資金調達ガイド

はじめてのファクタリング、申込から契約終了までの流れと抑えるべきポイント!

ファクタリングは資金繰りが安定していない会社にとって、とても便利な資金調達方法です。

ファクタリングとはどんなサービスなのか?実際に利用するあたってどんな流れになるのか?など、ファクタリングサービスを初めて利用する経営者の方にとっては疑問が多いでしょう。

本稿にて詳しい知識を身に着けた上で、スムーズにファクタリングの利用を検討してみてください。

【 1 】ファクタリングとは?

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社が償還請求権なしで完全に買い取をし、企業に資金を提供する仕組みです。

このようなシステムは、19世紀末から20世紀初頭にアメリカで開発されましたが、日本では当たり前のように利用するには至っておりません。これには、様々な要因が考えられますが、日本は手形取引による発展が大きく影響をしています。

バブル崩壊後に手形取引が最盛期の10分の1まで落ち込み、手形取引で資金調達をしていた企業は、売掛金の現金化や流通手段を失いました。資金調達方法に問題を抱えながらも、新しい手段が見つからないまま現在に至っています。

そこで、政府は新たな資金調達法を周知するため、売掛金を活用した資金調達法を模索しています。政府機関である信用保証協会が行う「売掛金担保保証制度」がそれにあたります。世界的に見ても中小企業が現金を潤沢に準備しておくことは大切なことです。その手段としてファクタリングは非常に有効だと言えるでしょう。

ファクタリングとは、債権者がファクタリング会社に対し売掛債権の譲渡をおこない、ファクタリング会社は債権者に対し、譲渡を受けた売掛債権を決算期日前に手数料を差し引いて支払います。その後、債務者は取引先から入金された売掛金を取り決めた期日にファクタリング会社へ支払うといったシステムです。

真正な商取引の売掛金があれば、それを担保にして資金化できるわけです。中小企業にとってはありがたいシステムであり、支払企業と受け取り企業、ファクタリング業者が協力体制を組めば、より安心安全な資金調達の仕組みになります。

経営者層にファクタリング取り引きへの理解が深まることで、日本でも一般的になれば中小企業の強い味方となるでしょう。

【 2 】ファクタリング会社へ申込の流れ

ファクタリング業者を選ぶ際には慎重になりましょう。

資産売却に目を付けた悪徳業者も存在するため、ホームページやネット広告など宣伝内容などから、そういった業者を見極めるのは大変困難です。

即日調達してくれる実績を持ち、電話で経営や経理の事など、専門的な経営相談ができる業者がおすすめです。具体的な話も率先して聞き、専門的な内容に答えられない業者はやめた方がいいでしょう。

一括申し込みをおこなえるサイトもありますが、こうした方法だと無暗やたらに問い合わせをしてしまうので、その後の対応が大変だったりと危険が伴います。そして、各サイトを見ると派手な広告やおいしい情報が載っていますが、それをそのまま鵜呑みにしない慎重さも大切です。

公表しているサービス内容の確認と合わせ、実際に契約をする際にどのような内容になるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。

そして、見落としがちなのが手数料です。売掛債権の評価額から様々な手数料や、場合によっては行政書士や弁護士を雇うことになるかもしれません。そのような手数料を引いた上で、債権金額の75%~85%手元に残る位が妥当だといえます。

不安な場合には、実際にいくら手元に残るのかを聞いて置くことで、後々のトラブルを避けられるでしょう。

いよいよファクタリング業者も決まり申し込みへとなると、多くの書類を用意し書類審査から始まります。ファクタリングの場合、銀行の融資やビジネスローンの審査とは違った基準で審査おこないます。

たとえば「同業他社の利用有無」や「街金や闇金の利用有無」などをチェックし、基本的に通帳の写し精査していき、月商の30%程度までしか買取をおこないません。

審査が通ったら疑問点や不安な点はどんどん質問をし、すべてクリアにした上で契約へと進みましょう。無事に全ての契約処理が終わったら、必ず控えの書類をもらうことも忘れないようにしましょう。

【 3 】手数料を良く知る

ファクタリング業者によって表記法や基準が異なりますが、一般的な計算方法を考えてみましょう。

手数料の計算式は下記のように表せます。

「手渡し金額=債権金額×掛目-手数料や経費」

債権金額は満額の額面に一定の数字を掛け、80%や75%になるというわけです。

一般的に物を売るときには、物の価値は下がってしまいます。リスクや取引先の与信に応じて債権の評価額が決まります。さらにそこからファクタリング業者によって、手数料や経費を差し引く場合があります。

業者によっては、わかりやすくする為に「掛目」を手数料と表記する業者もありますが、そうした場合には一見すると手数料が15%や20%と記載され異常に高く感じるわけです。

ファクタリング業者によって表記法が異なるので、手数料の部分は鵜呑みにせず、一度ご自身で計算をしてみて疑問が生じる用であれば、純粋な手数料なのかどうかを確認しておくと良いでしょう。

 

ファクタリングの手数料についてはこちらの記事が参考になります。

>>ファクタリングの手数料を抑えるコツ


 

【 4 】ファクタリング契約の種類

ファクタリングの契約には、一般的に多くの方が選択される「2社間契約」と「3社間契約」の2種類があります。大きな違いは、売掛先に資金繰り状況が伝わるかどうかで、3社間契約の場合には売掛先も交えての契約になるため、自社の資金繰り状態が売掛先に知られることになります。

買取の掛目は、3社間であれば「95%~90%前後」の買取で、2社間の場合には「90%~75%前後」となります。

調達に要する時間については、当然のことながら3社間の方が時間もかかり、場合によっては2週間以上かかることもあります。その点、2社間契約の場合には、最短で即日に調達できるメリットが挙げられます。時間がかかったとしても1週間程度で済むことが多いようです。

【 5 】ファクタリング会社と契約終了後に確認すること

ファクタリング業者との契約が終わったら入金確認をおこないます。2社間契約の場合には、取引先から売掛金が入金されたらファクタリング業者へ送金する必要があります。

万が一、送金が遅れるなどした場合、ファクタリング業者によっては、すぐに取引先へ「債権譲渡通知」を送付する可能性があります。この書類が取引先へ送付されると、取引先に知られないよう2社間契約でファクタリング会社へ売掛債権を売却したことが、取引先に伝わってしまうことになります。

よって、予定通りの送金がおこなえない時や取引先からの入金が無いといった場合には、ファクタリング業者に連絡を入れましょう。正当なファクタリング業者ですと、売掛金の入金が無い場合には経営者に責任を負わすことはありません。必ず状況を説明すればアドバイスがもらえるはずです。

大きな金額が動くときなので慎重に行動するように心がけましょう。そして、契約書と照らし合わせて入金された金額に間違いが無いかの確認をおこない、間違いが無ければ次に送金日や振込口座についてチェックをしておきましょう。

【 6 】忘れずにやるべきこと

ファクタリング業者への送金も終わって契約完了となり、ひと安心したい所ですが、まだやることが残っています。それは、「債権譲渡登記の抹消」です。

一般的にファクタリング業者は、契約時に債権譲渡登記を行います。債権を購入して債権所有者が変更されたという登記情報ですが、この処理が行われているかについて確認をし、登記情報が残っている場合には抹消手続きを行います。

■まとめ

駆け足での説明となりましたがファクタリングをおこなうにあたっての流れは把握できたでしょうか?

ファクタリング業者は、貸金業に当たらないので貸金業法が適用されません。そのため派手な宣伝文句がサイトで見らたりと悪徳業者も潜んでいたりもし、優良なファクタリング業者にたどり着くのは難しいですが、よく契約内容を確認して、この業者になら任せられるとの確信が持ててから利用された方が良いでしょう。

会社の未来の為、ファクタリングを上手に利用してスムーズな会社経営につなげましょう。

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