務状況、返済実績の十分な企業は借入を容易に行え、十分でない企業は借入が困難となり企業によって融資を受ける難易度が二極化しています。このような背景から融資を受けやすい企業は銀行のプロパー融資を利用し融資を受けにくい企業は日本政策金融公庫の融資を利用するのが良いのではないかと考えられます。

②合致する融資制度があるか否か

また、日本政策金融公庫は国策に沿って様々な融資制度を定めていますので、自社の借入目的と合致した融資制度がある場合、有利な条件で借入を行える可能性があります。日本政策金融公庫の融資制度をきちんと調べた上で、合致する融資制度に申し込むべきでしょう。

希望金額の融資を受けられないケースや融資制度を利用できないケースも存在する

既に紹介したとおり民間銀行は基本的に借入実績や信用など過去の実績に基づいて融資の判定を行うのですが、日本政策金融公庫は、経営計画を過去の実績よりも重視して融資を行います。つまり、創業間もない零細企業であっても貸付を行う可能性があるという事です。

 

ただし、融資の希望があれば誰も融資を受けられたり、希望額の貸付を受ける事が可能なわけではありません。

自己資金、数値シミュレーションの妥当性と必要な運転資金や設備資金の見積りから融資額や期間が決定され、必ずしも希望すればこの条件で貸付を受けられるわけではありません。

また民間銀行から日本政策金融公庫への借り換えも行えません。融資を受けにくい企業にとって日本政策金融公庫の融資は無担保・無保証人で利用できるものが多く、銀行より低金利で返済期間も長い破格の条件で資金調達ができる調達先だと言えます。民間銀行からの借入を日本政策金融公庫に一本化したいと思うかもしれませんが、日本政策金融公庫は民間銀行からの借り換えには対応していません。

国の金融機関である日本政策金融公庫で借り換えが行えるようになれば民業を圧迫することになります。このような理由から日本政策金融公庫は追加融資や新規融資のみに対応しています。

■融資制度の内容について

中小企業の方、農林漁業者の方はこちら  

融資制度検索

 キーワードや事業内容や、利用目的・テーマによって提供している融資制度を検索が可能です。

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/index.html

創業をお考えの方はこちら  

創業支援

 融資制度の一例紹介や創業相談、お役立ち情報を掲載

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

国の教育ローンのご利用をお考えの方はこちら  

教育一般貸付(国の教育ローン)

 24時間365日、インターネット申し込み受付中

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

電話窓口 電話での相談窓口として、下記専用ダイヤルが用意されています。

その他に最寄の支店でも電話対応を行っているとの事です。

・事業資金相談ダイヤル   0120-154-505(行こうよ!公庫)

・教育ローンコールセンター 0570-008656 (ハローコール)

最寄の支店検索はこちら

https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

 

■まとめ

日本政策金融公庫には多種多様な融資制度が用意されていますので、まずは日本政策金融公庫のホームページから融資制度検索を行ったり、電話で問い合わせや相談をしてみる事をおすすめします。

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