資金調達ガイド

ファクタリングの危険性?知っておきたいその内容と対策とは?

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ファクタリングと言えば、急場の資金繰りをしのいだり、キャッシュフローを円滑にしたりするために非常に有効な手段です。

ただ、漠然と興味はあるけどリスクが高そうと思っている事業者も多いのではないでしょうか。

確かにファクタリングは銀行からの融資と比較すると一定の危険が存在しますし、事業者からの認知度や利用者数が少ないのも事実です。

本記事ではファクタリングの危険性とその対策について説明します。

【ファクタリング業者選びは大丈夫?】

まず、一番初めにファクタリングの危険性として挙げられるのが、業者選びで悪徳業者にあたってしまうというリスクです。 ビジネスローンの業者などは貸金業登録が必要ですので、登録されていない業者は危ないので避けた方が良いということはわかります。

しかし、ファクタリングの場合は公的な事業者登録の制度が存在しません。

ですので、きちんと利用者側がファクタリング事業者が大丈夫かを見極めてリスクヘッジを行う必要があります。

そのために、ファクタリングを利用する場合は必ず何社かの相見積を取ることをおすすめします。

また、ホームページがあるだけで会社の住所が掲載されていなかったり、広告チラシはあるけど問合せ先が携帯電話の番号であったりする業者などには注意した方が良いでしょう。

ファクタリング手数料を削減するため、及び悪徳業者にひっかからないためにも、外形的に問題なさそうな業者の中から複数の会社を選んで相見積をとるようにした方が良いでしょう。

また契約について、ファクタリングはノンリコース契約が基本となっています。つまり、通常のファクタリング契約では債権を回収できなかった場合のリスクは基本的にファクタリング業者が負う事になります。

ファクタリングの手数料は通常の通りでありながら、ファクタリングの債権回収ができなかった場合、利用者側が債権を保証しなければならないという契約になっている事業者には注意するべきです。

【取引先にばれない?ばれると何かデメリットがある?】

取引にファクタリングした事がばれるという事を不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

これについてはケースバイケースで2社間ファクタリングの場合は取引先にばれませんし、3社間ファクタリングの場合は取引先にばれます。

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者だけで契約を結ぶ方式のファクタリングで、ファクタリング業者はファクタリングした債権を債権譲渡登記する事によって債権の所有権をはっきりさせます。

そして債権の回収は利用者に委託して行うので、取引先から見れば、ファクタリングしていない債権と同様に利用者に対して支払う事になるためファクタリングには気づきません。

仮に債権譲渡登記を確認されれば債権がファクタリングされている事は判明しますが、そこまでするケースは非常に稀だと考えられます。

どちらかというとファクタリングした事について社員が取引先にうっかり話してしまうケースの方が、ファクタリングしたことがばれることに繋がると考えらます。

ファクタリングに関係している社員が情報を漏えいしないようにコンプライアンスの遵守を行った方が良いでしょう。

一方で3社間ファクタリングについては、手続き上必ず取引先にファクタリングを利用したことがばれてしまいます。

ファクタリング事業者が債権の回収を行うので、ファクタリング契約の時点で債権が譲渡された事を通知する必要があるからです。

よって、3社間ファクタリングを行う場合には取引先の理解が必要です。

このようにファクタリングについて説明すると、ファクタリングが何か取引先にばれてはいけないやましい行為のように思えるかもしれませんがそのような事はありません。

債権の譲渡とはすなわちお金の支払先を変えるだけの事なので、きちんと契約通りに取引が支払いを行うのならば取引先にはなんの迷惑もかけません。

また、債権の譲渡自体も原則的に自由に認められている行為なので、ファクタリングが何か違法だったりグレーゾーンであったりするわけではありません。

取引先と利用者が交わした契約書の中で債権譲渡禁止特約が結ばれていれば勝手に債権を譲渡する事はできませんが、無ければ基本的に利用者は自由に債権を譲渡する事が可能です。

ただし、ばれるのが嫌だからといって、安易に2社間ファクタリングを選ぶのはおすすめできません。2社間ファクタリングを使うとどうしても手数料が高くなってしまいます。急場の資金繰りをしのぐためならそれでも良いかもしれませんが、ファクタリングを定期的に利用して資金繰りを良くしたいという場合は手数料を考えると3社間ファクタリングを行う必要があります。そのような場合は、ファクタリング自体にはやましい事は無いので取引先に打診した方が良いでしょう。

【資金繰りへの悪影響が無い?】

ファクタリングの手数料が高いので資金繰りに悪影響を及ぼすのではないかという危険性も考えられます。

ファクタリングが必ず悪影響を及ぼすというわけではありません。むしろ条件によっては良い影響を与えるケースもあります。

例えばファクタリングを利用した方が良い業種として挙げられるのが建設業界です。建設業界の下請けの企業は工事が完成するまで売上が入金されないという会社も珍しくありません。

工事によっては半年や一年以上工事が続く事もよくありますし、その間の会社の運転資金は自己負担となります。何か月も続いた仕事の途中で発注元の会社が倒産してしまえば、下請け企業は売上の回収を行う事が非常に困難です。

このようなケースではファクタリングによって、債権からのキャッシュインのスピードを早めて必要な運転資金を少なくする事ができますし、未収金に対するリスクヘッジもできるのでファクタリングは資金繰りに良い影響を与えます。

反対に粗利率の低い卸売業などではファクタリングを行わない方が良いでしょう。

例えば粗利率10%で営業している場合、ファクタリングの手数料が売上に対して5%だとすると、差引売上の5%しか入金されなくなってしまいます。

つまり、販管費が変わらないのであれば2倍の売上がなければ、ファクタリング利用前と同じ利益を生み出せないという事になります。

粗利率の低い業界はファクタリングによって資金繰りに悪影響が発生すると考えられます。

上の例からもわかるとおり、一概にファクタリングが資金繰りに良い影響を与えるとも悪い影響を与えるとも限りません。

重要なのは経営者や経理担当者が会社の資金繰りにファクタリングがどのような影響を与えるのかについてしっかりと理解した上で利用するということです。

【最後に】

以上のようにファクタリングの危険性とその対策について説明してきました。

ファクタリング自体は危険な資金調達というわけではありません。

銀行の融資と比較すると資金調達コストが高くなる場合がありますが、銀行融資にはないメリットもあります。

例えば、融資の与信枠とは関係ないので銀行の融資を断られている企業でも利用する事が可能です。 貸借対照表上は債権が減って現金が増えるので見栄えがよくなり銀行からの財務体質の評価も上がります。

他にも粗利率の高い業界で利用すれば、未収金に対するリスクヘッジやキャッシュインのスピードを早める事による資金繰り改善にも有効です。

重要なのは経営者や経理担当者はファクタリングのメリットとデメリットをしっかりと理解した上で、効果的にファクタリングを利用する事であると言えます。

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