日本政策金融公庫とは?100%政府出資の政策金融機関を徹底解説!

 

日本政策金融公庫は、経営者が資金調達する際に強い味方になってくれると言われます。 その理由や日本政策金融公庫から融資を受ける際の審査を通す秘訣、メリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

目次

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は日本における政策金融機関のひとつです。

2008年に政府系の国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫の3つの金融公庫を統合して設立されました。

100%政府出資の政策金融機関で、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度を数多く用意しています。

財務大臣が株主となり財務省の管理下で運営される企業で、政府による民間への資金調達支援を目的に設立・運営されていることが特徴です。簡単にいえば、政府が国民・民間企業のために融資を行う機関となります。

国を後ろ盾とした融資・貸付を行うため、民営の機関や銀行による融資とはその性質を異にする部分が多いと言えます

この点をうまく使えば資金調達における強い味方と成り得る可能性が高く、資金調達を行う際は銀行と共に資金調達先の選択肢に入れるべき金融機関です。

日本政策金融公庫の事業は3つに分けられており、そのうち国民生活事業では主に小規模企業向けの小口資金や新規開業資金の融資や教育ローンなど、他の2つでは中小企業向けの義業資金の融資を行っています。

大多数の企業は資金確保のために金融機関等から融資を受けるケースが多くなりますが、起業直後で事業の実績が無い企業では融資を受けられない場合があります。

そのような創業間もない企業や銀行があまり注力しない零細企業に対しても、日本政策金融公庫は積極的に融資してくれます。

また、事業実績がある場合でも、希望通りの融資を受けるのは難しいのが実情です。

そのような状況に置かれた企業の救世主となりうるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫の融資の特徴

(1)政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

基本理念及び経営方針より

この「民間金融機関の補完」が非常によく表れた融資制度が多いことが日本政策金融公庫の特徴であり、独特のメリットを生む原動力と言えます。

日本政策金融公庫の融資の特徴には以下のようなものが挙げられます。

  • 国の政策に基づいた「支援事業」であること
  • 銀行からの融資が受けられない国民も融資の対象としていること
  • 比較的低金利であること

日本政策金融公庫の役割のひとつに「一般の金融機関が行う金融を補完すること」があります。

この理念が大きな理由となって民間の金融機関とは異なる融資の形を実現させており、日本政策金融公庫による融資を受けることのメリットにつながっているのです。

日本政策金融公庫の3つの事業領域

日本政策金融公庫の業務は事業部毎に分かれていて、対象毎に事業を「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つに分類しています。

国民生活事業(国民一般向け業務)

国民生活事業は地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業への事業資金融資を行っています。

その他、国民生活事業では入学資金などを必要とする家庭に対して、教育資金融資なども行っています。

【事業内容】

  • 小口の事業資金融資
  • 創業支援・地域活性化支援
  • 国の教育ローン、恩給、共済年金等を担保とする融資

農林水産事業(農林水産業者向け業務)

農林水産事業は、農林漁業や食品産業の業者への融資を通じて、国内農林水産業の基盤強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。

【事業内容】

  • 担い手を育て支える農林水産業者向け業務
  • 食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資
  • コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス

中小企業事業(中小企業者向け業務)

中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の成長・発展を支援しています。

【事業内容】

  • 中小企業への長期事業資金の融資
  • イノベーション支援・海外展開支援・再生支援
  • 信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者向けの借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

その他の業務

3つの柱のほか、危機対応等円滑化業務として以下の業務があります。

  • 主務大臣が認定する内外の金融秩序に対し、一定の信用供与をおこなう業務
  • 低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対して貸付を行う業務
  • 産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対して貸付を行う業務

日本政策金融公庫が強い融資の領域

民間銀行と比較して強い融資領域として挙げられるのが、創業関連の融資です。

リスクが高い創業資金の融資に対し民間銀行は非常に消極的で、信用保証協会の保証や担保がなければ融資を行う事はほとんどありません。

しかし、日本政策金融公庫は創業者に対する融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫で創業融資を調達できる確率は50%前後だと言われています。

なお、資金調達できないケースの中には明らかに準備不足の創業計画での申し込みも含まれるので、しっかりとした創業計画を作成すれば審査通過は難しくないと言えます。

創業融資制度の種類も充実しており、

  • オーソドックスな創業融資である「新創業融資制度」
  • 若者・女性・シニアの創業などに特化した「女性、若者/シニア起業家支援資金」
  • 廃業経験等がある経営者が最後事業を行う際に利用できる「再挑戦支援資金」

など様々な創業に関する融資制度が用意されています。

新企業育成系の融資の種類

新規創業を行う場合によく利用されるのが日本政策金融公庫の新企業育成に関する融資制度である「新創業融資制度」です。

限度額3,000万円(運転資金の場合は1,500万円)の融資を原則無担保・無保証人で受けられます。

基準利率は2.36~2.95%と民間銀行のプロパー融資よりは高めですが、創業直後の 企業や個人事業主でも、事業計画に基づいて融資審査を行われるのが魅力です。

ただし、「創業」に対する特別制度であり2期目の税務申告前までしか利用できないので注意してください。

なお、創業後2期の税務申告完了した場合でも利用可能な創業融資制度もあり、いずれも融資限度額7200万円(運転資金の場合は4,800万円)で返済期間は設備資金20年以内(据置2年以内)、運転資金7年以内(据置2年以内)となっています。

税務申告2期後でも利用できる融資制度として「新規開業資金」が最も一般的で新たに事業を始める企業や創業後概ね7年以内の企業を対象とした融資制度です。

基準利率は1.81%~2.40%と新創業融資制度よりも低金利利率が低くメリットが大きく感じますが、この制度を利用するという事は税務申告を2期終えていると捉えられ数値計画と共に決算書に基づいて事業実績が審査されますので、新創業融資制度より審査基準が厳しくなると言えます。

新規開業資金を利用場合でも女性または35歳未満か55歳以上の条件を満たせば、既述した「女性、若者/シニア起業家支援資金」が利用でき、新規開業資金よりも有利な条件で融資を受ける事ができます。

また新規創業の場合でもやむを得ない事情で廃業し負債の整理を行い再び創業する場合は、「再挑戦支援資金」という制度が適用されます。

経営の多角化や事業転換により第二創業を行う場合は「新事業活動促進資金」という融資制度が利用できます。

ただし、融資を受ける為には「経営革新計画」、「新連携計画」「農商工等連携事業計画」など日本政策金融公庫の指定する機関から経営計画の認定を受ける必要があります。

また、経営革新や新規事業分野の開拓を行おうとする場合は「中小企業経営力強化資金」という融資を受ける事ができますが、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導や助言を受けている必要があります。

セーフティネット融資の種類

日本政策金融公庫には経営環境の悪化が認められる企業に対しする融資制度として

  • 経営環境変化対応資金
  • 金融環境変化対応資金
  • 取引企業倒産対応資金

の3つのセーフティネット融資が用意されています。

いずれも返済期間が設備資金15年以内(据置3年以内)、運転資金8年以内(据置3年以内)で設定されています。

経営環境変化対応資金

例えば為替の急激な暴落などの外的要因により経営悪化が見られるものの中長期的には回復が見込まれる場合に利用できる融資が「経営環境変化対応資金」です。

融資限度額は4,800万円で利率や雇用の維持や拡大を図る場合や政策金融公庫の指定する機関によって指導を受けて事業計画を作成している場合は利率が0.2%~0.4%低くなります。

金融環境変化対応資金

金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが困難であるものの、中長期的には回復が見込まれる場合に利用できる融資が「金融環境変化対応資金」です。

融資限度額は通常の融資とは別枠で最大4,000万円となっています。

金融環境変化対応資金の利用対象となるケースとして取引金融機関が業務停止命令の行政指導を受けた場合、銀行から約定した返済条件を超える返済を迫られたり担保や保証人の追加を求められている場合、借入金利の引き上げを要求されている場合などが該当します。

取引企業倒産対応資金

取引先や関連企業の倒産により経営状況が悪化している企業に対する融資が「取引企業倒産対応資金」です。融資限度額は別枠で3000万円です。

取引企業倒産対応資金の利用対象となる条件はいくつか存在しますが、倒産した企業に対して50万円以上の売掛債権がある場合は申込対象となるので条件の規準は比較的低いと言えるでしょう。

企業活力強化融資の種類

日本政策金融公庫は企業競争力を高める為の投資資金に対する融資も行っています。

いずれも融資限度額7,200万円(運転資金の場合4,800万円)で返済期間は設備資金は20年以内(据置2年以内)、運転資金は7年以内(据置2年以内)に設定されています。

いくつか存在する融資制度のなかで最も一般的だと考えられるのが「企業活力強化資金」です。

企業活力強化資金は卸売・小売・飲食・サービス・不動産賃貸業を対象に経営を合理化する為の設備の導入・販促・人材確保などの様々な用途に対して融資を行います。

他にも、

  • コンピューターやシステムの導入には「IT資金」
  • 海外展開には「海外展開・事業再編資金」
  • 地域の活性化や雇用の促進などにつながると認定された事業や計画に対する「地域活性化・雇用促進資金」
  • 社会的問題を解決する為の事業や保育・介護などの事業に対する「ソーシャルビジネス支援資金」
  • 事業承継資金を融資する「事業承継・集約・活性化支援資金」
  • 訪日観光客の消費需要を取り込もうとする企業に対する「観光産業等生産性向上資金」

など支援内容は複数用意されています。

国策・社会問題の解決に則った融資制度

日本政策金融公庫は創業関連の融資に対する強みだけではなく、国策や社会問題の解決に則った融資制度が用意されているのも大きな特徴です。

例えば震災で事業が大きく毀損した企業は、融資を受けようにも利益を出すのが困難で融資を受け難くなりますが、日本政策金融公庫は

  • 災害復旧貸付
  • 東日本大震災復興特別貸付
  • 平成28年熊本地震特別貸付

など災害に特化した融資も行っています。

他にも、

  • 社会的問題を解決するための事業を展開する企業には「ソーシャルビジネス支援資金」
  • 訪日外国人の消費需要を取り組もうとしている企業に対しては「観光産業等生産性向上資金」
  • 新電力や省エネ設備の導入の際に利用できる「環境・エネルギー対策資金」

など国策に沿った融資制度が充実しているのも日本政策金融公庫の特徴です。

他の銀行融資との使い分け

日本政策金融公庫は日本の零細、中小企業の融資に特化した金融機関で大企業は融資を受けられません。

その上で、

  • ①事業規模や財務状況などの企業の能力
  • ②合致する融資制度があるか否か

という2つの視点で、一般の銀行を使うか、日本政策金融公庫を使うかを検討します。

①事業規模や財務状況などの企業の能力

基本的な使い分けの方針として利率で比較する事になりますが、マイナス金利の現在は銀行の貸付金利も低くなっています。

また貸付金利が低い事から、1件の貸し倒れが全体に大きな影響を与えるので事業規模や財務状況、返済実績の十分な企業は借入を容易に行え、十分でない企業は借入が困難となり企業によって融資を受ける難易度が二極化しています。

このような背景から融資を受けやすい企業は銀行のプロパー融資を利用し融資を受けにくい企業は日本政策金融公庫の融資を利用するのが良いのではないかと考えられます。

②合致する融資制度があるか否か

また、日本政策金融公庫は国策に沿って様々な融資制度を定めていますので、自社の借入目的と合致した融資制度がある場合、有利な条件で借入を行える可能性があります。

日本政策金融公庫の融資制度をきちんと調べた上で、合致する融資制度に申し込みましょう。

融資審査は必ず通過するわけではない

既に紹介したとおり民間銀行は基本的に借入実績や信用など過去の実績に基づいて融資の判定を行うのですが、日本政策金融公庫は、過去の実績よりも経営計画を重視して融資を行います

つまり、創業間もない零細企業であっても貸付を行う可能性があるという事です。

ただし、融資の希望があれば誰でも融資を受けられたり、希望額の貸付を満額で受けられるわけではありません。

自己資金、数値シミュレーションの妥当性と必要な運転資金や設備資金の見積りから融資額や期間が決定され、必ずしも希望通りではないというのは抑えておきましょう。

また民間銀行から日本政策金融公庫への借り換えも行えません。

融資を受けにくい企業にとって日本政策金融公庫の融資は無担保・無保証人で利用できるものが多く、銀行より低金利で返済期間も長い破格の条件で資金調達ができる調達先だと言えます。

そのため民間銀行からの借入を日本政策金融公庫に一本化したいと思うかもしれませんが、日本政策金融公庫は民間銀行からの借り換えには対応していません。

国の金融機関である日本政策金融公庫で借り換えが行えるようになれば民業を圧迫することになります。

ですので追加融資や新規融資のみに対応しています。

日本政策金融公庫 の融資審査を通す3つの秘訣

安心して取引ができる日本政策金融公庫ですが、実際に融資審査を通すために主に3つコツがありますので解説します。

融資審査を通す秘訣1 役割を知る

日本政策金融公庫は国が出資していますので、融資の際の資金は「国民の税金」が使われます。まずはその点を意識しましょう。

融資審査では、ほとんどの場合事業主(代表者)との面談を設けています。税理士や行政書士など融資のコンサルタントを専門としている専門家に計画などを依頼していたとしても、最低限1度は代表者と面談を行います。

これは「人柄は大丈夫か」「しっかりとお金を管理する意識があるか」など、人間性をチェックするためのものです。

税金を使って融資するを行っているという、国民政策金融公庫の役割を事業主ご自身がしっかりと把握されることがまずは何よりも大切です。

融資審査を通す秘訣2 自己資金

日本政策金融公庫の融資審査を通す秘訣2つ目は、自己資金が多いことです。

少なくとも望む融資額の3分の1程度の自己資金は最低ラインとして、可能であれば2分の1程度は用意したいところです。

融資審査にあたっては事業計画書を作成しますが、なにか事業を開始する(あるいは展開する)ために、資金を貯めているということは、計画性を含めて信用に値すると見られる可能性があります。

そのため、事業目的のために、自己資金がどれほどあるかは事業計画よりも重視される傾向にあります。

融資審査を通す秘訣3 返済計画の正確性

事業計画において、確実に返済ができるという計画を立てるという点が重要です。

事業開始(あるいは展開)においては、事業での売上計画に意識が行ってしまいがちです。これは、事業を進める上で当然ことです。

しかし、貸し手である日本政策金融公庫は税金を原資として貸し出しますので、返済計画について確実性がどれだけあるか、審査の上で重要です。

仮に売上がいくらあっても、経費や税金が発生しますので、売上が高いことが必ずしも返済に役立つとは言えません。

日本政策金融公庫に提出する事業計画においては、利益を減らしてでも、返済を最優先にするほどであることが望ましいと言えます。

返済を絶対にするという事業計画を立てることが融資審査を通すためのコツとなります。

もちろん、保証人、物的担保などがあればそれに越したことはありません。

その他のポイント

事業計画や財務の計算などについては、融資支援を専門としている行政書士や税理士などに相談、計画書作成の依頼などもおすすめできます。

これら行政書士や税理士で融資支援を専門としている専門家は、現時点で融資を受けることが難しい場合であっても、どのような点を直していけば後日、再融資の申し込みが可能かなどのノウハウを教えてくれる専門家も存在します。

日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫から融資を受けることにはいくつかの大きなメリットがあります。

いずれもの設立・運営理念に基づいた独特の運営に起因するもので、一般の金融機関での実現は難しいものばかりだと言えるでしょう。

日本政策金融公庫独特のメリットを活用することで、一般の金融機関ではなかなか実現が難しい安定した資金計画を立てることも不可能ではありません。

長期・低金利の融資

日本政策金融公庫で融資を受ける第一のメリットは、民間の金融機関の融資とは一線を画する金利の低さです。

利息で利益を得ることを目的とする一般の金融機関と比べ、日本政策金融公庫の金利は非常に低く抑えられ、貸付条件は比較的緩いものとなっています。

中小企業の事業への融資の主な貸付利率が、1.21~1.50%が基準利率であるのがよい例だと言えるでしょう。

さらに事業者の属性や事業内容など一定の条件を満たした場合、最大0.31%まで利率が低下する特別利率の制度も存在します。条件に合った融資制度があれば負担を大きく減らすことができるということです。

銀行融資は審査も厳しい上、金利が2.0%以上となることも多く変動金利型の融資の場合は金利上昇リスクを背負うことにもなります。また、事業者向けのビジネスローンはさらに高い利率が課されることも少なくありません。

日本政策金融公庫は固定された低い金利で長期の融資が受けられるため、事業計画も立てやすく負担を抑えながら返済ができるのが特徴です。事業や制度によって利率は異なりますが、全体としてきわめて低い金利で融資を受けることが可能となっています。

融資の受けやすさ

日本政策金融公庫を利用する場合のメリット

民間銀行は良くも悪くも民間の営利法人なので利益を追求する必要があり未回収リスクの高い企業に対しては基本的に融資を行いません。

例えば創業して間もなくまだ事業の成長性が不透明な企業や、被災などによって事業の立て直しに迫られても財務基盤が薄い零細企業などは基本的融資の対象になりません。

仮にこれらの企業へ民間銀行が融資を行う場合は、原則として信用保証協会や地方自治体の制度融資、担保などとセットで融資を行います。

しかし、このような融資スタンスの銀行だけであれば自己資金が潤沢でなければ起業は不可能ですし、災害などによって地域の産業が壊滅すれば財源を失い事業の立て直しが非常に困難となります。

日本政策金融公庫は中小企業や新たに事業を始める方、個人事業主に対し個別の融資制度を設けていることから、金融機関からの融資を受けにくい事業者にとって比較的融資を受けやすい金融機関であるといえます。

審査基準が独特で中小企業・個人事業主にとってチャンスが大きいという利点を持ちながら、低金利で長期間の融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資は非常に魅力的だと言えます。

特に初めて融資を受ける事業者は貸付と返済の実態がないため有力な担保があっても融資を受けられない状況に陥りやすい傾向にありますが、日本政策金融公庫の審査は返済実績に大きなウェイトを置いていないため、こうした状況に陥りにくいメリットがあります。

政府からの出資で運営をされる日本政策金融公庫は、創業者支援や地域活性化・雇用促進、事業承継・集約・活性化・企業再建など民間銀行が融資を行わない対象やテーマに対する融資制度が充実しているのが最大のメリットです。

日本政策金融公庫が「一般の金融機関が行う金融を補完する」という立場で運営されることで発生するメリットだと言えるでしょう。

既に紹介したとおり民間銀行から融資を受けるためには、事業内容や財務状況以外に銀行から融資を受け返済を行った実績があるのかというのも重要な要素の1つです。

しかし、創業間もない企業が銀行から融資を受ける事は困難なので、まず日本政策金融公庫から融資を受けて返済実績を作ると言うのは、信用を作る良い方法だと言えます。

日本政策金融公庫を利用する場合のメリット

減額申請の存在

日本政策金融公庫のメリットとして返済の減額申請、いわゆるリスケジュールが可能なことが挙げられます。

基本的には行うべきではないことですが日本政策金融公庫は計画通りの返済が困難となった場合、返済額の減額と返済期間の延長を認めています。

減額の申請と交渉が認められているということは事業や事業者が不測の事態に陥った際にも安心できるというメリットです。

こうしたリスケジュールへの対応自体は一般の金融機関にもあるものですが、民間ということもあって比較的より厳しく融資の回収に動く傾向にあると言えます。

のちの資金調達への好影響

「日本政策金融公庫の融資を受けた」という実績が示されることは、他の金融機関からの融資の審査における指標として役立ちます

特に新しく事業を始める方にとって有用なメリットであり、日本政策金融公庫の融資を足がかりに新たに資金調達のルートが開拓できることは、事業の将来性に大きなプラスとなります。

日本政策金融公庫は新規開業、または開業から日が浅い事業者に対して個別の融資制度を採用しており、上記の融資の受けやすさと併せて大きな利点となりえるでしょう。

事業へのアドバイス・サポートが豊富

事業に対する金融面のサポートが豊富で手厚いことが、日本政策金融公庫で融資を受けるメリットですが、融資のみではなく、事業資金に関する相談事業や幅広い分野のセミナーの開催などもあります。

そのような多種多様なアプローチを通じてサポートしてくれることも日本政策金融公庫の大きな特徴です。

特に中小企業やベンチャー企業、新規開業に対するサポートは非常に多く、創業相談やベンチャー支援機関との業務連携など、金融機関の活動のみにとどまらない支援を展開しています。

担保や保証人を必要としない制度

前身である国民生活金融公庫や中小企業金融公庫には担保や保証人、家族構成などを非常に重要視するイメージがありましたが、近年ではそれが変化しつつあり日本政策金融公庫の融資制度の中には、保証人を必要としない制度も存在します。

具体的には「担保を不要とする融資」のことで、これは、無担保の融資であり、かつ法人の場合は代表者のみの保証、個人の場合は保証なしで融資を受けられるというものです。

この制度は特別利率として年利がやや上昇しますが、元々日本政策金融公庫の融資が低金利であるために無担保・無保証人で受けられる融資としては非常に低い金利となっています。

また、特例として経営者の保証を不要とする融資も併せて利用することができる場合もあります。

無保証人で長期・低金利の融資を利用できるのが日本政策金融公庫の特徴だと言えるでしょう。総じて、日本政策金融公庫の融資は創業や中小企業などにとってメリットの多きな融資制度が多いと言えます。

セーフティネット機能の充実

日本政策金融公庫の経営方針のひとつに、次のようなものがあります。

(2)セーフティネット機能の発揮
イ 自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処する。
ロ 内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処する。

基本理念及び経営方針より

この「セーフティネット機能」という視点が重視された融資制度が多いことも日本政策金融公庫の魅力です。

日本国内で政策金融機関に期待される役割として災害への対応が重要視されてきた歴史から、日本政策金融公庫も災害をはじめとした経済環境の変化への対応・ケアは重要視されています

業務運営計画にも東日本大震災や各地の地震・その他災害などへの対応がよく登場しているように、災害へのセーフティネット機能の拡充は日本政策金融公庫の大きな目標となっています。

このため、民間の金融機関と比較しても非常に手厚い被災した事業者へのサポート・融資が受けられることが特徴となっています。

また、災害のみならず経営の悪化・金融危機などに際しての資金繰り支援も充実していることが日本政策金融公庫の魅力といえます。

前身である国民生活金融公庫・中小企業金融公庫の業務を引き継いだことで、特に中小企業・小規模事業者への対応が充実していることも特徴のひとつです。

経営の悪化は大企業と比べ資金調達の難しいこれらの事業者にとって非常に厳しく、かつ抜け出し難いものであるため、こうしたセーフティネットの充実した日本政策金融公庫の融資制度は中小企業・小規模事業者にとって大きなメリットとなります。

日本政策金融公庫を利用するデメリット

日本政策金融公庫から融資を受けるデメリットとは何なのでしょうか。

相談窓口が分かりづらい

特に地方都市では民間銀行ではない日本政策金融公庫は「支店が近くにない」「接点がない」状態が珍しくありません。

近年は地方銀行の支店や税理士事務所、商工会議所などに窓口が設置されたり定期的に出張してくる場合があるものの、支店の数は多くはありません。

日本政策金融公庫の公式サイト内で「利用の流れ」を確認しても分かる通り、融資制度の相談を事業資金相談ダイヤルにて行った後は、支店窓口に創業計画を提出する必要があります

支点窓口の場所や定期的に居住地近傍に出張してくる場合は出張スケジュールを確認しておく必要があります

取引銀行であれば毎日のように担当営業が訪ねてくるのに、日本政策金融公庫は融資の相談を行うのに苦労する場合もありますので、利用の検討時には最寄りの窓口の場所なども確認しておくべきでしょう。

借入のために用意する書類が多い

中小企業の場合、まず相談する前に

  • 会社案内
  • 決算書
  • 事業計画書(または、創業計画書)

が必要となります。

これらの書面を埋めるために決算書や事業計画書の記載内容を確認するために、過去3期分、将来3期分の業績検討を行う必要があります。(個人事業主や小規模法人の場合は必要な決算書が2期分の場合もあります。)

日本政策金融公庫の融資担当者によっては、面接時のヒアリングを重要視する場合があり資金使途や目的、返済見通しなどを自分の言葉で伝えられるようにしておく必要があります

また2014年改正で日本政策金融公庫では無担保・無保証人での融資の実行が可能となりました。

しかし融資を受ける方当人(当法人)のみの与信によって融資額が変わることを意味し、新規借り入れには不利になる改正だとも言えるでしょう。

無担保・無保証人での融資を受けるためには

  • 納税証明書
  • 直近の試算表(年度ベースで決算より半年以上経過している場合)
  • 担保の内容が分かる登記事項証明書など

が必要書類に加わります。

融資先に対する与信を見極めるため日本政策金融公庫は追加の資料請求を行うことができ、社内の資金の流れが分かる預金通帳のコピーなどの提出を求められる場合もあるようです。

公表されている必要資料はあくまでも代表的なものだけで、事業計画や業績見通しを証明する書類、さらに求められる書類があれば提出する必要があります。

例えば法人で「納税証明書」だけで、源泉所得税の納付が証明できなければ、源泉所得税の納付書控えの提出を求められる可能性もあります。

さらに注意すべき点として提出書類が多いことは書類を揃えるのに時間がかかることを意味する点です。

必要書類の提出後、追加書類の提出を求められ作成・提出のやりとりが発生します。

このやり取りも含め必要な融資の期限の約2ヶ月前から準備を始めるべきだと考えられます。

つまり日本政策金融公庫の融資は突発的な資金ショートなどを埋めるのには向いていないと言えます。

ただし、地銀や信用金庫から融資を受ける場合でも信用保証協会の審査などを含めるとこれ以上の期間が掛かる場合があるので一概に他の銀行と比較して融資を受けるまでに時間が掛かるとは言えません。

金利の高さ

日本政策金融公庫の金利は民間銀行のプロパー融資を受けられる企業にとっては、高く感じる金利設定がされています。

つまりビジネスローンなどで資金調達を行ったり、信用保証協会付の融資しか受けられない企業にとっては低金利であると言えます。

長年のマイナス金利の影響で銀行金利も低下する傾向にあり、未回収リスクの低い企業に対して積極的に融資を行うため信用の高い企業であれば民間銀行のプロパー融資を利用するほうが有利な金利で資金調達を行える事が少なくありません。

このような企業にとっては、日本政策金融公庫から融資を受ける事は金利上デメリットがあると言えます。

また民間銀行は定期預金や給料の振り込み口座などを材料に融資の交渉を行う事が可能ですが、日本政策金融公庫の場合はこのような口座の取扱いがないため単純に担保や保証人、事業や返済計画などに基づいた交渉となり融資の交渉材料が少ないこともデメリットだと言えます。

返済期日が遅れないように気を付ける必要がある

日本政策金融公庫と民間金融機関からの融資は並行して受けることができ、次に挙げるメリットが存在します。

  • 日本政策金融公庫でお金を借り、返済先は地元の金融機関にすることで、地元の金融機関での返済実績を作れる
  • 返済実績が認められれば、最初融資を断られていた場合でも融資を受けられる可能性がある
  • 半額以上を返済することで、新たに融資を受けることも可能

しかし一度でも返済が遅れたた場合は、その後の融資が難しくなることがあるというデメリットも存在するため、日本政策金融公庫への返済は優先的に行うべきだと言えます。

日本政策金融公庫の融資が有効なケース・有効でないケース

メリット、デメリットを踏まえた上で日本政策金融公庫から融資を受けるのが有効なケースとして第一に挙げられるのが創業資金の調達です。

実績の無い企業が創業資金を銀行から調達するのは非常に困難であることから、日本政策金融公庫は創業資金を調達できる唯一の銀行であると考えられます。

新創業だけではなくシニア・若者・女性などの起業には更に条件の良い融資制度が用意されているので、創業資金を確保する際にはぜひ日本政策金融公庫からの資金調達を検討してください。

逆に創業してから長く実績の豊富な企業は日本政策金融公庫からの融資にメリットがありません。

マイナス金利の影響で民間銀行の貸付金利も安くなっており、未回収リスクを恐れ信用の高い企業に対しては有利な条件で大きな融資を行っています。

このような企業にとっては日本政策金融公庫の金利は割高になりがちなので民間銀行のプロパー融資を受けた方が良いでしょう。

また日本政策金融公庫を利用できるのは中小企業までで、大企業は日本政策金融公庫から融資を受ける事ができません。

日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類

日本政策金融公庫は融資を受けやすいと言われますが、手続きが簡略化されているわけではありません。

正式な手続きに則って融資の是非が判断されますので、融資の際の必要書類や申し込みの流れについて正しい手順やルールなどを把握する必要があります。

ここでは日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類や申し込みの流れについて説明します。

日本政策金融公庫の特有の融資制度がある

基本的には、日本政策金融公庫から融資を受ける場合と民間の銀行から融資を受ける場合とで、大きく異なる事はありません。

必要書類や申し込みの流れは、日本政策金融公庫であっても民間の銀行であってもほぼ同様だと言えます。

両者の違いとして、日本政策金融公庫の融資制度は国策を反映しているプランがありますので、それに沿った融資であれば民間の銀行よりも融資を受けられる可能性が高いという事です。

一般の銀行の融資に相当する普通貸付だけではなく、

  • 女性や若者、シニアの起業を促進する「女性、若者/シニア起業家支援資金」
  • 事業承継の際に利用できる「事業承継・集約・活性化支援資金」
  • 被災者に対する専用融資制度の「東日本大震災復興特別貸付」や「平成28年熊本地震特別貸付」

など国策を反映している様々な融資制度があります。

このような融資制度の条件と合致すると有利な条件で借入を行える可能性があるために、日本政策金融公庫から融資を検討している人はまず合致している融資制度は無いかを確認した方が良いでしょう。

融資のための必要書類

日本政策金融公庫のホームページより 書類一式

どの融資制度を利用するかによって必要書類は多少変わりますが、基本的な必要書類は以下のようになっています。

借入申込書

借り入れの申し込みの為に必要な書類で最も重要な書類です。

法人名や業種など普遍的な内容もありますが、ここに申込金額や希望する返済期間やプラン、資金の使い道などを記載しますので、きちんと希望する融資の内容がまとまった上で最後に記入する書類です。

また、この書類だけでは記入欄が少なく、希望する融資の概要がわかりにくいので別途、詳細を説明するような資料は用意した方が良いでしょう。フォーマットは日本施策金融公庫のホームページからダウンロードできます。

最近2期の確定申告書・決算書、試算表

会社の財務状況を日本政策金融公庫が把握するために最近2期分の確定申告書・決算書などが求められます。

創業してからまだ2期目の決算を終えていない場合はある分の決算書で判断をするので、2期目を迎えていなければ融資を受けられないというわけではありません。

なお、決算後6か月以上経過している場合は最近の試算表を求められますが、6か月以上経過していなくても最新の試算表は用意しておいた方がよいでしょう。

これについては特にフォーマットがありませんので、自社で用意する事になります。

創業計画書(創業の場合)

創業の場合は決算書や試算表が無いので、創業計画書に基づいて融資の判断がされます。

創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできますが、A3用紙表面1枚分程度しか書く事ができないので、フォーマット通りの創業計画書を用意した上で、別途詳細な創業計画書を用意しておいた方が良いでしょう。

見積書(設備資金の借り入れの場合)

資金の用途は大きく2つにわけることができ、日頃事業を運営するための運転資金と事業を行う為の設備を整えるための設備資金にわかれて、それぞれで限度額が設定されています。

設備資金の名目で借り入れを行うためには、申し込み額が適正かを判断するために見積書の提出が求められます。

不動産の全部事業証明書又は登記簿謄本等(担保を設定する場合)

担保を設定する事によって有利な条件で借り入れが可能になる事があります。不動産を担保として設定する場合はその不動産の全部事業証明書や登記簿謄本等が求められます。

企業概要書(初回取引の場合)

初回取引の場合、企業の概要を日本政策金融公庫に説明する企業概要書の提出が必要となります。

記入する事は事実ベースなので、それほど頭を悩ませる必要はありませんが記入欄は多いので時間は掛かります。

会社のパンフレットなどを作成している場合は企業概要書と一緒に提出した方が良いでしょう。フォーマットは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。

法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(初回取引の場合)

初回取引の場合は履歴事項全部証明書または登記簿謄本も必要となります。

自社の住所を管轄している法務局だけではなく、全国どこの法務局でも取得する事が可能ですし、法務局に行かなくてもインターネットで請求可能です。

以上が融資の申し込みの際の基本的な必要書類になります。これに追加して融資制度毎に特有の書類が要求される事もありますので、利用したい融資制度が決定したら日本政策金融公庫のホームページで必要な書類を調べるようにしてください。

日本政策金融公庫の融資の申し込みの流れ

基本的には、一般的な銀行の融資とほとんど違いはありません。

直接融資の申し込みをする事ができますが、商工会議所などからでも申し込む事ができます。

とりあえず相談に行くという場合でも、最低限きちんと見積もりや返済計画などは考えてから相談しましょう

申し込みの時点では、返済計画などを提出する必要はありませんが、申し込みの融資額と計画に整合性を持たせるために申込前に計画を作った方が良いでしょう。

正式に融資の申し込みを行うと、融資の面談を受ける事になり、資金の使い道や事業の状況、経営計画や返済計画に関するヒアリングが行われます。

日本政策金融公庫に訪問して面談になることもありますし、必要に応じて店舗や工場で面談となることもあります。

提出された書類と面談の結果を元に公庫内で融資の検討が行われて、融資が決まった場合は融資条件が提示されます。

その融資条件で計画を行う場合は日本政策金融公庫から送られてくる書類に必要事項を記入した上で返送します。

そして日本政策金融公庫側が返送された書類を確認して指定口座に入金となります。

期間としては1か月~2か月位かかる事がありますので、資金がギリギリになる直前に申し込みのではなく、計画的に申し込みを行った方が良いでしょう。

融資の必要書類、流れについての補足

以上のように日本政策金融公庫から融資を受ける為の必要書類と手続きの流れについて説明しました。

日本政策金融公庫からの融資は創業間もない企業や、零細企業にとって頼もしい味方です。

ただし、誰でも簡単に融資してくれるというわけではなく、きちんと準備をした企業に対してしか融資は行われません。

つまり、日本政策金融公庫の融資は通りやすいから準備の手間も必要ないと考えるのではなく、必要書類など融資を受ける為の準備をしっかり行う必要があります

特に日本政策金融公庫の場合は様々な融資制度がありますので、自社の借り入れ目的に沿った融資制度を探して必要書類を用意する必要があります。その点でしっかり日本政策金融公庫の制度を確認しましょう。

ただ、基本的には手続きの流れは一般的な銀行の融資審査とほとんど変わりません。必要書類の作成そのものが難しいというものではありませんので、漏れなく必要な内容を記載しましょう。

融資制度の内容確認について

中小企業の方、農林漁業者の方

【融資制度検索】キーワードや事業内容や、利用目的・テーマによって提供している融資制度を検索が可能です。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/index.html

創業をお考えの方

【創業支援】融資制度の一例紹介や創業相談、お役立ち情報を掲載

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

国の教育ローンのご利用をお考えの方

【教育一般貸付(国の教育ローン)】24時間365日、インターネット申し込み受付中

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

【電話窓口】電話での相談窓口として、下記専用ダイヤルが用意されています。

その他に最寄の支店でも電話対応を行っているとの事です。

・事業資金相談ダイヤル   0120-154-505(行こうよ!公庫)

・教育ローンコールセンター 0570-008656 (ハローコール)

最寄の支店検索はこちら

https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

まとめ

日本政策金融公庫には多種多様な融資制度が用意されていますので、まずは日本政策金融公庫のホームページから融資制度検索を行ったり、電話で問い合わせや相談をしてみる事をおすすめします。

なお、気を付けたいのは、日本政策金融公庫の融資は決して甘くないという事です。

確かに民間銀行と比較すると審査が緩いと言われていますが、担保や保証人、返済実績などのウェイトが少ない分、事業計画や返済計画の妥当性が求められるのでより準備に時間がかかります。

このような事から通常の銀行よりも融資を受けやすいからと準備の手を抜くのではなく、かえって念入りに融資対策を行った方が良いでしょう。

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