資金調達ガイド

ファクタリングのトラブル8つの事例紹介。未然に防ぐためには

企業の資金調達方法の中でファクタリングがありますが、このファクタリングでトラブルが発生するケースがあります。

そもそもに資金調達の方法として銀行融資、ビジネスローン、手形割引やベンチャーの資本注入などの色々な方法が存在します。

しかし、銀行融資やビジネスローンの限度額がいっぱいで、融通が利かない状態の場合は、資金調達の方法も限られてきます。

例えばベンチャーキャピタルが資本注入したくなるような魅力的な事業を行っている場合はベンチャーキャピタルを検討できますが、一般的にはそのような成長企業というのはごく一握りとなります。

そこで活用できる資金調達方法の1つにファクタリングがあります。

 

ファクタリングによる資金調達は、融資と違い売掛金を現金化する仕組みですので、資金調達のための審査がありません。

一方で、ファクタリングという仕組み自体が、現在のところ法整備が整っておらず、スキームの確立や安全性が担保されていないという状況のためファクタリング会社と利用者の間でトラブルが発生するケースがあります。

   そこで今回は、ファクタリングのトラブル事例をピックアップし、利用者となる経営者や経理担当者がトラブルを未然に防げるよう解説します。

 

ファクタリングのトラブルが発生する理由とは

まずはなぜファクタリングにおいてトラブルが発生するかについて説明します。

ファクタリングは現状の資金調達方法の手段として、銀行やノンバンクの融資ができない企業が利用するような存在になっています。そのため、ファクタリングを利用する側も資金繰りに必死となるケースが多くなります。ファクタリング会社の中にはこのような企業の弱みに付け込んで法外な手数料を取ったり、不利な契約を結ばせる悪徳業者も存在します。

また、銀行の融資やノンバンクのビジネスローンなどは貸金業法に基づいて登録が必要ですので、貸金業法に照らし合わせて、融資企業を判断することが可能です。 そこで違法な業者を見分けやすいという点があり、悪質な業者を排除した上で資金調達を検討することが可能です。

   一方、ファクタリングの場合はお金を貸すわけではありませんのでファクタリング会社が貸金業者としての登録をする必要がありません。そのため悪質な業者が利用者を騙そうとするケースもあると言われています。

具体的な事例は後ほど整理しますが、その他のトラブルのケースとしては、ファクタリング会社を利用する側が原因でトラブルが発生する事例もあります。

   例えば、ファクタリング会社に支払うはずの回収した債権を自社の運転資金として使い込むトラブルがあります。これは運転資金が不足して窮地に追い込まれた状態でやむを得ないという場合が考えられますが、会社を存続させるためとは言え、後々トラブルになるのは間違いありません。

このようにファクタリングという仕組みの中で、サービスを提供する側も利用する側も、責任があるケースがありますので、それぞれ具体的なトラブルの事例を整理していきます。

 

ファクタリング会社に問題があるトラブル

まずは、ファクタリング会社に問題があるトラブルについて説明します。どのケースのトラブルにも言えることですが、危険なファクタリング会社を素早く察知して避ける事と、初回の取引の先には必ず相見積をとるようにすることがトラブル回避のために肝要です。

 

トラブルケース1:担保や保証人を要求される

ファクタリングは利用者が債権をファクタリング会社に移転させる事に対して、ファクタリング会社が金銭を支払う売買契約の一種です。よって、そもそもファクタリング契約を完了すれば債権はファクタリング会社に移動しますので、仮に債権を回収できなかった場合でも、担保や保証人を利用者に要求する事はできません

このように債権回収に対して担保や保証人を求めるのは債権担保融資という融資の一種になり貸金業法の規制の対象になります。この規制に基づき、貸金業者として登録しなければなりませんし、利子についても上限が決められていて、それを超える利子は違法となります。

特にファクタリングの手数料は高額な場合もあり、貸金業者の利率に換算すると違法な利率となる場合があります。債権の売買契約ですので融資ではない事、かつ買い取った側が資金回収リスクを追う事になりますのでファクタリングの手数料については規制の対象外ですが、債権担保融資契約をこのような業者と結んでいる場合、実質的には違法な高利貸しから融資を受けるのと同じ状態になります。

このようなトラブルに遭わないためにも事前に契約内容をチェックした上で、担保や保証人を求める事業者は避けた方が良いと言えます。

 

トラブルケース2:手数料が法外である

先ほども少し触れましたが、ファクタリングの手数料は法律の規制がありません。そのためファクタリング会社が自由に手数料を設定する事ができます。ただし、悪徳ファクタリング会社の中には、他の会社と相見積にならないように、強引に契約を結ばせて法外な手数料を取ろうとする業者も存在しますので注意しましょう

業者が信頼できると思えるようになるまで、相見積を取ることでこのようなトラブルを防ぐ事ができます。しかし、強引な悪徳業者に対して毅然とした態度で断れない人や流されやすい人はその場を切り抜けるために契約してしまうかも知れませんので、一番良いのはこのようなトラブルになりそうな業者を素早く察知し、最初から関わりを持たないことが肝心です。

 

トラブルケース3:契約内容が約束と違う、契約の内容を曖昧にする

また、ケース1とケース2にも共通する事ですが、悪徳なファクタリング会社は契約内容を曖昧にする事によって、後に第三者がファクタリング会社の行為を検証しにくいように契約書などの曖昧にしたり、事前の案内や広告内容と極端に異なる条件で契約を迫ってくる事でトラブルになる場合があります。

例えば、事前に広告で告知していた目安の手数料を元に相談に来た顧客に対して、信用情報が悪い等の理由や、初回取引のお客様は告知の手数料率を利用できない等、事前の告知と異なる対応で法外な手数料を要求するケースもトラブルにつながります。

また、このように法外な手数料となった場合に、後に利用者が気づいた場合でも、正式な契約書がなければ水掛け論になってしまい、相手側の不正を証明する事が困難ですのでトラブルに発展する可能性が高まります。

 

トラブルケース4:債権譲渡通知を勝手に取引先に送付される

ファクタリングには取引先に債権譲渡通知を送る3社間ファクタリングと取引先には告知せずに債権を譲渡する2社間ファクタリングがあります。実務上、取引先との間によほどの信頼関係が構築されていない場合、3社間ファクタリングを結ぶのは取引先の印象を悪くする可能性があります。

債権譲渡通知が取引先に送られれば取引先は通常の場合ファクタリングを利用した会社の経営状態が著しく悪化しているのではないかと推測し、最悪の場合は取引停止、または重要な仕事などは依頼しなくなる可能性があり、これもトラブルと言えます。

悪徳なファクタリング会社はこのように取引先に債権を譲渡したことを知らされたくないという弱みに付け込んで、今後の取引を有利に進めようとします。そのようなトラブルに発展する前に債権譲渡通知の取り扱いには慎重を期すべきです。

 

トラブルケース5:悪徳ファクタリング会社が反社会勢力だった場合

これは悪徳業者からの直接的な被害ではありませんが、例えば利用しているファクタリング会社は反社会勢力に関係していた場合、取引先はほぼ確実に取引を中止してきます。反社会勢力の関係団体に自社の債務が買い取られる事になるためトラブルになりやすいケースです。

これには取引先の企業の信用を失墜させる面もあり、反社会勢力から何らかの要求をされるリスクも考えられます。このような理由からファクタリング会社は反社会勢力に絡んでいた場合、間接的にも大きな被害が利用者に発生するため大きなトラブルになりかねません。

 

利用者に問題があるトラブル

次に利用者側に問題があってファクタリング会社とのトラブルになるケースについて説明します。

ファクタリングを利用する状況であるということは資金繰りに困窮していると考えられますので、会社を存続させるために、つい魔が差して違法な事をしてしまう可能性があります。以下のような事例が考えられますので、トラブルに発展しないよう注意が必要です。

 

トラブルケース1:ファクタリング会社のお金を横領する

2社間ファクタリングの場合、債権の回収は利用者が行うので、ファクタリング会社に支払うべき債権を回収した金銭が利用者の手元に来ます。

この時に資金繰りに困っていると、自分の債権を回収して来たお金なので自分の会社のお金のように思えて、支払いの工面に利用したくなるかもしれません。ですが、ファクタリング契約を結んだ時点で債権の所有者は既にファクタリング会社に移転していますので、回収して来たお金を勝手に使えば業務上横領や詐欺罪として刑事告訴される場合もあります

ファクタリングの契約を行った場合は、回収した債権はファクタリング会社のものになる事を肝に銘じ、不要なトラブルを起こさないよう、資金には手を付けない様に徹底する必要があります

 

トラブルケース2:審査の際に虚偽の申告する

回収した債権の横領と同様に利用者側が原因で発生するトラブルとしては、審査の際に虚偽の申告をするケースがあげられます。ファクタリングは手数料が高いため少しでも有利な条件で契約を成立させようとするあまり、会社の業績などについて虚偽の申告をする利用者もいるかもしれません。

しかし、後々ばれると今後の取引に差し障るので正直に自社の経営状態や債権の状態について説明しなければ後々トラブルになる可能性があります。

 

トラブルケース3:二重に債権を売却する

ファクタリングは債権の売買契約であって、債権を担保とした融資ではありません。債権を担保とした融資契約の場合は複数の企業に対して同じ債権を担保にして融資を受ける事は可能ですが、ファクタリングが所有権の移転を伴うので1つの債権につき1件のファクタリング事業者としか契約する事はできません。

ファクタリング会社との契約を結んだ債権に対して別会社との間にもファクタリング契約を結ぶと二重譲渡となり悪質な場合は詐欺罪で告訴されるというトラブルに発展する可能性があります

 

ファクタリング会社とのトラブルを事前に防ぐために

このようにファクタリング会社とのトラブルについて説明してきましたが多くのトラブルは注意を払う事によって回避する事が可能です。

例えば、

  • 事務所を持っていない
  • 喫茶店などで商談をしたがる
  • 書面だけで契約を締結させようとして会いたがらない
  • 固定電話を引かずに携帯電話だけで事業を行っている

など、これらのファクタリング会社は契約しない方が無難です。また、特に一番最後の「固定電話を引かずに携帯電話だけで事業を行っている」企業は非常に危険だと考えられます。

他にも見積もりや契約の内容が曖昧であったり、口座名義が個人名であったり、審査の際に提出する書類が少なかったりという風に危険な会社は様々なところで怪しいサインを出しています。

ファクタリング会社を利用する場合はこのような悪徳会社が出しているサインを注意深く確認しておく必要があります。

また、他の資金調達の手段も並行して利用してできるだけファクタリング契約が決まらないと、会社が倒産するかもしれないという状況に追い込まれないように自分で事前に対策を行うのが有効であると言えます。どうしてもファクタリングして貰わないと会社が倒産してしまうという状況に追い込まれた場合判断力が鈍くなりがちです。

 

ファクタリング会社とのトラブル事例まとめ

以上のように、ファクタリング会社とのトラブル事例について説明してきました。

ファクタリングは資金繰りに困って銀行融資などの一般的な資金調達方法などができなくなった経営者が最後に頼る資金調達方法となるケースもありますので、その弱みにつけこむ悪徳業者も存在します。また登録などを行う必要が無く、小資本で行えるため悪徳業者も参入しやすいのです。

悪徳業者との間に発生するトラブルの事例としては、保証人や担保を求められたり、法外な利用料をふっかけられたり、契約内容を曖昧にされたり、勝手に債権譲渡の通知書を送られたりというケースが考えられますし、悪徳ファクタリング会社が反社会勢力とつながっていた場合は、利用者の取引先はリスクヘッジのために確実に利用者との取引を停止すると考えられます。

このように悪徳ファクタリング会社と契約を結ぶことは非常にリスクが高いと言えます。

また、利用者側に問題があってトラブルになるケースも考えられます。審査の際に虚偽情報を申告するのはまだ可愛い方ですが、債権を二重にファクタリングしたり、回収した債権をファクタリング会社に渡さずに自社の運転資金に使ったりした場合は、悪質な場合、詐欺や業務上横領で告訴される可能性もあります。

このようなトラブルに遭わないようにファクタリングを行う際には注意深く相手企業を見極め、自分も変なことをしないように戒める必要があります。

ただし多くのファクタリング会社とのトラブルは事前に防ぐことが可能です。事務所の場所を明らかにしていなかったり、契約者と会おうとしなかった、会社の電話番号が携帯電話だったり、振込先の口座が個人名であったり契約書の内容を曖昧にしていたりと悪徳業者は注意深くチェックすれば分かります。

ファクタリングできないと会社が倒産してしまうようなケースでは判断能力が落ちてこのようなファクタリング会社の甘いささやきに騙されてしまうかもしれませんので、まずファクタリングができないと会社が倒産してしまうような状態に追い込まれないようにリスクヘッジを行う事が最大の予防策です

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