資金調達ガイド

資金繰りの改善や対策方法に関するメリット・デメリット

「資金繰り」という単語を聞くと、人によってそれぞれ捉え方が異なってくるかと思います。

 会社の業績を改善させようと思案していたり、銀行に融資を依頼するために何らかの対策を講じたり、あるいは資金繰りについての表の作成であったりと、実に多様な状況が想定されることから、単に「資金繰り」と一言にいっても、その意味するところを1つに限局することはなかなか難しいとはいえ、経営に関する事項においては重要な位置づけがなされています。

 なかには資金繰りの重要性に関して、企業の資金が潤沢にあることから見過ごされているような場合もあるようです。しかしながら、その資金繰りにおいて重大な失敗をすることによって、会社を倒産に陥らせてしまうこともままあることです。

 現状、資金があることを理由に、資金繰りについての対策を怠っても良いということにはなりえません。資金繰りを巧みにおこなうことによって、経営を最適化させることに繋がってきます。

 こうしたことを踏まえた上で、資金繰りについて改善したり、何らかの対策方法をとることは、経営に差し当たって非常に重要な方途といえます。

【 1 】資金繰りの重要性

 資金繰りが巧みにおこなえたか否かによって、会社の存続に密接に関わってくるといっても過言ではありません。

 売上に関する事項であるマーケティングも重要なことではあるものの、売上の低下が一過性のものであったとしても、企業の存続を左右するまでには至りません。しかし、資金繰りについては、その資金不足が一過性のものであったとしても、倒産の心配をせざるを得ないことになります。そのため売上やマーケティングに関する事項よりも、資金繰りの点のほうが企業の死活問題に関わってくると捉えておくべきです。

 しかし、現状として資金繰りについての十分な情報や知識を把握されている経営者は決して多いとはいえません。そのため急迫な状況に立たされてはじめて、資金繰りの重要性について気付かされるために、そうした状況においての対応は後手後手に回ってしまうことが多く見受けられます。

 だからといって、資金繰りは突如として対策を講じれば間に合うという性質のものではなく、対策方法が限局されるために、なるべく早い段階から資金繰りについての備えをしておかなければなりません。

【 2 】資金繰りの基本

 資金繰りをする上で基礎となる事項とは、資金を迅速に入れて遅滞して出すということにつきます。

 資金繰りが十分に達成できている会社であればまだしも、資金繰りを看過していたり、重要視していない企業はこのことを放置している傾向があります。

 具体的には売上に比重を置き過ぎ、資金には無頓着であるがゆえに遅滞している例が散見されます。この場合であれば業績が黒字であるにもかかわらず、倒産の危機を惹起してしまうことが懸念されます。よって、資金とはできるだけ「迅速に回収する」べきです。無論のこと極端に迅速にするというものではなく、平生からの意識として念頭に置いておくという意味です。

 この反面、仕入れや経費等の支払いに関して資金繰りという観点でいうと、できるかぎり「支払を遅くする」ことが肝要です。仕入れから販売をおこない利益を得るまでにタイムラグが生じているにも関わらず、支払を迅速に済ませてしまえば、資金管理の点から危殆ならしめてしまいます。

 無論のこと、通常の取引に影響を及ぼすほどの遅滞を生じさせなければならないという意味ではなく、できうる限り遅くしようという心がけを持つということです。

【 3 】資金繰り悪化の要因とは

 よくある例として売上が芳しくなければ、資金繰りにも影響を及ぼしかねない状況は簡単に把握できるでしょうが、この場合、資金繰りの点からすると非常に悪影響です。

 このような状況に際して、経費削減しようとする企業も多いのですが、経費が固定されているために思うように経費を削減することができない場合が多いといえます。さらに会社への入金が遅滞することによって、資金繰りにも影響を及ぼしてしまいます。

 また、銀行との取引において資金調達が失敗してしまった場合、資金繰りの悪化を招きます。当然ながら融資が滞った場合においても、同様に資金繰りの悪化に繋がります。

【 4 】現状の手元資金を把握しておく

 手元資金の把握に関して、小規模な企業であれば把握が容易ではあるものの、大企業ともなればそうもいきません。

 通帳に至っても「小口取引については本社が関与していない」というように、そうそう全てを把握しきれるものではありません。こうした現状が存在するが故に自社の手元資金について把握できている企業は多くはないでしょう。

 手元資金は比較的容易に把握できるかと思われますが、資金化されていない資産など、眠っている資金も存在するために、これらを売却することによって、手元資金として活用することもれっきとした資金繰り改善の方途といえます。

【 5 】将来の資金計画の策定

 資金繰りにおいて現状の手元資金の把握のみならず、将来における入出金の動きについて管理・予測していく「資金計画」も重要となってきます。

作業となります。資金変動が緩やかであれば資金計画は比較的容易に立てられるものの、業績の変化が急激であれば予測していくことが困難になってきます。

 そのような場合、経営計画書が十分に作成されていれば、資金管理について将来的にも把握が容易であるといえ、資金計画の策定もおこなえ、資金繰り表も順当に作成することができるというわけです。

【 6 】資金繰り表

 資金繰り表を作成していけば、資金が足らない時期が判然としてきます。その際の資金不足を補うために、銀行から融資を受けようとする企業は多いものです。その際、銀行と交渉をしなければならない訳ですが、この交渉が上手くいくか否かが、資金繰りの成否を分けるといっても過言ではありません。

 失敗例のポイントとしては、資金繰りのための事業計画書を十分に作成できていないか、または自社の資金不足がどの程度なのかを銀行に伝達できていないなど、審査の判断材料に関わる情報不足などによって、銀行側が貸し渋ってしまうといったことが懸念されます。対策としては、余念のないよう事業計画書を作成し、将来にわたっての資金の状態を把握した上でしっかりと説明をおこなっていけば、銀行との交渉はスムーズにいきやすいといえます。

 したがって、資金繰り表などで現状の把握および将来の見極めができている企業こそが、資金繰りに卓越しているといえます。

【 7 】資金繰り管理

 資金繰り管理とは、資金繰りの現状がどのような状況にあるのか、資金不足に陥る具体的な時期や金額を把握し、対策を事前に講じておくことをいいます。

 急遽、資金不足に陥ることを未然に防止するためにも、常日頃から資金管理をおこなって行かなければなりません。この管理を何もおこなっていない企業は流石に存在しないでしょうが、資金繰り管理の程度については、大小問わず差異があるかと思います。

 資金繰り管理で把握する時期についても、企業によってまちまちで、数日単位であったり半年から1年単位というように、大幅に開きがあります。

 突如の資金ショートを防止するという観点においては、1ヶ月程度でよさそうに思われるかもしれませんが、銀行からの融資などについては何週間もの時間を要する場合が多いものです。そして、売上向上や経費削減に関する資金繰りの改善も考慮するならば、半年以上といった長期間の資金繰り管理も徹底しなければならないでしょう。

 次に「資金繰り表」とは、資金繰りに関して非常に重要なものなのですが、明確な法規定がなされていないため自由に作成してもよいでしょう。また、必ず作成しなければならないとする義務も存在しません。

 資金繰りを改善していくには、売上を向上させ、経費などの出費を抑制し、銀行などから融資を受けるといった一連のサイクルが重要となってきます。このように総合的な計画を念頭におくことによって、具体的な改善へとつなげて行けるのです。そのためにも資金繰りと合わせて、経営についても改善させておくことも前提となります。

■まとめ

 資金繰りといえば「資金不足に陥った企業が資金調達に奔走する」といったイメージを思い浮かべる人が多いでしょうが、実際の企業経営おける資金繰りとは、資金不足に陥らないようにするために「現状の把握」や「将来の予測」を立てるといった資金の流れを掌握することなのです。

 しかし、資金繰りについて無頓着な方が少なくないために、企業を窮地に陥らせてしまうといった場合も多々あります。資金繰りをおこなわないことは、企業経営においてデメリットにしかなませんが、こうしたことを踏まえて資金繰りに余念のない企業においては実際に伸びていことに繋がって行くことでしょう。

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